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公務員の身分保障廃止
oshinabeの回答
- oshinabe
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維新の会の考えとしては当然地方も含まれるものと思います。 制度的な話をしますと、内閣・・・というか国が地方公務員の人事に直接介入を行う事はできません。 地方公務員の任命権は都道府県職員であれば知事に、市区町村ではその長に属するもので、国は口を挟めません。 国家公務員の給料の増減が地方にそのまま反映される例は多いですが、そうしろって決まりはないので、減額の割合を上げたり、少し緩和したりは様々です。 国家公務員のリストラを受けて、追随する地方自治体が出るのは必須でしょうが、お勤めの区役所がそうなるかはわかりませんね。 公務員がクビになったら再就職は絶望的でしょうし、悪戯に失業者増やしてどうすんのかは気になりますかね。 質問者様に関しては、中高年層が狙い撃ちにされ、若年にはあまり関わりのない話になるとは思います。 採用初年度即解雇などはよほどの問題がなきゃありえないでしょう
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