自由市場を活性化するための方法

質問

• 景気回復を図るための自民党の取り組みは効果がなかった。
• 自由市場の不景気は世界的な現象であり、改善策が求められる。
• 中央銀行や政府の適切な行動が経済の回復に必要である。

回答No.6

ksm8791 · ベストアンサー

景気が良くなったと実感できるようにするには、格差是正が一番でしょう。
そのためには非正規雇用の見直しや労働意欲を高めると言われる「勤労所得税額控除」を取り入れるなどが必要になります。いわゆる生活水準の大圧縮政策（格差是正）です。

非正規労働者はそのほとんどが低所得者です。
とても切り詰めた生活をしています。女性の場合は更に深刻で1/3の単身女性が貧困状態にあるといわれています。そのほか1/3近くが無貯蓄世帯という話も聞きます。
考えてみれば晩婚化も少子化も若者の車離れも、もちろん内需の低迷も・・・自民党（特に小泉政権）が進めた格差政策による悪影響が大きいのです。
それまでは資本家（経営者）側が担っていた雇用に対するリスクを労働者に担わせたのが、製造業の非正規雇用化です。それもアメリカからの年次改革要望書に従ったものだということも分かっています。

日本はアメリカに倣って大量失業と不安定雇用化を進めてきたといえるのです。
そのことで資本家階級の力・・・労働者に対する支配力、強制力は高まっていったのです。
労働者の収入はみるみる減っていきましたが、そのこととは真逆に役員賞与や配当は増えていきました。

もし自民党政権に戻ったら、今後はどのような展開になるのでしょうか？
ロイック・ヴァカン（カリフォルニア大学教授）の本「貧困という監獄」によると近年アメリカは社会福祉を縮小し、刑罰制度を強化しているとのことです。
その効果は二重にあって、一つは貧困層を刑務所に収監することで、何百万もの人々を「求職者」のリストから外すことにより、統計上、失業率を減少させる効果です。
もう一つは刑務所の建設や刑務所内のサービス労働などの領域で雇用を創出することにより、失業率を下げる効果だそうです。しかし、こうして創出される職種の大半が、非正規雇用であることは言うまでもないとのことです。（この種の雇用は、刑務所の民営化によって一層拡大することが見込まれるとあります）

今後、自民党政権にもどった場合、考えられるのは刑罰制度の強化です。
刑罰制度強化のターゲットはもちろん貧困層です。

「貧困という監獄」の訳者解説には次のような内容が書かれています。

【２００１年に誕生した小泉政権下での「構造改革」によって労働市場の規制緩和が進み、非正規雇用が増大して、貧困が顕在化しているのは周知のとおりである。それと並行して（増大する貧困層に対する）監視と処罰の網目が至るところに張りめぐらされるようになり、街なかの落書きや路上駐輪など、かつては「許容」されていた行為を処罰の対象に変える「規則」が次々に打ち立てられ、また少年法適用年齢の引き下げや死刑の増加などの厳罰化も加速している。この二つの流れは、一見、異なる現象にみえて、実際には同じコインの表裏にすぎないのである。
近年の日本社会において、このような「貧困を処罰化」する事例は枚挙にいとまがない。最近の例では、２００８年１０月２６日に「フリーター全般労働組合」などの市民団体による企画「麻生首相宅拝見ツアー」で、参加者３人が逮捕された事件が記憶に新しい。「無届けでデモをしたので逮捕された」と報道されたが、支援者が撮影したビデオには、警察指導に従って「ただ、麻生首相の家に向かって歩いていた」ところに、突然警察が襲いかかる様子が映っている。この事件は「貧しきは罰せよ」という刑罰イデオロギーが私達の足元ですでに暴走を始めていることを示す一つの例である。刑罰国家の到来は決して他人事ではない。】

「自己責任」とか「格差が活力源」というような言葉が飛び交い、なんとなくそうなのかな？と思いこまされてきました。
しかし、非正規雇用者に対して「誰にでもチャンスがある世の中だ」というのは無理がありすぎますよね。
貧困家庭に生まれた子供はスタートから「教育の格差」に巻き込まれます。
例えば外国語にしても学校で初めて習うのと小さい時から塾で勉強しているのでは全然違うはずです。
かつての日本や北欧の国々のように格差の小さな国にもう一度戻して行きたいものです。

本当に自民党政権に戻ってしまってよいのかどうか？？？？
多くの人に一緒に考えてもらいたいですね！

お礼

ありがとうございます。

成程、貧困という監獄ですか。
最近は、中国と戦争する勢いです。
戦争になれば、一番に、徴兵されるのは、失業者です。
しかし、失業している人程も中国と戦争したがる議論をするのです。

困ったものです。