公共事業費

質問

こんにちは、大学受験生です。
現代社会の勉強をしていて、わからないので教えてください。
不況になると政府は公共事業を増やして、景気をよくしようとすると学びましたが、２００１年からの小泉内閣では公共事業費を削減しているようです。不況のなか、どうして、公共事業費を削減するのですか？やはり、国の借金が多いので、少しでも、支出を減らすためですか？でも公共事業費を削減しているのなら、この不況は改善しないのでは？と思います。
回答お願いします。

回答No.4

moonliver_2005 · ベストアンサー

>不況になると政府は公共事業を増やして、景気をよくしようとすると学びました

ケインズ経済学の理論によれば、「公共投資を増やすと景気が良くなる」という結論になり、これに政府が従っていたからです。つまりケインズ経済学の理論に従って政策運営を行っていたわけです。

＞２００１年からの小泉内閣では公共事業費を削減しているようです。不況のなか、どうして、公共事業費を削減するのですか？

1997年頃からバブル経済が崩壊し、日本経済は不況時代に突入しました。政府はこれに対応して公共投資を増大させましたが、何の効果も生じませんでした。つまりケインズ経済学の理論が成立しなくなったのです。もうすこし詳しくいうと、公共投資を増やし財政赤字を増やしてもなぜデフレが進む、つまり物価が低下し、雇用が増えず、大学卒業しても就職できないの？という疑問にケインズ経済学、ひいては日本政府の役人たち、自民党が回答できなくなってしまったのです。

1980年から1990年代はアメリカやイギリスなど欧米諸国は大変な不況に苦しんでいました。例外は日本とドイツだけでした。

アメリカとイギリスは日本やドイツの政策を研究して、結局日本の強い経済力の源泉は激しい自由競争原理に基づく市場主義であると理解したようで、これを理論化して新古典主義経済学を完成させました。

ただし英米人は大きな誤解をしていて、日本でもドイツでも激しい自由競争原理に基づく市場主義を採用しているのは製造業だけで、これ以外の業種は、すべて規制経済、官僚統制経済です。

新古典主義経済学によれば、公共投資を増やしても景気対策にならず、財政赤字を増大させ、政府組織を肥大させる弊害（いわゆる「大きな政府」）が大きく、無意味の政策という結論になります。公共投資は抑制し、政府をスリム化して減税した方がよっぽどましという結論です。

政府調達、金融とか通信、運輸みたいな重要業種で規制緩和、市場主義政策を導入したのが、日本人にできなかった英米人の力です。これによって、イギリス、アメリカは経済力を回復しています。

質問者さんもアメリカ政府のHPを見ることができて、調達のHPでは、極論すれば鉛筆一本役人が購入する場合でも、インターネットでの公募しているのです。こうしなければばならないという法律を作った市場主義経済主義の徹底ぶりです。驚くべきことです。たとえば航空産業に自由競争主義、市場経済主義を持ちこんだら、飛行機の墜落事故がひんぱんに起きて安心して飛行機に乗れなくなり、結果国民は大きな不利益を被るというのが常識でしたが、これすら英米人は規制緩和を断行しました。たいした勇気ですが、結果、彼らは正く、我々が間違っていました。

すこし本論はら外れましたが、新古典経済学の理論によれば、公共投資は愚の骨頂、そんなお金を赤字国債で調達しても、結局、増税と大きな政府、経済の非効率化を招き、消費を冷やすだけ。それより、減税、規制緩和、民営化を推進すべきということになるのです。

C型肝炎裁判で政府は２兆円もの負担を招く可能性があるらしく和解案を拒否していますが、一方道路財源で今後10年間で60兆円の公共投資すべきと言っています。新古典派経済理論によれば、C型肝炎患者に対する２兆円も、道路建設投資の２兆円も、経済効果は同じです。しかしながらケインズ経済学によれば、道路に使う２兆円と患者に支払う２兆円は大違いです。

小泉首相のおかげで？？、大学生の就職率は大きく改善しましたね。公共投資を減らさないと、質問者さんが大学受験に苦労した上卒業しても、元に戻って就職先を探すのに苦労するようになるでしょう。政府自民党福田政権は、小泉政策を放棄する考えのようですが、質問者さんは、この対策を今から考えておくべきかもしれません。しっかり勉強して、政府とか就職先とか誰にも頼らず自分の受験勉強、大学での勉学の成果、実力だけで生きてゆくよう、ご自分の意思を固めることです。

結論、質問者さんの疑問は、理論経済額の論争による相違です。官僚主義、抵抗勢力とか他の泥臭い理由は山ほどありますが・・・学問的に簡単にいうとこうなるでしょう。

回答No.5

kawakawakawa13

今までは、不況対策として公共事業をやることが多かったのです。
しかし、国全体が好景気のときはそれでも良かったのですが、国全体が不景気となったとき、失業対策、不況対策としての公共事業など、やる余裕はありません。
一例を挙げれば、新幹線が挙げられます。
新幹線や付随施設、再開発等で一時的に経済は上向くかもしれません。
しかし、九州には過去いくつの空港が整備されたでしょうか？
農道空港のように、現在では利用すらされていないものもあります。
北陸にも、空港があります。
北海道等、新幹線を建設しようとする地域には空港がすでに建設され、さらにそれら空港のうち、赤字経営に陥っているところもあります。
そこに大金をかけ、新たに新幹線を作り、利用者の奪い合いをさせるのです。
その上、高速道路です。
日本の公共事業は、選挙対策が主であり、公共事業を求める自治体は、公共事業が地域活性化の切り札のように言いますが、現実は、財政赤字を積み増すだけの結果となっています。
今、「活気がある」「元気がある」と言われる地域は、自治体を含めて公共事業が盛んなところではないでしょう。
自分達で考え、自分達で行動している、そんなところでしょう。
新幹線を作り、空港を作り、高速道路を作り、そして財政赤字を積み増すよりも、ネットで直販し、口コミで広がって、お客が尋ねてきて、そして栄える、身の丈に合った、そういう発展もいいと思います。

回答No.3

pullmandsg

『不況は回復基調にあるので、景気回復のための公共事業は必要ない』というのが正解です、

　公共事業費の削減は、公共事業による景気回復効果が下がっているという批判によるものですが、そういった批判に対する反論が少ないのは、ニュースで「5年連続で景気回復」といった報道が流れているように、景気が回復基調にあるからです。
　現代社会の教科書には、景気には波があって、波の底の部分を「不況」、波の上の部分を「好況」というというような説明があったかと思いますが、政府が算出している景気指数（参考URLの一番下の図を参照してください）によれば、現在の日本は、景気の波が上昇傾向にあります。このことから、日本は「好況」、少し遠慮がちに言うとしても景気回復がかなり順調に進んでいる状態にあることがいえます。

　但し、この数字は、日本全体の合計値としての景気回復を意味しているだけで、個人や個々の企業の収入や売上の増加を意味するものではありません。格差社会という言葉が流行っていますが、個人レベルだと、かなりの人の状態が不況の最悪期と言われた1990年代中ごろと大して状態が変わっていないことから、新聞やテレビ等では『日本は今でも不況である』と言う解説がなされているわけです。なお、公共事業は国全体の景気の悪化を食い止める効果（近年は低下しているという批判はありますが）はありますが、現在問題になっている格差の問題等による個人の問題を改善させる効果はそれほど大きくありません。こうした問題には累進課税や法人税と福祉政策の組み合わせによる所得再分配機能の強化といった政策が教科書的には有効ですが、企業の海外逃避や高所得者の勤労意欲低下と言った問題を引き起こすことから慎重に行う必要があります。

　なお、厳密には、小泉改革の政治的経緯とか、景気指数の説明、公共事業と景気回復の関係についての説明が必要ですが、このあたりは受験には必要ないと思うので、大学に入った後勉強してみてください。

参考URL：

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di-graph.html

回答No.2

pluto003

小泉内閣以前に行った公共事業政策の結果として、産業構造の変化により波及効果が限定的であった点 や 事業制の薄い自民党の標目的の公共事業などが多く、経済の内需拡大、活性化にはつながりませんでした。
その結果からの小泉内閣における緊縮財政政策でした。その中で大幅減税を受けた大企業などにはありがたい政策の多かった小泉内閣でしたが、そこからの波及効果もなく結果的には内需はしぼむ一方となり、結果を出す事はできませんでした。
意見の隔たりが大きい、あるいはこれという策が見あたらないため、現在でももめています。

回答No.1

zorro

国の借金をスリムにし無駄を省くため公共事業費を削減しています。公共事業を増やしても箱物を作る企業の景気が好転するだけで、すべてが改善できるとは思えません。