コンビニ年齢確認ボタン，全員への強要について

質問

未成年者飲酒禁止法では，営業主が，未成年者と知って販売したときは罰するとの規定がありますが（従業員が知って販売するときは，店主も同時に罰せられる），これだと，故意犯，つまり未成年と十分に分かっている場合，少なくともよっぽど年齢が怪しい場合でないかぎりは，罰せられないはず。

そして，それからしても当然のこととはいえ，スーパーでは，ケース入りのビールとかを買っても年齢確認ボタンはない。

なぜ，そんな規定にもかかわらず，コンビニは妙な対応をするのでしょうか。
営業的に見ても，前記法律の構成からしても，そういうレジシステムを置くことには，本当に全く意味も実益もないはずです。経費負担的にはむしろマイナスなはずです（機材の導入値段は高くなるはず）。

こういう統一均一的に誰彼構わず全員に網を掛ける，しかも店の従業員ではなく，購入希望者という他人様であるところのお客様にさせるというのは，如何にも，商売の怖さや苦労を知らないお役人の発想にも思えます。
お役人が上記法律を無理矢理適用したり，監督官庁の権限を振りかざすなどして，嫌がらせをしかけたりしているのでしょうか。

例えば，お役人が天下りをしたいので，法律でどんどん摘発するぞと，コンビニ会社を脅しつつ，うまみを吸い上げようとしているのではないでしょうか。
昔の酒屋さんと違って，コンビニは若者も多く出入りするという一点を盾に，お役人がうまみを求めて介入してきているということはないでしょうか？「しがないバイト店員が未成年者に売っても，店主を罰するぞ！」と恫喝されたら，普通正直怖いと思うのも人情かもしれません。

橋下さんじゃないけど，役人は天下りについては，態度が目に余ることも多くみかけるし，そもそも店の立場でこんなことするはずがないように思うからです。
背景にはお役人の過度な介入有り？

知っている方，宜しくお願いします。

回答No.24

waka-dan

（No.22さんを見習い、まず、本題とは異なる部分でのコメントを分けます。）
まず、No.23さんは、このスレで「Yahoo!知恵ノートn97744」の問題点を指摘するのは改めるべきではないかとのお考えを示していますが、実際のところは、このスレが「アドバイス機能」として役立っているようで、最近の同ノートでは、「旧題」を文面内に記載するように直したり、過激な表現は落ち着いた表現に直したとか、指摘を取入れて修正しているようです。

ノートの作者ご本人には役立っているような、このスレですが、やはり「ノートNo.」以外は、「題名も」「内容も」全取替えしてしまうのは、世の中の通例では裏ワザを利用した規範違反だと判断されると思います。（Yahoo!自体も、このような非常識な使われ方を想定していないと思います。だからできてしまう。）

例えば、一般の製品と型番等の例では、改良のためのバージョンアップ等はありますが、これもその量に応じて、バージョン番号を更新しますし、更に変更量が多い場合には、型番自体を変更します。本や公表文面などでも、オリジナルの発表・上呈に対し、「改訂」で扱える範囲には明らかな規範や常識があり、それを明確にした上での対処をします。そして、どの場合にも変更管理を明確にし、変更トレースができる仕組みがどこかにあります。

これらについて、知恵ノートn97744はどうですか？。ノートNo.を受け継げば、全取替えで全く別物に変わっても、閲覧数は加算され、検索影響度は高まった形の印象を背景にして、生まれ変わった「最新」の内容を読めば、更に好反応も得られるでしょう。この状況は「ネット世論の構成上は不健全な効果を与えます」が、作者自身の満足度は向上することでしょう（過去の内容は置き去りのまま、それによる影響も残したままであるにも関わらずに）。これらは私には無責任に感じます。

（さて、No.22さんを見習い、話を本題に戻します。）
この「教えて！」の質問者さんの質問は、「年齢確認ボタン」に関する「疑問」であり、これに答えることを優先する「基本」に戻りましょう。そして、この「疑問」は多くの一般消費者（購入者）を代表した質問でもあります。

なぜ、このような「疑問」が出てきたのでしょう？。それは、以前は「酒屋さん」「たばこ屋さん」といった本業のプロが販売していたものを、今はプロでない者が販売しているところから生じたものです。

少し前の所謂「規制緩和」の流れに乗り、コンビニ等でも酒・タバコの販売ができるようになりました。と言うよりもコンビニ側から働き掛けて「法に基づいた問題のない運用をするので、是非に規制緩和を」と、陳情や働き掛け活動すら行って得たものです。当然に「酒屋さん」「たばこ屋さん」は反対しました（特に「たばこ」販売規制緩和に関する「たばこ屋さん」の反対）。誤解のないように申し上げますが、私は、酒屋でもたばこ屋でもありません。

「法に基づいたプロとしての運用」であるなら、当然に違反した場合の罰則も覚悟の上のことであり、そうならないように運用するのが大前提です。
（プロなので当たり前であるにも関わらず）それを、一般消費者（購入者）にも同じようなバランスでの罰則負担がないと公平でないとか、プロなら対応できていたことができないために、一般消費者（購入者）に協力義務を課すべきであるとか、主張し出してしまっては、「規制緩和」の時に「問題のない運用ができる」と言っていたことは都合よく忘れたのか？、「たばこ屋さん」で廃業した方々（勿論、他の問題もあっての廃業もあるでしょう）にはどう申し開きをするのか？、一般消費者（購入者）に負担を掛けるのは予定外のことではなかったのか？、ということにもなります。

「アルバイト店員もいるので」では通らない話で、アルバイトと言えども「店員」であり、当然にプロです。対応できないと思う場合は、そのコンビニや、その店舗は、酒・タバコの販売扱いをしなくてもよいのです。販売したいというのは自らの意思ですから。

「ファミマ」や「イオングループ」が「一般消費者（購入者）にとって頼もしく、親しい感じに映る」という方には、プロとしての覚悟を踏まえて、「社員教育」とセットで、法に基づいた運用を行おうとする姿勢が見えることによるのでしょう。
「年齢確認ボタン」がなくとも、必要なキッカケを販売者側で作ることや、No.23さんがスマートな運用として示した事例の課題克服は、できるはずですよね。また、できなくては、そもそも販売者としての資格がありません。「ファミマ」や「イオングループ」は、少なくとも、これが可能だと判断し、無用なトラブルも「ボタン」を使う方法より避けられる、と判断したということでしょう。

以前、プロの「酒屋さん」「たばこ屋さん」が主体であった時には、当然「ボタン」などなく運用して来ました。また、単純比較はできないものの、今のコンビニで生じているような「年配者を怒らせる」機械的対応による事件はありませんでした。
いくら「年齢確認ボタン」システムの細部を更に改良したとしても、それ以前の問題として、本来のものから離れた自分に都合の良いルール（「ボタン」を押すことを起点とする処理）を一般消費者（購入者）に押付けること自体が一つの問題なのだと思います。

「未成年者飲酒禁止法」「未成年者喫煙禁止法」では、「販売者側で成人判断する」ことを求めているのですから、そのための確認手段の行使を既に手に入れているのです。
さらには、「見た目での判断」も正当な手段として認められていますから、その範囲で判断が可能な状況なら、敢えて機械的な対応でトラブルへ繋がることの防止も、選択肢として既に手に入れているのです。これを使いこなせるプロに戻ろうというのが、「ファミマ」や「イオングループ」の判断だと思います。顧客に向き合い、かつ、この覚悟と姿勢を自ら選択したことは評価できることだと思います。

参考URL：

http://www.j-cast.com/2014/02/12196613.html?p=all