• 締切済み

TPPと農業について

最近農業に関心を持ち始めた18歳です。 日本がTPPに参加すると農業が壊滅するらしいですが、世論も政治もTPP賛成派の方が多いようです。 原発問題からの風評被害も手伝い、食に関しては壊滅は避けられないと思います。 革命的な農業改革でも起こらない限り希望は見えないでしょう。 もし若者が農業を目指す場合、観葉植物栽培等ではない限り将来の生活の保障は無いと考えた方が良いでしょうか? 纏まりがない文章ですみません。

みんなの回答

  • DEKA711
  • ベストアンサー率0% (0/0)
回答No.12

18歳で、そこまでの問題意識を持っている方は、立派だと思います。 細かい情報は、既に多くの方が回答しておりますので、私は基本的発想で回答してみたいと思います。 原発問題は、別の問題だと思いますので、別途扱いたいと思います。 TPPは、通商の面ではメリット・デメリットを際立たせる作用があるようですね。 メリットとしては、貿易を促進させ、輸出をし易くする(人も含め)。 輸入もし易くなるので、自分の特色を打ち出せない者には厳しい状況となることですね。 それがデメリットであり、具体的には農業や中小企業に大きな圧力になるということですね。 もちろん大企業にも圧力はあるでしょうが、体力がありますからね。 しかし、TPP参加如何にかかわらず、日本の農業は壊滅しつつある。一部のアイデアマンを除いて。 中小企業においては、優秀な技術・製品をもっているところでも、経営が苦しいようです。 大企業が海外移転するというバイアスは、どうしても止めることができないと思います。 日本は大企業を中心にここまで発展したのですから、もう大企業を優遇する必要はないと思います。 規模の利益というのがあるので、ほうっておいても大企業は有利なわけです。 毎年、選りすぐりの人材を採用しているわけですし。 そこで、TPP如何にかかわらず、農業や、特に雇用の七割を支える中小企業中心の経済体制をとるべきと考えます。 しかし、それは過保護にするのではなく、不利を補正したうえで発展を促すものでなければなりません。 昔ながらのやりかたでいきたいのならば、それは趣味の世界でやればよいことで、自由経済である以上、変化を受け入れなければなりません。昔のやり方を守るために隔離すれば、気がついたときには壊滅でしょう。一方で自由経済を享受しながら、一方で共産主義のようなことを言っても仕方がない。 農業では、土地をもっと流動化させ、大規模化・企業化を促進しなければ発展はないでしょう。それが付加価値を生み出す。個人でそれができる方は、そのまま続ければよい。個人でやるなら、無農薬栽培等で付加価値を出して、直接消費者に販売している人もいるようですね。 一時的に混乱はあるかもしれないが、より高次の安定へと進めなければならない。 その場合でも、中小企業中心の経済政策は重要だと思います。 変化の過程では、労働力の移動が起こる。その雇用の受け皿になるのは中小企業だろうからです。 大企業は、経歴のきれいな、お行儀のよい人しか採用しないからです。 大企業中心では、社会が硬直化する。新規創業を含め、中小企業に力を入れなければならない。そうすれば、多くの中小企業が農業に進出するだろうし、もしも日本の農業が全て大企業のものになったら、東電のようになってしまうかもしれません。 また、もうひとつ必要なことは、弱い立場のものが被害をうけないために、労働法規や独禁行政等を厳格に適用し、守らなければならないことです。 こうした体制がとられるならば、農業もあるべき姿になるだろうけれど、残念ながらそれを実現してくれる政治家はいるだろうか… ただ、TPPの場合、日本の主権に介入される可能性(法制度や社会システムの改悪)があるので、必要ならば個別にFTAかEPAで対応するほうがよいかもしれない。前述の経済改革自体は、TPP如何にかかわらず、行わなければならないと思う。

  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.11

>最近農業に関心を持ち始めた18歳です。 良い事です。 私は、兼業農家ですがTPP大賛成なんです。 >日本がTPPに参加すると農業が壊滅するらしいですが TPPに参加しなくても、農業は衰退途中にあります。 私の県では、農業従事者(専業・兼業)の平均年齢は毎年上がっています。 昨年の調査では、何と75歳。 新規就農者が居ない状態では、10年後には農家は居なくなります。 耕作放棄地が増えるだけですね。 TPP反対を唱えている方は、85歳になっても農家は頑張って農作業を行なう事を大前提に考えているようです。 実際、TPP反対を唱えているのは「存在意義を失う農協関係者と農協系政治家」です。 あっ。忘れていました。農業補助金で生活している一部の農民も反対していますね。 >世論も政治もTPP賛成派の方が多いようです。 農業だけでなく、工業もTPPに参加しないと崩壊します。 選挙目的で「TPP反対」を叫んでも、雇用が無くなれば意味がありません。 「国会議員の生活が第一党」なんか、政策が典型的ですよね。 日本経済崩壊・雇用喪失でも、選挙が大事な政治家が多いのです。 韓国なんか、日本のTPP参加に政府・財界とも本音では大反対なんですよ。 明博大統領と謁見した民主党傀儡前原(政治資金規正法違反)も、何らかの命令を受けているでしよう。 彼は、日本よりも韓国の国益が優先します。資金源が、在日ですから仕方が無い。 世界と同じ土俵で相撲をとらないと、意味がありません。 有名な経済紙では「日本は、経済のガラパゴス」なのだそうです。 源派血問題も、同様。 山本太郎・坂本龍一など、電気を一切使わない(携帯電話も解約)生活をしている者には原発は不要でしよう。 が、多くは電気を使わない生活は出来ません。 原発廃止のドイツでも、不足の電力は「フランスの原発から電気を購入」します。 >もし若者が農業を目指す場合、観葉植物栽培等ではない限り将来の生活の保障は無いと考えた方が良いでしょうか? その通りですね。 TPP参加有無に関係なく、安定した生活を望むのなら諦めましよう。 農業は、種を蒔いて収穫するまで収入はありません。肥料など出費ばかりです。 収穫物も、等級や全体の出荷量によって出荷代金が変動します。 質問者さまは、畑に実ったままのキャベツ・レタスを収穫しないでトラクターで砕いている様子を見た事はありませんか? 豊作になると、出荷しても出荷するだけ赤字になる場合もあるのです。 また、異常気象になると米・野菜は全滅という場合もあります。 多くの若者が、実家の農業を継がない理由も「安定した収入が無い」からなのです。

puremiyaland
質問者

お礼

>TPP参加有無に関係なく、安定した生活を望むのなら諦めましよう。 成程。 矢張りと言うべきか、農業にも確実な欠点があるのですね。 しかし、終身雇用が崩壊した現在では、安定した生活を望む事自体どこも難しいと思っています。 広大な農地を持つ北海道も、気候からして難しそうです。

  • KappNets
  • ベストアンサー率27% (1557/5688)
回答No.10

日本の農業は効率が悪いため、国が保護してきました。国が保護といえば聞こえが良いですが、輸出産業の労働者はその給与のうちから農家にお金を渡してきたということです。 農家数は数十年前から比べるとずいぶん減りましたが、生産が減って都会の人が食事に困っている状況ではありませんから、機械化の寄与もあるにはせよ、初めからそれほど多くの農家は要らなかったとも言えるわけです。 他国から見れば日本は農産物の輸入を制限していますから、日本からの輸出には関税をかけています。日本の輸出産業は円高で疲弊していて労働者の数もどんどん減って来ています。失業問題が深刻になり、非正規化、生活保護へと転落しています。 農業のように国境にバリアを作ることは一部の人のメリットにはなりますが、結局国民全体のためにはなりません。国を開く手だての一つが TPP というわけです。 労働者の将来も決して明るくはないのですから、農家もそれなりに苦労を分かち合う気持ちを示して欲しいと思います。そうすれば農業の振興に国民も協力すると思います。

  • reflector
  • ベストアンサー率7% (37/491)
回答No.9

今までと同じ気候であればいいのですけどね。 >最近農業に関心を持ち始めた18歳です。 農業の何に興味を持ちました? 具体的にお願いします。

  • blackhill
  • ベストアンサー率35% (585/1658)
回答No.8

 10年ほど前から田舎に移り住んで、農地、農民、農業の変化を見聞きしています。もちろん、自分でも多少は作物を栽培しています。  大都市から1時間余りの土地ですから、本当の過疎とは違うけど、小学校は次々に統合されているので、やはり限界集落化が進んでいるといえるでしょう。  さて、質問で壊滅という言葉を使っていますが、その意味を取り違えていませんか。確かに大きな変化の兆候はありますが、変化に対応できる層と、農業から静かに退出する層がいます。しかし、全体をひっくるめて崩壊というのは見当違いです。むしろ長い構造変化の終わりに近づいたという感じです。  新しい変化を担っているのは、企業、意欲的な農民、それと新規就農者です。マーケッティング、コンピュータ、簿記会計などの知識を備えた新規就業者の行動力は新風を巻き起こしています。実は、ヨーロッパでもこうした人材が農業に取り組んでいます。  壊滅だと騒いでいる人々は、農協など古い組織に抱え込まれて新しい動きに恐怖感を抱いています。間もなくいなくなるでしょう。

  • jyuedan
  • ベストアンサー率36% (45/125)
回答No.7

>原発問題からの風評被害も手伝い、食に関しては壊滅は避けられないと思います。 前文との関係が不明。 TPPの賛成派と風評被害だけで農業が壊滅するとは思えません。 質問の主旨は以下でよいのでしょうか? >もし若者が農業を目指す場合、観葉植物栽培等ではない限り将来の生活の保障は無いと考えた方が良いでしょうか? 回答:若者に限らず、政府が何もしない場合、農業は壊滅すると思います。 制度改革や大規模化や法人化等の対策を語る意見もあります。 これは、逆に考えれば、そうしなければ壊滅するということです。 そして、それは個別の農家単位では不可能な改革です。 行政が指導や法整備もしないで当事者に「努力してください」といえることではありません。 (CO2や節電では誰かが言っていたようですが) 実例も出さずに「成功しているところもある」とか言う意見も、極一部の特殊な例を過大評価し、全体に適用するという詭弁でしかありません。 品質の良いものを作ればという意見も、国としての食糧自給率(=量)を無視したものです。 食料は戦略物資であること=安全保障にもかかわる(外交の材料になる重要なものである)という観点も抜けています。 以下の様に、TPPは、農家だけの「努力」とやらだけでは不可能なレベルの影響を与えます。 それを考えずに放置して、刺激とやらを与えても 毒 にしかなりません。 おそらくその場合は猛毒になるでしょう。(日本にとっても そして、今の政権にそれができるとは思えません。 メキシコは壊滅しました。(動画参照) (TPPの質問をするなら、当然FTAもご存知だと思います。) >日本がTPPに参加すると農業が壊滅するらしいですが、世論も政治もTPP賛成派の方が多いようです。 それは、あなたが知らないだけです。 マスコミは、農業と工業の対立に矮小化して、農業者が自分の利益だけを考えて反対しているように報道していますが、そんな小さい問題ではありません。 三橋貴明 TPPの恐るべき真実 1/3 http://www.youtube.com/watch?v=Vp8Cbw_siGo TPPとは、加盟国間での工業・農業・金融等の関税を全廃・各種サービスの参入条件の緩和をする協定です。 (サービスには、看護・介護等の「高度」な技術、公共事業の入札、金融の自由化が含まれます) TPPの効果については、以下の様に内閣府と農水省と経産省で意見が分かれています。 これは、それぞれの担当する産業の利益の為の組織なので仕方がありません。 情報を受けた側が、自分の頭で考えるべきことです。 (TVで言っていた。で済ませる人には難しいでしょうが。) 【内閣府】 GTAPモデルより貿易増と、国内生産の増加によりGDPで3.2兆円の増加を試算。(試算内容の詳細は非公開) 不参加の場合、GDPで0.7兆円の減少(これはEUや中国とのEPAの不締結を前提としています。) 【農水省】TPPは農家は大打撃を与え、日本の食糧自給率は40→14%に下がると試算しています。 農業の関連産業にもGDPで1.6%(7,9兆円)、雇用で390万人の減少を予想しています。 (↑は輸入品の価格より高い作物の生産がなくなると仮定して計算しています。) 日本の輸入農作物への関税の平均は12%、機械や化学製品は5%です。 一方で、米は778%、砂糖は328%、小麦252%(これらは、生存に絶対必要で、国内での生産量を確保しておく必要があるからです。) 問題点:締結後、国内農業が壊滅して、その後に世界規模で食糧危機が起った場合はどうなるか。 壊滅を避けるには、農家に対して大規模な所得保証が必要になると思いますが、それはTPPにより増えた他の産業の利益より少ないのでしょうか。 それ以前に、他の産業の利益は本当に増えるのでしょうか。 【経産省】 参加した場合:GDPで3,2兆円増加 不参加の場合:最悪でGDPは10.5兆円、雇用は81万人が失われる。 (↑の根拠:産業界からの意見による。株価への影響を理由に詳細は非公開) 10,5兆円の損失の理由は、EU・向けの電気機器のシェアが、韓国のFTAにより奪われているからという事ですが、2004年からEUでの韓国のシェアは横ばいです。 (日本もEUについてはFTAで対抗すればよいだけだと思うのですが。) FTA:2国間の関税の撤廃、部分的に交渉の余地あり。開始時期の調整も可能。 (問題は日本の農業と外国人労働者ですが、これはTPPも同じ。) EPA:FTAに知的財産、投資などを追加したもの 民主党政府がTPPを推進している理由。 ↓の理由から「党の都合」(支援団体の支持、TPPを含む政策全般に対する「無知」、元々が売国政党等) 1:アメリカの圧力(自由化で、製品と労働者を日本に輸出し、金融も進出したい。) →日本の貿易赤字を意味しており、内閣府の試算と矛盾しています。  はたして、民主党は↑のアメリカの裏をかいて、利益を出せるほどに有能でしょうか。 金融については、自民党がアメリカがTPPで郵貯・簡保の市場を狙っていると国会で指摘しています。 2:悪化した外交を修復したい(外務大臣がTPPに積極的) 3:経団連とマスコミが支援→支持率アップ  経団連は低賃金の外国人労働者と海外進出(=日本人の失業)と関税撤廃、で利益が上がる TPP締結によって起りうるトラブル 1:簡保を外資系ファンドに投入→破綻→公費で補填(簡保は政府に保証義務がある) 2:公共入札・募集には英文での告知義務が発生。→日本語の話せない看護士が来る。 3:締結後「高度」な技術とやらの解釈がどう変更(緩和)されるか 確かに安価な原料・人材による経済効果も考えられますが、これらの複数の要因が、それぞれどれだけ現実かするかは、やってみなければわからない状態です。更に今の政権に、これらの事を処理できる能力があるとは思えません。 TPPは参加国が輸出を増やせると期待して進めている条約なのですが、全員がそう考えたら、どこかが輸入超過になるに決まっています。 それは、どこでしょうか。 ヒント:日本の輸出額は世界的にも高額ですが、それ以上に内需依存率の高い国です。 また、参加国の中で、日本の工業製品の購買力がある国は僅かです。 高級農産物を買える国はもっと少ないでしょうし、輸出できても利益がどれ程出るかわかったものではありません。 以上から、少なくとも、TPPは国民全体での協議が必要な問題であり、「平成の開国」とかの安易な言葉のイメージで進めてよいものではないと思います。

  • mmky
  • ベストアンサー率28% (681/2420)
回答No.6

>>日本がTPPに参加すると農業が壊滅するらしいですが ○日本のコメ農業は既に死んでいます。地方にいるとよくわかりますよ。耕作放棄地ばかりです。土を入れて宅地で切り売り販売ばかりですよ。死んでいるのにTTP反対もありませんね。 農業従事者は老人ばかりですから当然ですね。それでも農業というのは農協の自己保身のためだけでしょうね。 日本の農業は戦後の農地解放が成功のように見えて、実は大失敗だったということでしょうね。 みんなが畑や水田を持てたが、所有権が細分化されたが故に大規模農家が死んでしまったということですね。企業家が出てもこんなに耕作地が細分化されたのでは大規模農業は難しいですね。宅地にして切り売り状態ですからね。そう言う意味では、コメの大規模生産化は困難ですから、農業の企業化や工場での農業生産、輸入とのミックスでやるしかないでしょうね。 企業家が農地を借り上げて様々な取り組みをするためにもTTPは必要ですし、早めに農協を潰すためにも必要ということですね。

puremiyaland
質問者

お礼

>農業従事者は老人ばかりですから当然ですね。 僕もこうした人々の多い地域で生まれ育ちましたから、正直胸が痛い回答です…。 TPP問題に最も揺らされているのは紛れもなく、米の産地である僕の地元です。 企業化・大規模化で少しはTPPに対応出来れば良いのですが、現在の行動力の無い政府に期待する事はありません。 地方が主体となって、政府を動かしていくべきだと思います。 地元もTPPに反対するだけではなく、農業の転換に向けて努力して欲しいものです。 様々な意見が錯綜する中で、最もセオリーな方法を導き出して欲しいですね。

  • PU2
  • ベストアンサー率38% (1101/2843)
回答No.5

単純にTPPを農業問題にすりかえているだけだと思うよ。 TPPの目的はちょっと知れば他の事にあるのはわかりますからね。 農業なんか今のように儲けの出せない現状では自然崩壊します。 だって儲からないのがわかってますから子供は跡継ぎませんからね。 よく新規参入が難しいというがそれも間違いです。 金さえ用意出来れば誰でもできます。 でも農業では利益出せないのは分かってますから金融機関は 何か担保がなければ金貸しません。 金があっても農地を買えないから農業出来ないという人もいるがそれも間違いです。 だって今の農家だって多くが農地は借りて小作農業しているわけだからね。 自分の農地は少ないって言う大規模農家も多いよ。 よっていろいろ農業した事無い人が語っている思いこみの嘘があるんです。 だからTPPで農業崩壊というよりもTPP関係なく農業は崩壊してるのです。 あと海外に輸出って言うがその輸出はどうやってするんでしょうね。 輸出できるような販売力あるのなら国内で直接販売する力くらいあるはずです。 それが無いから農家はJAや市場に頼り切っているのにね。 輸出できるとすれば結局は中間で手数料を得るJAや商社を儲けさせるだけですよ。 でも商社はそんな事するくらいなら輸入の方で楽に儲けようとするでしょうし JAは自分達の存続意義を理由づける為の輸出だと思います。(それも補助使ってね) よってもし、農業で儲けようというのならまず販売力(営業力)を付ける事からでしょうね。 それがなきゃ今まで通り市場で競り落とされる安値で泣くだけですしね。 ちなみにTPPで農業にメリットもあります。 だってTPPで制約が無くなるって事は海外から短期労働者を輸入出来ますしね。 今までのような嘘の研修名目で海外の労働者集めする必要も無くなりますから コストや手間は確実に減りますね。 それに一部国産農産物の価格は上がるし同業者は淘汰され減り営業力があって 耐えきればいい事ばっかりかも知れません。(耐えられるかどうかが一番の問題だけど) まぁーこれが経団連の本当の目的だと個人的には思うけどね。 日本人の派遣単純労働者なんか簡単に入れ替え可能だからね。 単純労働でわざわざ首にするのが面倒な高い日本人を雇用する必要もなく リスクの高い外国で工場作る必要もなく監視のきく日本で生産出来る。 一番のメリットですね。 その代わり治安は悪くなり日本人失業者が増えるかもしれませんけどね。 もしそうなれば勝ち組負け組の差が一層広がりそうですね。

puremiyaland
質問者

お礼

TPPにより雇用が脅威に晒されるというのはよく聞きます。 「日本はグローバルではない」と中学校の教科書に書いていましたが、グローバルを美化しすぎるのは間違っています。 それに、潤うのは都市部だけだと思います。 地方と都市圏との溝が更に深まると思います。 「弱者は死ね」等と過激な事を言う人もいますが、自分だっていつ足許を掬われるか分からないのにねぇ…。

  • mekuriya
  • ベストアンサー率27% (1118/4052)
回答No.4

農業が壊滅するということは日本が壊滅するということです。福島原発事故を切っ掛けに原発が世論によって停止に追い込まれ、火力発電所の燃料費が増大しました。それが37年ぶり(オイルショック以来)の貿易赤字の原因です。日本の食料自給率は40%です。これ以上貿易赤字を増やすことはできません。ギリシャのように債務破綻します。それが日本が壊滅するという意味です。 TPP賛成派には2通りの人種がいます。詐欺師と詐欺師に騙されたお花畑の2通りです。農業を改革しようとするならTPPに関係なくいつでもできます。輸入農産物にかける関税を0にしたいなら、いつでもできます。日本には関税自主権があります。どこの国と相談しなくても日本国内だけの判断でやろうと思えばいつでもできるのです。しかし、これまでTPP賛成派は、そんな議論などしたことはありません。やつらはもっともらしく農業改革などと空虚な念仏を唱えているが、これは詐欺師のアドリブであって中身が全くありません。彼らはTPP教団の勢力拡大を考えているだけで、農業のことも日本のことも全く考えていません。騙されてはなりません。 やつらは「世界にうってでる」だのもっともらしい綺麗事を並べ立てますが、それは抽象的な観念論で愚民を誑かそうとする悪質な陰謀です。そもそもTPPはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で始めたものです。これのどこが世界なのでしょうか。笑止千万の限り。日本の輸出相手国の上位10カ国は、中国・アメリカ・韓国・台湾・香港・タイ・シンガポール・ドイツ・マレーシア・オランダです。TPPはシンガポールしか重なっていないし、シンガポールは3.3%のシェアしか持っていない。日本は世界に幅広く輸出しています。 今でも既に日本の農産物は輸出されています。 日本産みかんの売上げが堅調 ‐ 味と外見でローカル消費者を魅了 - 市場・トレンド情報 - 食品・農林水産物 - シンガポール - ジェトロ http://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/foods/trends/1102002.html つまりTPPなどまったく関係ないのです。世界に打って出たいなら、いつでもできることなのです。 若者が農業を目指すのなら、馬鹿げた新興宗教に惑わされてはならないと忠告させてもらう。世界に安全・安心を求める富裕層が増えれば、高くても日本産農産物の勝機は十分あります。それは温州みかんの成功でわかることなのではないでしょうか。信頼できる情報をつかんでください。 私は農業関係者でも何でもないがTPPに関する馬鹿げた議論の横行には憤懣やるかたない思いがあります。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.3

”食に関しては壊滅は避けられないと思います”     ↑ ○米の生産コスト(2010) 日本  1ヘクタール未満  315円 kg     5     未満  188円    15     以上  160円 中国            163円 米国            144円 農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、 穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品だ。 最大の影響を受けるのは関税率778%のコメだが、世界のコメのほとんどは 日本人が食べない長粒種で、日本と同じ短粒種の生産は世界市場の数%しかない。 品種転換は容易ではなく、「外米は脅威ではない」というのが多くの専門家の 意見である。 今までの政府は、農家を保護して、農業を保護してきませんでした。 過保護農家のツケが回ってくるだけです。

puremiyaland
質問者

お礼

品目によっては(元々関税が低い為)影響が少ないものもあるのですね。 調べたら野菜は3%でしたので安心しました。

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