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経済回復に対する良い公共事業は、何だと思いますか。
日本政府は、この未曾有の不況に対して、景気回復のため、公共事業を、現在のところ、複数年かけて、40兆円程つぎ込むようです。 過去の経験からすると、官僚の計画は、自らが安易に事業が出来る計画に成ってしまいがちです。そうして、効果の無い山奥の道路が建設され、地元の議員にバラマキの票が流れるといったパターンになりがちです。私は、例えば、東京の環八、環七の様な未完成道路を完成する方が、経済効果が大きいと思います。官僚は用地買収に骨を折るでしょうが、この不況だから、しっかり汗をかいて貰いたいものです。 この外、化学工場団地を造り、一つの工場の廃棄物を別の工場の材料として、循環させて、環境に配慮した生産構造を構築するとか。 いろいろあると思います。 この外に、この未曾有の不況を、大事な税金で景気回復する公共事業として、どのようなものがあるか、教えてください。
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>旅客飛行機の開発、原子力潜水艦の開発とか、もう一つそう言ったものがほしいですね。 三菱が10年間で1000機の販売を目指すMRJ(YS-11以来の国策プロジェクト)、コンコルドの後継(将来の想定は300人乗り)を目指してフランスと共同開発している次世代超音速旅客機(SST)[マッハ5.5の速度を出す旅客用エンジンは開発済み]は無視ですか? (超音速の旅客機は、騒音や燃費などクリアーしなければ成らないハードルがまだ多いのですが…。) http://www.mrj-japan.com/j/ http://allabout.co.jp/travel/airplane/closeup/CU20050615A/ まあ、この辺は経済不況が顕在化する前より継続して研究開発が進められていた案件ですが…。 (というか不況だからと慌てて開始したとして成果の出るような事例ではありません。コツコツと弛まず研究を続けて初めて成果が出るものです。) 原子力潜水艦については、既に原子力船「むつ」で船舶に搭載するのに必要な技術開発は完了していますし、潜水艦の技術では世界有数(先ほど進水させたそうりゅう型潜水艦は、通常動力ながらも二週間以上の連続潜航を可能とし、大型のAIP潜水艦としては世界唯一)の日本に何か新規に乗り越えなければ成らない技術的ハードルって有るのですか? まあ核弾道ミサイルを搭載しない原子力潜水艦(補給無しで長時間潜行出来るのが売り)なんて、騒音が煩い(簡単に発見されて撃沈される)だけで使い道が無い兵器だと思いますが…。 (政治的というか憲法9条が最大のハードルなんでしょうが…。) なお、最新鋭の原子力炉を作る事が出来るのは現在では、日本とフランスのみである事も忘れないで下さい。 >米国内のほかの州も含め、東芝は3月以降だけで計8基、3兆円弱の内定を固めた。 http://www.stockstation.jp/stocknews/9291 >公共事業は、国土省関連の公共事業だけでなく、広い意味の公共事業と考えてください。 昨年度の補正予算等から支出が決定されてきた経済支援(今年度の補正予算を含めれば80兆円を超える)の過半が返済される事を前提とした貸付金、および市場等で現金化が可能な株式等を利用した資本注入である事はご存知ですか? まあ、低金利で返済期間を長期とする政府系金融機関の貸付を公共事業に含めるのが正しいのかは私は言及しませんが。 中国の研究開発費の増額が増え、最近日本を越えたと言う話も有りますが、今まで米国に次いで世界2位の研究開発費を投入してきた日本の研究開発の裾野の広さをもう少し信じても良いとは思いますよ…。
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- hanakuso10
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1.耐震強度の問題による学校の立替、補修。 2.環状道路の完成(外環とか圏央道とか) 3.間伐と広葉樹林への切り替え(森のメンテと動物、花粉症対策) 4.必要のない川の護岸を元に戻す。 5.干潟の再生(3,4,5はセットで海資源の再生) 6.ソーラーパネルのバラマキ 7.荒廃農地の再開墾、棚田の維持 8.空母の建造(海上からの防衛、国土が占領されることも想定して) 9.ISP細胞の研究 10.霞ヶ関の破壊
お礼
ご回答ありがとうございました。 成る程、良い事ばかり書いて頂きました。 しかし、理由も書いて頂くと中身がもっと明確になり、私の理解も増したと思います。
- pri_tama
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>複数年かけて、40兆円程つぎ込むようです。 補正予算の事を指しているのでしょうか? (3年で事業規模56.8兆円になる) でも、補正予算(13.9兆円)の内、公共事業費は16%(2.3兆億円)ですよ。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0427&f=business_0427_047.shtml 今年度の一般予算でも、「住宅都市地域環境整備事業」以外の公共事業は軒並み予算削減ですし…。 道路整備事業なんかは去年と比べ20%減(3千億円減)ですし…。 補正予算の内容も、雇用対策や金融の安定化の為の政策(4.9兆円)と、日本の産業体制の改変まで睨んだ「日本経済再生への戦略プログラム(6.2兆円)」が柱ですし。 http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0410kibo.pdf ちなみに「日本経済再生への戦略プログラム」では、以下のような事を掲げられています。 太陽光発電の導入加速 低燃費車・省エネ製品の普及促進 超電導リニアの実用化技術確立 資源大国実現 (レアメタルを含む製品のリサイクルシステム構築・海洋資源の開発・世界の水市場参入・木質バイオマスの利活用促進) 宇宙開発利用の推進による新市場創造 iPS細胞、脳科学等最先端の医療技術開発支援 http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0410sesaku.pdf
お礼
ご回答頂きまして、ありがとうございます。 済みません、説明不足で、公共事業は、国土省関連の公共事業だけでなく、広い意味の公共事業と考えてください。 成る程、ちゃんと「日本経済再生への戦略プログラム」が、考えられているのですね。全て立派ですが、米から許可されているものばかりのようで、デペンダント的です。 旅客飛行機の開発、原子力潜水艦の開発とか、もう一つそう言ったものがほしいですね。
- wiz0621
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自民も民主も公共投資を主張していますが、 私は減税と規制緩和、各控除の充実と、さらに国が徴収する 各料金や交通機関の使用料を全額利用者に還元させることを 前提に低減することがベストの選択だと思います。 まず、今までのスタイルのインフラ整備はすでに飽和状態で 需要喚起はそれほど見込めず、国民をそれほど富ませるわけでもないため 購買力が生まれないこと。 さらに、お金を集めて国民に再分配するというのはとても非効率的であること。 また、複数年にまたがった公共投資というのは、経済がそれを前提に動くので やはり需要喚起の能力が著しく劣ること。(もしやるなら、単年度にすべきです) かつ、国家が指定の業者を使うことで自由な競争が阻害され経済が停滞すること。 (もしやるなら、天下り禁止実現後にでもやるべきです。今はダメです。) また、各種の控除も堅持すべきです。民主党が主張していた扶養控除の撤廃と 子育て支援の並立なんて、矛盾した政策でしかありません。課税の不公正感が 低所得者層の間でも高まるでしょう。 とはいえ、高齢者支援は廃止すべきです。そもそも金融資産の8割が50代以上に 集中し、年功序列が完全に取り除けないわが国では若者の課税負担が相対的に 増加し、収入は激減しています。おそらく投資の機会すら得られない方すら いるんじゃないでしょうか。 そもそも、累進課税は富の再分配を目的としていたはずです。 金持ちの年寄り、貧乏な年寄り。金持ちの若者、貧乏な若者。 このうち金持ちの年寄りと、貧乏な年寄りが無条件で優遇されるのはおかしいです。 再分配を行うなら、金持ちの年寄りと若者への課税強化。貧乏な年寄りと若者への 課税軽減を行うべきです。つまり、課税負担と支援金のバランスの調整を 純粋に「年齢ではなく収入によるべき」です。 そして最終的には、国民・国家の安全に関わる部分と不正を取り締まる部分以外の 省庁を廃止、解散すること。例えば数が多いから組織としての連絡機能が阻害されて いるのであって、連絡のために増設なんてもってのほかです。どことは言わないけど。 借金だらけなんだから、そろそろ風呂敷を畳んでいいんじゃないでしょうか。 これでも公共投資以上の効果はあると思いますよ。
お礼
ご回答頂きまして、ありがとうございます。 成る程、現在の経済競争社会の中では、社会の重要なことである、子育てが、困難になっている。 確かに、仰られるとおりです。 次世代を立派な子供たちに譲ることは、社会に取って、最も重要な事と思います。 時々私は、育てた子供に応じて年金額を多少増減しても良いのではないかと思うときもあります。
- g356r
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まずは、米国の追従すれば良いだけです。 こういう時に米国追従をためらってなんとする?って。 再生可能エネルギー開発・普及に今後10年間かけて100兆円を投資する。 太陽光・(洋上)風力・地熱・水力の各発電様式の研究・普及とその基盤整備。 水素生産プラントと輸送パイプラインの建設・敷設。その他。 電力業界関係者のゴタクについては、米国・欧州の科学文献・国家政策を参照のこと。 その他、防衛戦力の国産化の推進。短・中距離【地】対艦・対空・対地ミサイルの大増産。それを搭載運搬する特殊車両を1万台程度調達。並びに海上自衛隊艦艇の新造。自衛隊員枠の充足と自衛官教育施設の拡充。 海上保安庁船舶の更新と増強。 戦略的主要幹線道路の路面強化。(有事に重量物通行可能にしておく) 各地に核シェルターを建設。民間防衛隊を組織し、災害出動に備える。 離島振興策の推進。特に対馬・隠岐諸島。 奨学金制度の高度拡大(有望な者を多数発掘し、国家の基盤的人材として期待。数年で終了しても良い) 土建屋に無駄金消費するより、土建屋を使って日本の将来に必要なことをやれ。 下手に公共事業れば、自民党支持者も愛想つかす。これが続けば麻生お前はもういいと言わざるを得ない。 バラマキのチャンスなんだから、千金一隅の好機なのだから、マジメにやれ、と。
お礼
ご回答頂きまして、ありがとうございます。 成る程、どれも先進技術の必要な、技術国日本らしい選択ですね。 私も、つい付け加えたくなりました。 航空旅客機の開発、核装備した原子力潜水艦もあったら、無敵ですね。 北朝鮮の核ミサイルを打ち消す事も出来そうです。 しかし、世論が許すかどうか。 あなたのお考えのように守るのは経費がかかりますが、核装備した原子力潜水艦さえ、一つあれば、抑止力になるようです。
- rikukoro2
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自分の場合は 『下水道工事』『電線の地中化』に1票 ※安倍元首相「電柱、電線を地中化しよう」 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1260149.html
お礼
ご回答頂きまして、ありがとうございます。 確かに、下水道は、水質の向上にいいですね。 また、狭い道に、電柱があり、通行の邪魔になり、鬱陶しいですね。
お礼
ありがとうございます。私も詳しく知らないことがありました。 しかし、あなたの御知見については、今ひとつマスコミの知名度が低くて。 私の考えですけど、自動車を初め、殆んどの部門で、世界の一流になっている日本が、航空旅客機の部門で出遅れる、原子力潜水艦の質においても同じとは、やはり、宗主国の米に遠慮しているように見えるのです。原子力潜水艦でも、運転音で発見されない技術開発も良いのではないでしょうか。 米の大統領に、民主的なオバマ氏が、なったことでもあり、これまでの重石が外れたことで、思い切り、これからの日本の経済にとってためになる公共事業をと、考えた次第です。