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領土問題について
bismarks0507の回答
- bismarks0507
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既出回答のレベルの高低差にマンゴープリンを吹いてしまったが、より専門的に回答しませう ＞領土問題って、結局解決不可能ですよね。 可能なものもあるし、不可能なものもある と同時に考えるべきは、「(1)領土問題は解決しなければならないか？」という問題である さて、国際政治学的には、領土問題は民族主義の隆盛の前後関係で全く話が異なる。仔細は後述するが、現存する世界の領土問題は確実に解決している。逆にいえば、解決しない領土問題の方が少ないのが現実であるし、極東アジア諸国において領土問題の解決進捗が見られないことに関して 「極東アジア諸国は以前として稚拙な民族主義思想・もしくは、動物の縄張り意識でしか領土問題を捉えられない未開人（意訳）が多いのだろう」 との元ICJ判事が適切であろう つまり、領土問題は解決しえるものであるが、解決しない事例もある。その解決しない事例が極東アジアには多い・・・・という指摘である ちなみに、この指摘は小生は首肯するし、実際に領土問題として現出する事例は極東アジアは世界的に多い・・・ただしこれには大きなカラクリがあることを指摘できる それは、『領土問題は存在しない』という公式スタンスが国際法・政治学的に合理的・正当な政府スタンスであることを認識できる人民が世界には多いのである。 したがって、領土問題は存在していても、顕在化しないのである。諸外国で領土問題が顕在化するのは、軍事衝突がある事例であって日本国のように軍事衝突もない領土問題が大きな話題になることは”ありえない”のである ありえないのは、そもそも領土問題を認めていないことに起因するし、なにより「固有の領土」である以上は、”交渉の余地も必要もない”のであるから、外交案件にはなりえないという建前が死守されるのである。 既出回答者の一部のような未開人が領土問題を取り上げるからこそ、他国に付け入る隙が生じていることを認識できないのは、それだけ程度が低いだけの話である つまり、領土問題の解決は可能だが、日本の場合は解決するための手段さえ理解していないのが騒いでいるからこそ、解決できない・・というのが実情だろうし、事実だろう 政府も既定路線である「領土問題は存在しない」というスタンスを建前にして外交展開するのがBESTであって裏工作で絡め手を使う程度で十分なのであるし、それが諸外国の領土問題解決の手法なのだから ＞現在、どのような状態なのか調べてみれば、”国際法が通じないこと” 根本的に間違っている ”国際法が通じない”ではない。 紛争当事国は全て国際法を利用して領有権を主張しているのである。これは、国際法が通じていることの証明であり、事実認識の基礎中の基礎である。 稚拙な回答者は、自分の国際法解釈を十全としているようだが、法解釈の難しさを理解できない低能ほどその部類の過ちを犯す・・という話である そもそも、”国際法が通じない”なら戦争でも解決しないのであることを理解できない低能ほど誤解する話である 領土問題は、国際法の解釈の齟齬である ここらを理解できない人間が多い日本であるからこそ、解決できないことを指摘できよう 例えば、 (1)北方領土問題は、SF条約における千島列島の解釈問題・ (2)竹島に関して、李承晩ラインの国際法上の正当性とSF条約の解釈問題 (3)尖閣諸島は、SF条約・国連海洋法の解釈問題である (4)沖ノ鳥島は典型的な国連海洋法の解釈問題である ＞裁判にかけようとしても韓国が拒否していて実行できないという事実を知った 適切ではないし、そもそも、ICJの管轄権以前の話であることを理解していないのである。 これまでICJは領土問題に関する紛争に関わっている。では、それによって領土問題が解決した事例はどれほど存在するだろうか？ ほとんど存在していないのである。つまり、ICJによる領土問題の仲裁裁判は、判決として領土問題を解決した事例は圧倒的に少ない上に、仮に判決が出たとしてもそれに従わない可能性も事実もある。 つまり、ICJ問題は、領土問題の解決に寄与する保障は皆無なのである しかし、これが喧伝されるのは、韓国側が国際司法で不利であることを起因するわけだが、その状況も怪しくなっている事実がある。 確かにSF条約を紐解けば竹島は日本国固有の領土である。しかし、国際司法が国際法的な領有権の適否とは別次元として「実効支配による領有権の実質的確定」などという概念を持ち出すことは皆無ではない。 仮に、韓国が竹島の実効支配を強めれば、そのような判断が行われる可能性は否定できないのである。したがって、”安穏としてICJでは有利だから”と論調するのは、時代錯誤かつ無能な話である ＞武力行使しかないとか、 武力行使で領土問題が解決した事例など存在しない 領土問題を解決するのは、国際法しかありえないのである そして、戦争という政治手段は、外交行為である。その外交行為の結実は国際法である。 したがって、戦争などという事象は、国際法のために存在するものである クラウゼヴィッツにすれば当然の事実を知らない諸氏に断言しよう 『戦争とは、国家政治の視座では国際法締結のための手段に過ぎないのである』 ＞実際はどうするべきなのでしょう？ 選択肢は多様であろう 既存の固有の領土にこだわる方法であれば、国際法的な優位性を確立するしか方法はない その優位性を戦争によって形成することが不可能に近いことは指摘するまでもないがw 逆に、民族主義・ナショナリズム的な思考を放棄して、領土問題に関しては生命・財産の保障の視座だけに留める方策もあろう コスモポリタニストが、”領土問題のある島を爆砕しちまおう”と指摘していたが、それは暴論であろうが選択肢だろう ＞私も、問題をこれ以上複雑化したり、国民が納得できないような結末を迎えてしこりを残すよりは何もしない方が良いと思うのですが、なぜそれではいけないのでしょうか？ 選択肢であろう 小生は、領土問題に関しては、イェルサレム・ジブラルタルなどの事例を踏まえれば「解決するべきではない事例がある」という認識である 日本国に存在する領有権問題についてはそれらの事例とは言い切れないが、そう考える余地は否定できない ・・・・・・・・・・ ちょっと皮肉な指摘をしておこう 70年代に尖閣諸島に世界有数の「油床」があることが指摘されてから領土問題は話題になった それまでは中国は尖閣諸島に興味を持たなかった・・保守系はそう皮肉を言うが、では、日本はそれ以前に尖閣諸島をどれだけ問題にしただろうか？ 結局は、”同じ穴の狢”であるとも言えるだろうし、資源があるからこそ問題が出現したに過ぎないのである。 逆にいえば、地下資源が存在しない国境線には淡白であることを指摘できよう 領土問題はその領土としての価値が主眼であるように見えて、その本質はその領有権に附帯する権限・権利がメインなのである しかし皮肉なことに保守系は民族主義思想として本質が変わってしまうことがある 例えば、地下資源が存在してもそれが生産不可能である場合にはどうなるか？という可能性で思慮してみよう。 彼らは、本質的な紛争因子である資源ではなく、領有という動物の縄張り意識を持ち出す 日本の領土問題では、概して紛争当地には生活住民は存在しない。 領土問題は古くから存在するが、民族主義が台頭する以前においては、紛争当地に生活実態が存在するからこそ紛争になったに過ぎず、竹島・尖閣・沖ノ鳥島などの無人島は領土問題になりえなかったのである つまり、民族主義思想が”領土問題の紛争”を仕立て上げた・・と指摘できるだろう。 断言しても良いが、尖閣の地下資源は存在するだけで生産できない原油資源になるだろう。天然ガスは別だが、日本は地下資源に関するセンスが極めて杜撰で、埋蔵というレベルで歓喜してしまう「おめでたさ」があることが痛いものである （ちなみに、日本は世界有数の翡翠埋蔵国であるが、生産量は別の話であることは地理・地学では常識とも言えるのだがw） なお、尖閣諸島の地下資源は、ストロー現象問題という国際法的にナーバスな問題が存在しているので、領有権の確定とは別次元の問題が存在するのである 分かりやすく言えば、地下資源が国境を跨いで共有している状況では、その地下資源はどう分配されるべきか？という問題である 仮に尖閣諸島領有権の主張である日本の国連海洋法解釈が認められたとしても、地下資源は共有化するものである。 平易に言えば、井戸の持ち主だけで水は独占できない。井戸水の源泉は、その井戸水を供給するだろう周辺地域の地権者にも権利が存在するものである。（隣接地域まで利水権がある、という話） すでに90年代に地下資源の共同開発が指摘されていたが、理屈からしても当然の共同開発が知的障害者の保守系論陣によって否定された この経緯を諸外国が湾岸戦争を踏まえて皮肉った事実は知られていないが、それについて補足要請があれば指摘しよう ＞武力行使なんて憲法第九条がある限り無理な選択ですよね。 可能である そもそも、9条は自国防衛のための武力行使は否定していない と同時に、これまでの自衛隊の限界であった武器使用条件の緩和は、海賊対処法の援用によって可能である ソマリア海賊対策に過ぎない『海賊対処法』は、正規軍同士の紛争では無意味だが民間レベルでの領海侵犯に対応できる法律である この法律が画期的なのは、警察官職務執行法7条の「警察比例原則」を事実上除去したことにある 以上、制限の問題があるので終わりにする
noname#208392
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