尖閣問題と竹島問題は話し合いで解決できますか？

質問

選挙は自民党の圧勝で終わりました。喫緊の課題は尖閣と竹島の問題ですね。両国とは話し合いによって理解しあえると思いますか。どの様なところでの落としどころがあると思いますか。話し合いが決裂する場合，日本としてはどのような行動をすべきだと思いますか。諸兄のご意見をお聞きしたいのですが・・・？

回答No.15

sisimarujaa · ベストアンサー

●尖閣の解決方法

第一段階として、沖縄県（東京都と共同でも可）に、国が”貸し出し”ます。あとは、自治体が港を作るなり、観光に使うなり、自由に開発させます。尖閣を管轄している石垣市がやれば、自然です。奇策としては、領土問題抜きで、台湾のどこかの漁業の町と沖縄の石垣市が、共同利用の漁業基地を尖閣に作って利用します。台湾は中国と対立していても、中国での商売は何の支障も無いくらいだし、沖縄も中国は自国領と妄想しているくらいですから、この二つが利用するための漁業基地を作るのは、文句を付けにくいと思います。そうやって、相手が手をこまぬいている間に、実効支配を強めて行き、かなり民間で実効支配を強めたあとで、海保や自衛隊も常駐させます。

いきなり、国が施設を置くのは、国対国の争いになり、かなり危険です。今度、反日暴動が起きれば、致命傷になります。二度と中国ビジネスはできなくなります。自治体や民間人が開発すれば、あれは、民間が勝手にやっているんだからと、すっとぼけられます。中国に攻撃の口実を作らせません。要は、中国に攻撃の口実を与えないことです。野田さんの国有化は、実は中国にとって、更に尖閣に手を出したり、日本企業の力を弱めるための口実を与えることになりました。実は、東京都の購入と言う案は、名案だったと思います。野田さんがつぶさねば・・・。そして、石原さんが、最後までつらぬけば・・・。

●竹島の解決方法

国際司法裁判所にさっさと訴えるしかありません。韓国が実効支配を確立してますから。裁判に応じる応じないはどうでもいいです。応じなければ、不法占拠に根拠が無く、裁判に負けるから応じないのだと、世界にアピールします。あとは定期的に提訴を繰り返します。それが、韓国の実効支配に対する日本の平和的実効支配となります。島自体は別に利用価値も薄いでしょうから、どうでもいいって言ったらどうでもいい島です。領土問題の中で一番解決は最後でいいです。

●その他の解決案

・核の無力化～軍備・警備力を強化するのは当たり前です。それは案とは言えません。例えば、日本の核武装は、国民が許しませんから、相手の核を無力化することを考えるべきです。国連において、核を持たない国への核攻撃を禁止するルールを作るのです。実際に機能するしないに関わらず、無いよりは、相手の核攻撃使用のソフトな抑止になります。

・非核連盟など～核を持たない国同士で連盟を組み、非加盟国からの核攻撃抑止を集団で行います。核を使わないように、平和的な圧力をかけるのです。どう抑止するかは、会合で決めていけばいいでしょう。いずれにしても、このような核を持たない弱者連合を作って、中国に対抗すべきです。平和的集団自衛権の行使です。軍事的集団自衛権は、他国の大儀なき戦いに巻き込まれる恐れがありますが、平和的集団自衛権なら安心です。ニュージーランドやオーストラリア、アセアンなどと組むと良いでしょう。

・ＴＰＰ～経済面だけでなく、ソフトな中国包囲網として、安全保障にもなります。こういった”仲間”は、どんどん作るべきです。

・北方領土の解決～これを片付けて中国のロシアカードを除くことが出来ます。また、ロシア、日本、東南アジア、インドによる長大な中国包囲網を築けます。プーチンがやる気の今しかありません。これが最優先といってもいいでしょう。やる気があれば、今なら必ず解決出来ます。その際は、四島一括にこだわってはダメです。国後は必須ですが、エトロフ島は、半分だけ、あるいは共同統治、香港のような９９年貸与など、とにかく、何が何でも解決するべきです。このまま帰ってこないより、半分でも御の字ですし、中韓との領土紛争にも好影響をもたらします。特に中国は、ロシアと日本が接近することを一番嫌がってますから。早いとこ解決して、平和条約を結び、ロシアからの天然ガス輸入や、日本企業進出に拍車を掛けましょう。

・国際司法裁判所の改革～国際司法裁判所は、訴えても相手が応じなければ、役に立ちません。日本は紛争解決の手段に戦争は用いないと言う憲法を持っているのですから、その理想を実現するために、国際司法裁判所に訴え出られたら、必ず応じないと、ペナルティを受けるなど、国連を動かして、裁判所の改革をすべきです。もしそれが出来たら、日本はノーベル平和賞確定です。また、出来なくても、平和国家日本のアピールとなります。

●まとめ

軍備も強化すべきですが、軍拡競争は果てしが無いのです。日本にそんな金はありません。それでなくても、中国のGDPは今後、倍増以上になり、軍備だけでは対抗できなくなります。その時のためにも、軍備（ハード）だけでなく、以上に挙げたような、外交的抑止力（ソフト）も備えるべきです。今はアイフォンのように、ソフトとハードのどちらも優れていないと勝てない時代です。孫子も、戦って勝つのは、勝ってもこちらも傷つくから下作、戦わずに勝つのが上策と言ってます。

お礼

私も野田さんが，石原さんの行動を阻止したことは間違いだと思います。
中国共産党の権力争いに利用されたのです。

貴殿と同様な考えです。ご回答ありがとうございます。