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購買力平価ベースで労働者の平均所得が日韓逆転。
aimainaの回答
- aimaina
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購買力平価ベースとは、通貨の異なる国家間のＧＤＰや所得水準を、現実の為替レートではなく、物価水準で補正した後の数字で測定し、比較するものです。 韓国と日本を比較すると、現実の為替レートで比較すると、韓国は日本の半分くらいです。ここ数年、高成長の韓国とゼロ成長の日本の差があまり縮まらないのは、ウォン安、円高が進行しているからです。 にもかかわらず、近年、購買力平価ベースで両国が同じか、または韓国が逆転しているのは、要するに日本は物価が高く、韓国は物価が安いからです。 しかし、国が異なれば、サービスの内容も、物の品質も異なります。例えば、食べ物の味や衛生管理、タクシーの車両・設備や運転手のマナーを比べてみましょう。それを同じと仮定して比較するのが購買力平価ベースですから、その限界も踏まえるべきでしょう。
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＞『しかし、国が異なれば、サービスの内容も、物の品質も異なります。例えば、食べ物の味や衛生管理、タクシーの車両・設備や運転手のマナーを比べてみましょう。それを同じと仮定して比較するのが購買力平価ベースですから、その限界も踏まえるべきでしょう。』 そうです。それは全ての国際比較にそう言えます。日本の役所の中の自販機のコーヒーと韓国の一流ホテルのコーヒーはその価値を値段で決められません。 国際比較する資料を見せ付けて、日本公務員の報酬が高くないとか、全く都合の良い数字だけ拾って来ています。終身雇用とか天下りとか、ぜんぜん無視でしょ。東京都の役人とフランスの役人は同じ報酬を貰ってもその福利はぜんぜん違うのですよ。 特に国際比較するのは詭弁目的です。国内的な立場の評価であって、国際的なカクサ問題じゃないんだから（笑） こういう議論の統計は作為的でいけませんね。しかしOECDは、ひどいですね。日本と韓国の比較で韓国だけ正社員とはどういうつもりですかね？？？それがおかしいと思わないから発表したんでしょうかね。 今後とも宜しくお願いします。