ナマポが生活保護削減に反対しているらしい

質問

• 生活保護の利用者が、衆院選の行方に危機感を強めている。門戸を狭める政府の見直しは中断したが、民主や自民など、保護費を抑える政党の主張が目立つからだ。制度の利用を線引きする基準が下がれば、最低賃金など他の低所得者の制度にも影響するが、ほとんど話題にならない。利用者らは、「重要な争点なのに」「命の最低ラインを下げないで」と訴える。
• 生活保護見直しに反対する利用者や支援者が、国会や首相官邸に向かって声を上げた。財務省前でも「生活保護基準切り下げ反対」と訴えた。利用者の生活はぎりぎりであり、近所付き合いもままならず、香典を出せないなどの問題がある。
• 政府の見直し案では、働ける年齢層には「就労支援」の強化が叫ばれている。しかし、実際には仕事がなく、特にシングルマザーは子供がいるだけで仕事が受けられない企業が多い。また、生活保護を受給している人々の生活については疑問視する声もあり、生活扶助の支給額が適切なのか、適正な額はいくらなのかが議論されている。さらに、計画性のない生活や無計画な出産についても指摘されている。

回答No.15

ryprim · ベストアンサー

回答no13です。

残念ながら、多少の削減はできても大胆な削減は現憲法下では無理です。
いや、立法にかかわる議員は、わかっているのです。
生活保護費の削減を掲げる党は憲法改正も掲げています。
生活保護費の大胆な削減をするには憲法の改正が不回避と、理解しているのです。

健康を保障するという項目がもっとも大胆な削減を否定してきます。

まず、医療費の自己負担などは生活費の為に病院へかからない。
という人がでるでしょう。
健康を憲法が保障しているため、お金がなくて治療ができず悪化した、死亡した。
などがおきれば100%国および自治体の責任になります。

特に医療費が高額になる疾患を持っていれば場合は生活保護費（東京で１２万くらいと記憶していますが間違っているかもしれませんが）をすべて医療費に使っても足りません。
自己負担割合３割であったとしてもです。
当然そこまで重度の疾患を持っている人が働けるケースは非常に稀でしょう。
家が資産家であれば別でしょうけれど。
そのような人は削減されたら死にます。

さらに健康というのが重くのしかかるのが精神衛生です。
ぎりぎりの生活、趣味のひとつもできない生活という状況で精神衛生が保てる人は稀です。
時代が時代なら聖人と呼ばれる人くらいでしょう。
俺は趣味なんか仕事が忙しくてしてないぞ。
という方もいらっしゃるでしょう。
しかし、その場合は仕事が精神衛生の支えになっている訳です。

まぁ誰が考えたのか知りませんけど（GHQの誰かなのでしょうが）、
憲法が保護する範囲を広くしすぎている感があります。
多少の憲法判断の修正では多少の削減しかできないでしょう。
大胆に抜本的に削減するのであれば、憲法改正は不回避です。

刑および被疑者（被疑者には労働はありませんが）以外で強制労働、収容を禁止されているため、
たまに意見がでる、集団で生活させる。
というのもできないのですから。

現状の憲法で生活保護費を削減するなら、
外国人への支給の廃止、不正受給者を見つけるための人員の確保
（これは雇用にもつながりますね。税の如く厳しい監視をすれば不正受給は大幅に減ると思われます。人件費はかかりますが、この不景気に雇用が増えるのは良いことであると私は考えます。）
などが現実的ではないでしょうか。

自民党主張するチケット制は逆に生活保護費が増えますが、
まぁ莫大に増える訳でもないのでその辺りは別にどちらでも良いのではないでしょうか。

お礼

外人に支給するのはおかしいですよね。
まずそこですよね。
ネットで言われるナマポの在日特権がウソ情報なのはご存知かと思いますが（金額が多いというデマ）、受給が簡単なのは事実。
なぜ成田から追い出さないのか？不思議ですね。

>多少の削減はできても
ですね。それが大事です。
実際老齢加算廃止されたじゃないですか。
制度が実はちょこちょこ改正されているんですよ。
母子加算も減っていますし。
いよいよ本陣の「生活扶助」「医療扶助」に手を入れろと言う事です。
かなり法律に詳しい方で、わかりやすい回答です。
医療扶助は「病院を指定する」で足りますね。
行くなとも実費とも言いません。
どうぞ自由に無料で受診して下さい。
ただし「生活保護法による指定病院に限る」で。
病院には、過剰診療、過剰投与にペナルティを。
これは一般にも通用するものですので問題なし。

と、今後はなるんじゃないでしょうか。