景気回復の定義について、どういう状況を言うのでしょうか?

質問

現在、景気はかなり落ち込んでいますが、どうしたら景気が回復するのか、よく解りません。
　景気回復の施策について、明確に報道されていません。
不景気については、世界経済が信用の収縮により、もたらされたと言われています。
　では、景気回復についての定義は何なのでしょう。
それを実行するのにはどうしたら良いのでしょう。
現在、何故それが実行出来ないのですか。
教えて頂けるとありがたいのですが。

回答No.6

chandos · ベストアンサー

お世話になります。No.3です。

一般庶民にお金を行き渡らせてマネーの「回転率」を上げる方法ですけど、やはりまず考えられるのは減税でしょう。幸福実現党の公約みたいに（笑）消費税を撤廃するのも効果的です。ただし、それにはすべての流通・小売業のシステム改変などに投資を強いることになるので、あまり現実的ではないと思います。

私は住民税を1,2年タダにしたら良いのではないかと思います。また定額給付金をもう一回やるという手もあります。それも、一人当たり数十万円の単位で、「期限付き商品券」みたいな形を取れば貯蓄に回ることもありません。

こういう減税や給付金の施策のメリットは「即効性」です。だから最初にドカンと大きな予算枠で実行することが大切かと思います。麻生首相は「日本経済は全治3年」だなんて言ってましたが、私は「治療」に5年ぐらいかけた方が良いと思います。

減税のあとは公共事業です。もちろんバカげた「箱モノ」や野放図な高速道路・新幹線の拡張には使わない方が良いでしょう。国道などの生活道路の充実化や防災対策、下水道の完備や電柱の地下埋設、港湾の整備、首都圏における大深度地下の開発といった、真に役に立ち経済波及効果の高い事業を優先的に行えばいいと思います。これを20兆円以上の枠で5年連続実施すれば、いくら何でも景気は上向くでしょう。

気になる財源ですが、私は一部の識者が主張している政府貨幣（政府紙幣）の発行という手段を使えばいいと思っています。政府紙幣と言っても、実際にお札を刷るわけではありません。政府がお札を刷ったという前提で、その分を国庫に収めるという形を取ります。あるいは超長期国債を大量発行して日銀にすべて引き受けさせ、それを国庫に収めたという形でも良いです。そしてそれを財政政策に使うのです。

。。。こんなことを言うと「多額な財政出動はハイパーインフレに繋がるぞ！」という意見が数多く輩出しますけど、ハッキリ言ってデフレの時にインフレの心配をしても仕方がないです（笑）。万が一過度なインフレ傾向が出始めたならば、金融を引き締めればいいのです。

。。。以上、あまりさばけない私が思い付くのはこれぐらいですけど(^^;)、もっと他に有効な手段があるかもしれません。それは他の回答者諸氏に任せましょう。

補足

再度ご解答頂きましてありがとうございます。
成る程、あなたの仰るとおりだと思います。
この3日で、「民主党政権で日本経済が危ない!　本当の理由」三橋貴明著　　(株)アスコム出版　を読みました。
会計士さんが書かれているのですが、新しい知見が色々ありました。

　あなたの仰る『「多額な財政出動はハイパーインフレに繋がるぞ！」という意見が数多く輩出しますけど、ハッキリ言ってデフレの時にインフレの心配をしても仕方がないです（笑）。万が一過度なインフレ傾向が出始めたならば、金融を引き締めればいいのです。』に対しても、
政府の債務が、日本円で、海外でなく国内の債務であれば、国内問題でIMF の拘わる問題ではない。
　会計的に言って、政府の債務は、国民の貯蓄になる。これは必然の道理である。
政府の債務は無しで、国民の貯蓄も豊かにあると言う状況は理想的であるような気がするけれど、日本に債権がたくさんあるということは、外国に(身近なのはアメリカ、欧州)たくさんの債務があるということ、これが会計学の基本定理です。そうなれば、貿易摩擦、日本の外交はぼろぼろです。下手したら、亡国の憂き目に合います。
それはやらないほうが良い。
となると、日本政府の債務無しとなれば、国民の貯蓄も無しとなるのが道理のようです。
国民の志気とか元気とか、生活に余裕を持たせもためには、今のように政府の財政が赤字の方が良いようです。
かって、破綻した諸外国は、債務がその国の通貨でなく、債権者が外国の関係であったので、破綻してIMF の管理になったようです。
日本の場合は、最悪、日本の円を増発すれば解決する、内政問題で解決する問題で、区別して評価すべきだと書いていました。
それに日本は、対外資産247兆円もっている。
この時代、どこの先進国も大きな対外債務を持っている時期に、日本は、対外資産247兆円もっている。これは、経済的に問題ないことをあらわしていると書いていました。
そうなると、問題は、国内問題で、マネーサプライとその回転率だということになります。
　GDP=(国民の消費+投資)+政府の支出　これを4% 毎年増やしていく。
これが課題なのですね。
無駄の無い公共事業をどんどん実施する。今の民主党の節約額の達成では解決しない。
政府は、将来の産業の計画を立て、それを元に、回転数が上るような産業構造にするために、資金、技術、マンパワーを援助して、日本の産業構造を改革することが必要ですね。
その中身を議論することがこれからの課題となるのですね。
私も、もやもやしていたものが、クリヤーになってきました。

回答No.7

dai1000

＞要するに、自民党政府は、日銀のマネーサプライが少なすぎるのを、確認できず、コントロールできないで来た。そこに罪がある。

批判するのは簡単ですが、それはちょっと酷な話だと思います。確認はしていたけど、できなかったというのがより現実に近いいい方ではないかと思います。

ハイパワードマネーを増大させてもそれほどマネーサプライは伸びないという現実があることはご存知でしょう。それならばと、ハイパワードマネーをさらに増加させ続け無理やり預金残高を増やし続けると、ある時点で超インフレが起こり、日銀が制御できないかもしれないというおそれは常にあるわけです。

一方で、自民党政府内部には、借金がどんどん膨らむ中で、政府支出を右肩上がりで増やすことは国民のコンセンサスを得られないと考えたのも当然でしょう。かくして、自民党政府はマネーサプライが増大するような施策を十分に打つことはできなかった、と、いうことになったものと思われます。

国民はわがままです、金を余計に刷って使うことも借金してもいけない、だけど、マネーサプライを増やして景気は良くしろと言うわけなので、どうしようもなかったのだと思います。

そのために、今の民主政権もそうです。政府は借金もできない、そして、ベースマネーも大きくしただけでは反応しない経済の中で輸出振興も困難なわけです。そんな中でマネーサプライを増大させなければならないという何重苦にも陥っているわけです。

国民はベースマネーを大きくしてマネーの制御ができなくなるというリスクがあっても、政府紙幣やゼロ金利国債の日銀引受による資金調達を起爆剤にして政府支出を増大させ、金回りが良くなるまでは、こうした刺激策にＧＯサインを出すとともに、日本全体としては、ベースマネーが暴れ出さないくらいの経済規模の増大を速やかに果たさなければならないと思います。

難しい条件ですが、もはや、どうにもなりません。リスクを許容して明日にかけねばならない一発勝負に出るときが来たのではないか？とも思います。

補足

ご解答ありがとうございます。
現状を仕方が無いとおかんがえのようです。
そうお考えになるのは最もです。
それでは、これから先を読み飛ばしてください。

しかし、私達は現実に今を生きていて行かなければならず、より良い社会にしていかねばならない。
その意味でどうしたら良いのか、具体的に掘り下げて議論しなければならない。

ハイパワードマネーについて、確認させていただきます。
定義　現金通貨+預金銀行の日銀預け金(準備金、民間銀行の預金の1.0～0.4%)　一般にこれをコントロールすることで、間接的にマネーサプライを調節できるとする理論があるが、日銀はこれを否定している。

『ハイパワードマネーを増大させてもそれほどマネーサプライは伸びないという現実があることはご存知でしょう。それならばと、ハイパワードマネーをさらに増加させ続け無理やり預金残高を増やし続けると、ある時点で超インフレが起こり、日銀が制御できないかもしれないというおそれは常にあるわけです。』と仰られていますが、マネーサプライが増えない原因を考えて見ましょう。
　この原因は、一つに、民間銀行の信用量の創造が十分に増える政策を行ってこなかった。もう一つに、マネーサプライを増やしても、マネーの回転数が極端に減ってしまったことがあります。
自民党はこの二つについて、十分に議論もしない、施策も考えませんでした。
1. 民間銀行の信用量の創造
　民間銀行は、企業などに融資するときに、現金では融資しません、全て銀行小切手で融資します。
　そういう意味では、民間銀行はその銀行独自の通貨を発行しているのです。その通貨小切手は、コール市場で相殺されます、その結果の差額が日銀より融資を受けるオーバーナイトローン金利で融資を受けます。
このオーバーナイトローン金利が、現在では公定歩合の役割をしています。
この民間銀行の通貨小切手の発行限度は、国際決済銀行BISの規定で、国際業務をしている銀行は自己資本率8% を守らねばならない。
逆に言うと、民間銀行の通貨、小切手の発行限度は、自己資本の100/8=12.5 倍となります。
学校で習った日銀に預けた預金準備率は、もう死語です。
民間銀行は、健全経営をするためには預金を増やすのではなく、自己資本を増やさなければならないのです。
例えば、貸出金利が、2%であれば2x12.5=25.0% となり、自己資本の25%の年利が稼げるのです。
しかし、民間銀行は、企業に融資を減らしていった。
何故減らしていったのか、議論して、増やすような政策をするべきだったのです。
2. マネーサプライのマネーの回転数が極端に減ってしまった。
　日本では、不況の中、自営業が、どんどん大型店舗に押されて減っていきました。この人たちは、年金は国民年金で、年金の額も少なく、暮らしに困る状況です。
また、最近では、正社員が減り、派遣、パート、フリーター、が増えていて、こちらも、将来は暗く、年金の額も少なく、暮らしに困る状況です。
私は、この二つの問題を議論して、経済回復をする道筋を考えることが大事だと思います。

回答No.5

ryuken_dec

＞どうしたら景気が回復するのか、よく解りません。
＞それを実行するのにはどうしたら良いのでしょう。
＞現在、何故それが実行出来ないのですか。

誰もどうしたら景気が良くなるか分からないから。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者でさえ、景気が良くなる方法は分からないと言っている。
何が効果があるか分からないからありとあらゆる手を打てと言っている。

＞では、景気回復についての定義は何なのでしょう。

それに応えるには景気の定義が必要。経済指標を使うと経済成長率や失業率などになるだろう。

補足

ご回答ありがとうございます。
私は、何とか景気回復策を模索しているのですが、私の非力にもかかわらず、試みています。
もしよろしければ、この質問の質問、回答に対するご意見をお聞かせいただけませんか。

回答No.4

dai1000

＞『金回りが良くなりすぎて、逆に弊害が起きることを心配する。』なんて、杞憂ではないですか。

杞憂だと思いますが、そういう人が多いのだから仕方ありません。

＞景気回復をしたくて仕方が無かったけど、回復しなかった。

そうですね。

＞誰が、『逆に弊害が起きることを心配する』そんなことをしたいたのですか。

国民の多くはそうじゃないのですか？

金を刷って使えば、どんな場合でも、常にハイパーインフレになるという間違った固定観念が流布されていると思いますけど。

補足

ありがとうございます。
私もあなたのご意見が具体的にどうなのかと言うことを、考えてみました。それで、「民主党政権で日本経済が危ない! 本当の理由」三橋貴明著　(株)アスコム出版　を読んでみました。(途中でP170程です。)
会計士の目で見た内容でした。
1. 日本政府の債務は、今のところ、国内の債務で日本円での債務なので、破綻しても国内問題で、IMFの管轄外である。
そして、現在、国債を1.3%程度の低利で、未達無しで運営しているので、諸外国に比べたら健全経営だ。
ただ、このままではジリ貧で景気回復策をする必要がある。
2. 政府の国債残高979兆円は、日本国民の貯蓄であると。
政府が債務が無ければ、国民は貯蓄が無い。
もしも、政府が債務が無い、国民は貯金を持つ状況であれば、当然海外諸国がその債務を持つことになる。
それは、貿易摩擦が重大な国際問題になっている時代では不可能であると。
政府が税率を上げれば、日本国民の貯蓄は減る。バランスシートの貸し方と借り方の関係にあると。日本国民の貯蓄を増やす政策は国民の活動意欲を維持し続けるために必要だった。
問題は、対外債務や債権である。日本は対外資産247兆円持っている。
この先進各国が対外債務で苦しんでいるときに、債権を持ち、貿易黒字を続けている。
3. 国民性が貯蓄型なので、銀行預金が増え、それが国債を発行しても未達にならない環境を維持し続けている。
4. GDP=(国民の消費+投資)+政府の支出　となっており、公共事業を減らせば、当然GDPは減り、景気回復の GDP+4% 増加が達成できなくなる。勿論、妥当投資の優位なものを行い、劣性な事業は行わない等の選別は重要であると。
このように説明し、日銀のマネーサプライが少なすぎるのが、この不景気の原因であると言っていました。
要するに、自民党政府は、日銀のマネーサプライが少なすぎるのを、確認できず、コントロールできないで来た。そこに罪がある。
と言うことでした。
これなら私も納得できます。

回答No.3

chandos

大学の講義で使う経済学のテキストを読んでも、「景気」という言葉はたぶん出てきません。「気」という文字が使われていることを見ても分かる通り、「景気」というのは多分に気分的なものです。

ただし、経済全体を考えて、皆が「景気が良い」と思うような状況というのは確実に存在します。それは、国全体の経済規模の成長率がアップすることです。経済規模の計測は、一般的に国内総生産(GDP)を用いて行います。つまり、景気が良いという状態は、GDPの高率のシフトアップが続くことを意味していると考えて良いです。

GDPとはある期間(年または四半期）に新しく生み出された財とサービスの金額の総和のことで、次の式によって表されます。

GDP＝消費 + 投資 + 輸出 - 輸入

バブル崩壊以来、我が国のGDPの伸び率はずっと低空飛行を続けてきました（マイナスにさえなっています）。これでは「景気が良い」とはとても言えませんね。つまり、景気を良くするには上の式の右辺を増加させるような施策を打ち出せばいいのです。

上の式のうち、輸入と輸出の貿易部門はGDPに占める割合は大きくはないですから、そちらに力を注ぐのは得策ではありません（この意味で、円高阻止のための政府による為替市場への介入なんてのは、ナンセンスです）。だから、重点的に攻めるべきは「消費」と「投資」です。これらを喚起させるには、金融政策（政策金利の調整や量的緩和）と財政政策（公共投資や減税）という、有効需要を創出するマクロ経済政策が必要です。

では、GDPはどの程度アップさせ続ければ「景気が良い」という状態になるのでしょうか。以前、総務大臣の竹中平蔵が「年率2%を目指す」なんてことを言ってました。私としては「名目GDPの年率4%増」は必要ではないかと思ってます。いずれにしろ「2%未満」なんてことは考えられません。ならば逆算して「GDPが年率2%以上の成長を見込めるために、どの程度消費と投資を喚起すればいいか」という筋道で考えるべきです。

ちなみに、前回話題になった定額給付金は総額2兆円の施策でしたが、GDPの押し上げ効果は0.1%～0.2％程度です。そうすると、財政政策で景気を回復させるにはどのぐらい財政を出動させたらいいのか、だいたい分かります。

もちろん、今後ずっと永遠に多額の財政投入や金融政策などをやる必要はありません。ただし、不況時には経済マクロが自立的回復を達成して順調にGDPが伸びるような体制を整えるまで、政府がマクロ経済政策を続ける必要があるのです（逆に言えば、体制が整わないうちにマクロ政策を中止すると、元の木阿弥になります。その前例が戦前のアメリカのニューディール政策の扱いです）。

では、なぜ今の日本の政府は効果的な景気対策が打てないのか。次のような原因が考えられます。

1.閣僚のほとんどが経済音痴である。あるいは「実体経済から遊離した経済学（たとえば、ニュークラシカル等）」を信奉している。
2.景気対策よりも財政再建を重視している政治家が多い（財務省からの入れ知恵？）。
3.マスコミや国民がマクロ経済のことを何も知らない。

以上「1.」が大きいでしょうね。「2.」も「1.」と関連しますけど、景気が良くならないと財政再建は覚束ないことを知らないのでしょうか。中にはこの不況の最中に増税を考える政治家もいたりして、脱力するばかりです。「3.」については、マスコミの方がヒドいです。おそらくはマスコミ人種は一般ピープルの平均給与額よりもかなり多いサラリーを得ているので、世の中のことが全く分かっていないのでしょう。そんな連中に、政府の経済政策をチェック出来るはずもないです。

補足

ご回答ありがとうございます。
すごい!
すごく正確なご解答を頂きましてありがとうございます。
わたしもこのWebで、いくつもの回答を見てきましたが、あなたほどの正確なご解答を見たことがありません。
GDP＝消費 + 投資 + 輸出 - 輸入
であり、このGDPを毎年4%位上昇させていくのが、好景気を作り維持していく目安となる、ということですね。
よく解りました。
　とくに、輸出に頼りすぎると、他国に迷惑がかかるので、摩擦のもとになる。
そうすると、消費 + 投資で、このGDPを毎年4%位上昇させていくのが、上策であると言うことですね。
　消費を考えてみると、現在、消費をしなくても良い金持ちに可処分所得がたくさんあり、生活費として必要なお金も不足がちな貧乏人には、お金が回ってこない状況にあり、マネーサプライのもう一つの要素である、お金の回転率が極端に減ってきている。
自営業や、正社員が減ったり、残業手当が減ったり、ボーナスが減ったり、などでお金が回転しなくなっている。
まあ、子供育成の手当ても良い施策かもしれない。
産油国などでは、国に税金を少ししか払わなくても良いのだから、それで、経済が成り立てばそれで良いのかもしれない。
そうすると、しっかりした消費の量を確定させ、それに応じた生産施設を作るようになり、銀行もそのようなしっかりした需要に基づく計画であれば、融資もしやすくなり、融資額が増えてくる。
それが、国際銀行間の信用量の増加に繋がっていくと言う事、こうなるように、施策を行えばいいのですね。
この問題のキーポイント、マネーサプライの回転数を上げて、庶民に金が回るようにするには、具体的にはどうしたら良いのでしょうか。
従来の働かざるもの食うべからずなのでしょうか、それとも、次世代の子供を育てていると言う事が働いていることになり、それによって給与を渡すということでもいいのでしょうか。
一国の経済が、成り立てば良いのですか。
そこの処は如何お考えですか。

回答No.2

rikukoro2

>どうしたら景気が回復するのか、よく解りません。
簡単にいうと金回りをよくすることです。
方法としては
　・日銀における金利引下げ
　・公共投資等による、経済効果のある政策
　・円高を防ぐための介入
いろいろあります

>景気回復の施策について、明確に報道されていません。
　民主党は今現在景気対策は何もしていません。明確に報道して無いのではなく、無いのでできないのです。

>何故それが実行出来ないのですか。
　出来ないのではなく、しないのです

　民主の方針は弱者救済で、しかも反企業姿勢です。
　景気回復は企業の業績向上につながります。ですので現在民主党は景気を抑制する方針です。一生懸命景気を悪くしようとしているのに、なぜわざわざ景気を良くするなんてとんでもありません

この投稿のマルチメディアは削除されているためご覧いただけません。

お礼

ご回答、ありがとうございました。
私もあなたのご意見が具体的にどうなのかと言うことを、考えてみました。それで、「民主党政権で日本経済が危ない! 本当の理由」三橋貴明著　(株)アスコム出版　を読んでみました。(途中でP170程です。)
会計士の目で見た内容でした。
1. 日本政府の債務は、今のところ、国内の債務で日本円での債務なので、破綻しても国内問題で、IMFの管轄外である。
そして、現在、国債を1.3%程度の低利で、未達無しで運営しているので、諸外国に比べたら健全経営だ。
ただ、このままではジリ貧で景気回復策をする必要がある。
2. 政府の国債残高979兆円は、日本国民の貯蓄であると。
政府が債務が無ければ、国民は貯蓄が無い。
もしも、政府が債務が無い、国民は貯金を持つ状況であれば、当然海外諸国がその債務を持つことになる。
それは、貿易摩擦が重大な国際問題になっている時代では不可能であると。
政府が税率を上げれば、日本国民の貯蓄は減る。バランスシートの貸し方と借り方の関係にあると。日本国民の貯蓄を増やす政策は国民の活動意欲を維持し続けるために必要だった。
問題は、対外債務や債権である。日本は対外資産247兆円持っている。
この先進各国が対外債務で苦しんでいるときに、債権を持ち、貿易黒字を続けている。
3. 国民性が貯蓄型なので、銀行預金が増え、それが国債を発行しても未達にならない環境を維持し続けている。
4. GDP=(国民の消費+投資)+政府の支出　となっており、公共事業を減らせば、当然GDPは減り、景気回復の GDP+4% 増加が達成できなくなる。勿論、妥当投資の優位なものを行い、劣性な事業は行わない等の選別は重要であると。
このように説明し、日銀のマネーサプライが少なすぎるのが、この不景気の原因であると言っていました。
要するに、自民党政府は、日銀のマネーサプライが少なすぎるのを、確認できず、コントロールできないで来た。そこに罪がある。
と言うことでした。
これなら私も納得できます。

補足

ご回答ありがとうございます。
画像は、著作権の関係で消された様ですが、めげないでいきましょう。　

『景気回復するには、金回りをよくすることです。
方法としては
　・日銀における金利引下げ
　・公共投資等による、経済効果のある政策
　・円高を防ぐための介入
　・その他、いろいろあります。
民主党は、企業の業績向上をしないで、弱者救済で、しかも反企業姿勢なので、景気後退策ばかりをしている。』

　自民党政府の800兆円のつけがあるからではないのですか。
自民党政府は、景気回復、景気回復と、言いながら、何時まで経っても回復しなかった。そしてとうとう返せないほど膨らんで、国民にあきれられたのではないのですか。
景気回復はそんなに簡単にいかないのではないですか。
自民党は、ずっと企業の業績向上政策をやっていて、結局、景気回復できなかった。頼りがいの無い政党ではないですか。
もっと、新しい政策が必要なのではないですか。

回答No.1

dai1000

＞では、景気回復についての定義は何なのでしょう。

経済学的な定義はないと思います。

＞それを実行するのにはどうしたら良いのでしょう。

景気が悪いというのは、結局、金回りが悪いということです。ですから、金回りを良くすれば解決するわけです。

＞現在、何故それが実行出来ないのですか。

金回りを良くする方法はありますが、それをやると、金回りが良くなりすぎて、逆に弊害が起きることを心配する向きもあるからです。ただ、もはや、そんなリスクがあっても断行しなくてはならない時期がすぐそこまで来ていると思います。

補足

ご回答頂きましてありがとうございます。
成る程、定義はないのですか。
金回り、市場にマネーサプライを増やせばいいのですね。
現在、自民党政府のつけの債務が800兆円もあるのです。
景気回復のため、景気回復のためと言いながら何時までたっても回復しなかった。
そして、返せないほどの債務に膨らんでしまった。
『金回りが良くなりすぎて、逆に弊害が起きることを心配する。』なんて、杞憂ではないですか。
景気回復をしたくて仕方が無かったけど、回復しなかった。
それが、現実だと思います。
　誰が、『逆に弊害が起きることを心配する』そんなことをしたいたのですか。
本当でしたら教えていただけませんか。