景気に速効性のある公共事業って？

質問

今日のニュースで、政府が景気に速効性？即効性のある公共事業のために予算を使うという話を聞きました。

質問は２点です。

公共事業に、巨額の予算を使うと景気が、確実に良くなるのですか？

なぜ？他の事業よりも公共事業に予算を使うと景気の効果が早いのですか？

以下、私の意見です。

そもそも公共事業って、景気を良くするために、事業を行うのではなく、その事業が必要だから、公共事業を行うのであって、景気を良くするために公共事業があるならば、必要がなくても、公共事業が行われる気がするのです。

質問では無いですが、そこが、良く、私には分からないのです。

回答No.10

ksm8791

公共事業は必要ですが、５０年前のように新規で道路を造ることで物流が飛躍的に良くなるという状況ではありません。公共事業は確かに雇用対策になりますが、今回のように大型予算化しただけでは、増える雇用も非正規ばかりです。通常の必要最小限の予算に戻れば再び解雇・失業となるのです。

ここでは景気対策について、経済学者の高橋洋一氏の話を紹介したいと思います。

　マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。
　マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはＦＲＢ議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。
　バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。
　カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。
　日本は支出歳出が７～８割を占めるのに対し、租税歳出は１～２割に過ぎない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。
　日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。
　なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。
　対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「１００日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。

　現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）がある。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度だ。
　アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されている。

※行き過ぎた公共事業も軽減税率についても癒着的要素が多すぎますよね。
国家財政が逼迫した状況、そして低額所得者の生活が圧迫される中で、優先順位をしっかり考えるべきだと思われます。
（円安によるインフレ誘導が市民生活に影響を及ぼしてきました。北海道のニュースでは灯油が５円値上がりし１００円/Lを超える地区もあるとのことでした。厳冬の中、節約を余儀なくされているとのことです）

お礼

ありがとうございました。

参考になりました。