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国民皆保険の将来は？
- TPPによって国民皆保険がなくなる可能性はありません。
- 国民皆保険は日本の医療制度の基盤であり、TPPの参加によって直接的には影響を受けることはありません。
- 国民皆保険の維持は日本の社会的な共通の価値観であり、国民の安心と健康を守るために重要です。
- shiritaijyo
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- 政治
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質問者が選んだベストアンサー
みなさんのように深く勉強しているわけではありませんが、狂牛病の時の記憶が残っています。米国の牛肉を輸入するときに、かなり厳しく米国と交渉し、簡単にはゆずらなかったように覚えています。日本人の生命がかかっていましたから。 おそらく日本は外交防衛問題に関しては、どうしても米国に頭があがらなくて従順になってしまいがちです。しかし対して医療などの国内の問題に関しては、まだよくわからない事案はともかく、これでいいと思っていることは、そうそうゆずらないようにみえます。これも命がかかった問題ですし、どう考えても米国より日本の医療のしくみの方が勝っています。 たださらにいうと、これを機に、よくわかっていない日本の医療問題の本質が、他国の指摘によってもう少し明らかになってくれてもいいかなと思ったりもします。それこそ既得権益とか。守り通す閉鎖性と、破られる不安がいろんな分野でつきまとっていますね。
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- Red_Baron
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くだらない"へ"理屈なんぞ必要ないですね。 現在の日本にとって、TPP参加が必要か必要でないかを、冷静に日本国民全体の利益になるかどうかで考えたらいいだけです。 まず、TPP"不"参加によるメリット・デメリットを考える必要はありません。 死刑廃止や憲法改正も同じですが、基本的に、制度を維持し続ける事へのデメリットは、制度を変える側の理由にマージされてないといけない。 つまり、制度維持の意義とは、文字通り、変えない変わらない事であり、そのデメリットは制度を変えたい側に証明の責任があります。質問にある国民皆保険に対する不安も、制度維持（変えたくない）のメリットで、それが解消されない限り、参加のメリットをたとえ1000挙げても意味がありません。 ゼロベースで「どっちが得か？」の話ではないのです。 この前提の上で、参加しない事のデメリットを論理的に説明できなければ、依存度15%以下の貿易で日本が色々譲歩をしなくちゃいけない理由が見つからない。 日本誕生から現在に至るまで、日本はTPPに参加はしていないのです。 至極当然の事ですが、これがけっこう的を射ていて、売国企業の中国市場主義を突き崩す理論の基になったりします。 現在まで参加せずにやってこられたという現実は、別に参加しなくてもいいじゃんの根拠を歴史が証明してくれているようなものです。 こいつを覆すには、TPPに参加しないと日本は経済破綻するくらいの理屈が必要になります。もちろん、妄想願望はダメですよ。 でなければ、どんなに屁理屈で捏ねくり回しても、行き着く先は、誰かを犠牲にして誰かが儲けようって話に過ぎません。 素直に、デフレ脱却だけで十分じゃねーかってボクは思うんですよ ヾ(@^▽^@)ノ 因みに辛坊さんは、日本を新自由主義化しないと、ギリシャのように経済危機に陥るとテレビで明言（たかじんのそこまで言って委員会）した人です。 アメリカでさえ新自由主義からの脱却を計っているご時世に、この人の頭は何周遅れしてるんだろって、本気で思っちゃいました。 そういえば、この人、ネットはコンテンツでテレビに絶対勝てないというトンデモ発言もしちゃっているので、単に田嶋級に思い込みが激しいだけかもしれませんがｗ ＞国民皆保険がなくならない理由を教えてください。 国民皆保険がなくなるかもしれない不安の解消できるような理由は、結局のところ詭弁か楽観論しかありません。 みんなの党の渡辺喜美、江田憲司、維新と繋がりのある古賀茂明、岸博幸は、TPP参加推進の最大のメリットに「外圧による規制緩和」を挙げたんですよ。 推進派に新自由主義者が多いって時点で、不安になるのが当たり前かと。 あと、推進派の中には、安倍自民の経済政策に反対な人って結構多いように思える。リフレ政策の中身に反対じゃなく、日本がデフレ脱却する事に反対ね。 チャンネル桜では、国民が不景気という閉塞感に中にいてくれた方が、思い切った改革（例：民主党政権）がやりやすいからって分析されてましたが、未だ、産経から朝日までローカルもテレビも引っ括めて、既存マスメディアほぼ全部が安倍叩きをしてる現実を見れば、桜の分析は通りと思わざるを得ないですね。 そして、国益なんて微塵も考えてないそのマスゴミが、TPP参加賛成という現実ｗ 売国奴が推奨する政策に、おいそれと信用できるわけがない。 予め、規制緩和も市場も妥協一切なしでガチガチにガードした上で日本が儲かるって条件で望むというなら、TPP"交渉"参加くらいはしてもいいかなって思う。 諄いようですが、妥協は一切なしで。
- habataki6
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<日本に対して国民皆保険やめろなんてのはおかしな気もしますが。 とても簡単にいってしまうと, 日本人に聞いても無駄ですよ, なぜなら 日本の主権よりも, 多国籍企業の利益が優先されるからです なぜなら, 貿易摩擦と見なされる制度や法律が撤廃が原則 だからです, 例えば健康保険がある為に, 他国の貿易に障害 となると, 企業から訴えられ, 巨額の賠償金を請求されることは 否定できません, つまり不当だということですね, もっと簡単に いうと, 日本の制度が日本では決められなくなるんですよ ですから, 日本人に聞いても無駄ですよ, なぜなら 都合 が悪いことは, 貴方だって書かないでしょう。 結論 害あって利なしと, 思われます。 <メリットよりデメリットの方が多いんじゃないかと思うようになりました。 消費者の為に有るのではなく, 投資家の為の制度なんですよ あと駄目なら途中で抜けるとかは, 嘘ですよ, 入ったら抜けられない 条項があるんですね 笑い
- harenshiba
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それでは、賛成派としての意見を投稿します。国民皆保険については一番下のほうに書きました。 ＞書店に並ぶTPP反対本の数々の中からいくつかを読んでみると 誤］関税自由化で輸入品が増えるとデフレが悪化する。 正］個別価格の低下は全体の物価に影響しない。一定の所得下で購入できる量が増え、実質賃金の上昇をもたらす。 正］農業など一部を除き日本の関税は既に充分低いので、関税自由化を更に進めても影響は無い。 誤］米国の都合にあわない規制は排除される。 正］TBT協定（技術的障害）の主旨を歪曲している。過剰な技術的規制が非関税障壁として濫用されることを防止するもの。 正］TBTはWTO（世界貿易機関）に包合され既に確立しているワールドスタンダード。今さら騒ぐものではない。 誤］肉や野菜など食の安全が守れなくなる。 正］SPS協定（衛生植物検疫）により、科学的根拠あれば国際基準より厳しい各国規制を設定できる。 正］SPSもWTOに既に含まれるワールドスタンダード。 誤］ISDS協定（投資）で米国の喰いモノにされる。 正］ISDSは投資家が損害を被ると訴えることができるなどという単純なものではない。外国企業を差別したり、不透明な行政、恣意的な規制など、政府の理不尽による損害でなければ対象にならない。 正］投資紛争解決の場であるICSIDは1968年発足、署名国は150以上、投資協定は2,700件以上締結されてきた、もはや事実上のワールドスタンダード。何を今さら騒いでいるのか。 正］紛争時の仲裁裁判では、準拠法は受入国の国内法と国際法。裁判員も当事国双方から各1名と双方同意の1名の3名を選出。公正中立は確保される。 正］海外投資から得る所得収支が産品の輸出入から得る貿易収支を上回っている現在の日本にとって、投資協定の締結はきわめて重要。 正］反対派の主張によればカナダやメキシコはISDSで米国にさんざんいじめられ、米国と協定を結ぶのは懲りているはず。にもかかわらず両国ともTPPに参加したことをどう考えるのか。カナダは過去に2回TPP参加を断られ、3度目の正直でやっと参加できた。 このように、 ・経済や貿易の基礎知識にも欠け実情も無視したでたらめばかり。 ・自由貿易に反対なのか、TPPだから反対なのか、政治不信なのか、米国が嫌いなのか。何に対してどんな根拠で反対なのか不明確で主張が矛盾だらけ。つまり反対のための反対なのだ。 ・反対論者の代表中野某や三橋某の主張に関しては次のリンク先を御参照。米韓FTAは明文化されている条約だから、条文を読めば彼らの真偽は分かる。 http://okwave.jp/qa/q7107220.html #7の回答 http://okwave.jp/qa/q7147176.html #3の回答 ＞TPPの良さについて ・貿易自由化の本来の目的は、自由で公正な貿易環境、市場環境を整備し、国際社会全体の経済発展に資すること。 ・TPPのような地域貿易協定には、締約国同士で貿易が活発になる貿易促進効果と、非締約国との貿易が締約国との貿易に代替される貿易転換効果の2つがある。 （転換効果：同じ産品なら無関税の締約国から輸入するほうが安い） （例：米韓FTA締結後国内生産をやめて韓国で生産し対米輸出をはじめた某自動車メーカー。フリ込まなくてもツモられればやはり負けてしまう） →促進効果の利益を享受し転換効果の損失を回避することが、地域貿易協定参加の理由。 ・米国含め先進国ほど既に関税自由化は進んでいるので、良くも悪くも目先の大きな利益は期待薄。だが将来性ある新興国に対し環境整備を促すことが可能。 ・相手の一方的な要求に対抗するには、TPPのような多国間交渉がふさわしい。交渉相手が増えるほど一方的な要求を通すのは難しくなる。米国から見ればむしろ、2国間交渉の方が日本を与しやすいはずだ。 ・国際競争力でみて比較優位な産業は強化され、劣位産業は効率化（＝経営努力による収益性改善）あるいは整理される。市場競争を通じ産業構造が自然に最適化され、国としての競争力を維持、強化できる。むしろ国力を保つためにはそうあらねばならない。 ・最終的な受益者は消費者。安い輸入品のおかげで収入が一定でも購入できる量は増える。つまり実質賃金の上昇。 ・比較劣位の業種を存続させるため貿易自由化に加わらず関税保護を続けると、消費者や他の産業の利益を損ない社会全体が非効率になる。衰退産業から成長産業へのヒトモノカネ資源シフトを阻害し、社会の活力が損なわれ日本全体の力が衰えるということ。そんな一億総ゆとり思考に未来は無い。 ・近年の日本は所得収支が貿易収支を上回っている。商標権、著作権、特許権などの「知的財産」や、海外進出先で事業を興したり海外企業に出資、買収などの「投資」から得る利益を保護することは、産品の輸出入より重要。 ・自由民主主義の盟主で日本の最大のパートナーでもある米国とアジアのルールを作ることは、通商面でも横暴な中国への牽制になる。 ＞郵政もアメリカの要望書が ・年次改革要望書は両国の経済発展のため互いに提案を交わしていたもの。何でも相談しあえる両国の親密さの証。 ・郵貯の規模の大きさや優遇、暗黙の政府保証などが民業圧迫である件は昔からある国内問題。米国に言われるまでもない。 ＞TPPに反対と言ってる奴らは農業関係の既得権の奴らとそれにそそのかされて騙された若い奴ら ・全くその通り。日本の農業は平均年齢65歳以上、殆どが兼業農家で、兼業農家の収入の殆どは会社勤めなど農業以外の所得。本気で農家を心配するなら勤務先の事務所や工場が無くなる方が困るはず。 ・平均年齢65歳以上なら年金生活者なので失業しない。 ・製造業や関連業種に従事するのは働き盛り世代や子育て世代が中心であることを見逃してはいけない。すなわち、貿易自由化に反対し農業保護を訴えるのは高齢者優遇を主張するに等しい。失われるのは農家の所得ではなく、若いあなたたちの雇用だよ。 ＞農業に関しては市場メカニズムが働いて（中略）結果市場で生き残れる ・全く同意。商品とはブランド、デザイン、品質、原産国、パッケージ、プロモーション、納期、ユーザコミュニティ等々の様々な要素で構成され、価格は重要だが要素の一つに過ぎない。農産品も例外ではない。まだ何も努力しないうちから日本の農産品は絶対勝てないなどと決め付けるのは明らかにおかしい。 ・オレンジや牛肉などは過去に自由化したが立派に存続している。 ・海外では食の安全ニーズが高いので、日本の農産品にとって機会は多い。 ・過去の失政続きで農業が危機なのは確かなので、改革を行ない競争力を高める必要はある。このまま放っておけば日本の農業は死んでしまう。だがそれはあくまでも国内問題でありTPPとは別の話。 ・農業保護が必要なら米国やEUと同様補助金に切り替えれば良い。保護手段を関税にこだわる理由が不明。農業が理由で貿易協定に参加できなければ、他産業の相手国関税が残ってしまうので迷惑だ。 ＞遺伝子組み換え食品（中略）その表示自体も差別になるということで非表示にしろとアメリカ側が要求してくる ・遺伝子組換を非表示にしているのは米国のみ。他の国々が賛成するとはとても思えない。 ・日本もTPP交渉に参加し他の国々と団結して反対すれば良い。 ＞アメリカ及びTPP参加国もしくは共通ルールなどで国民皆保険がなくなるなんてことはあるのでしょうか？ ・そんなことにはならないし、そうさせないよう反対の声をあげるため日本もTPP交渉に参加するべきだ。交渉に参加しなければ反対もできない。 ・そもそもTPP交渉の対象に入っていない。 ・TPPは多国間交渉なので、米国が主張を通すには他の全ての参加国の同意が必要になる。交渉相手が多いほど一方的な主張が通りにくくなるのは、理屈で考えれば分かること。 ・医療制度は各国の国情や歴史的経緯などによりまさに様々なので、他の参加国が米国の主張を受け入れるとは到底考えられない。 ・もし米国型医療制度がTPP加盟国の標準になれば、反対派の根拠である「医師の高額報酬」「金さえ払えば先進医療」な国々に日本は囲まれることになる。そうなれば日本がTPPに参加していなくても、医師会が懸念する医師や患者の国外流出を防げないだろう。フリ込まなくてもツモられればやはり負けなのだ。 ・本当に心配なのはむしろ、少子高齢化が進んで医療費負担に財政が耐えきれず皆保険制度が崩壊すること。いかに自爆しないかを悩むべきで、ありもしない米国の恫喝とやらをあれこれ論じていても仕方がない。 ・増え続ける医療費負担に財政が耐えきれず制度見直しを迫られている国は実際に存在する。たとえばカナダ。日本も財政危機となれば、嫌でも米国など他国型制度の導入を余儀なくされるかもしれない。しかし少子高齢化は純粋に国内問題であって、TPPとは別の話。 、、、これでもまだ米国の陰謀と信じたいなら、もはやその人の信教の自由としか言いようがないが、日米関係にすきま風が吹くと喜ぶのはどの国なのか、少しは想像してみてはどうか。
- wiz0621
- ベストアンサー率42% (182/430)
質問者さんのおっしゃる内容は、つまり 「アメリカの保険企業が障壁となる日本の国民皆保険を無くす」 ことが事実か否か、ということでしょうか。 その患者さんたちがどういう思考のステップで保険を無くすと 妄想されているのかがよくわからんので、そもそも反論のしようが無いんですが、 あれですかね、アメリカが地震兵器やUFOを作って世界支配を目論んでいる、 とかいうのと同じ話で、またペンタゴンの地下とかエリアなんたらで ピンポイントに保険に入りたくなくなる秘密兵器でも開発されたんですかね。 いやあアメリカは相変わらずいろいろ凄いですね。角度とか。 あるいはもしかしてアメリカに皆保険制度が無いので、 非関税障壁になるから廃止を要求してくる、とかですかね。 こういうことであれば、物事の見出ししか見ずに語感だけで判断する人なのか、 あるいは単純に国際法規や税や貿易の知識が無いだけなので、 まだかわいげがあるんじゃないでしょうか。 （ああ、もちろんいい年したおっさんは除きますけど。） というわけでまず前提から。 各国の協定は、現行の世界的な貿易協定であるWTOの概念を踏襲してまして、 その中に内国民待遇という考え方があります。 たとえば、何かを輸入しようとするとき、関税以外にも消費税が徴収されています。 これはなんで？というと、消費税は国内の取引では企業が代理で徴収していますが、 海外の企業との取引（つまり貿易）においては、売主である企業は日本国の消費税を 徴収したりしません。 つまり、消費者（購入者）の立場からすれば、同じ価格であっても消費税分オトク！ となってしまう。もちろん、こういった不平等は貿易の世界では認められません。 この場合国が代理で消費税を直接徴収することになっています。 酒税やガソリン税、たばこ税なんかも同様で、日本ではこれを「内国消費税」といいます。 これをおこなうとどうなるか。輸入品であっても国内の制度と同じ負担での取引になるので、 逆に「見えない貿易障壁」をあぶりだす助けになるわけです。 つまりは貿易協定における「非関税障壁」とは、関税以外の邪魔なものの意味ではありません。 ひとえに「国籍を理由とした市場からの外国企業の排除」のことを言っているんです。 ひるがえって、国民健康保険制度は「外国企業の排除を目的とした制度」なのでしょうか？ この結論はもはやバカバカしくて言うまでも無いことかとは思うんです。 しかしどういう層が反対しているのでしょうか。もちろん知識不足で、 シンボさんの言うとおり、農協や農政族のステマに踊らされているだけの人なら いずれ正せるのでしょうけど、反アメリカ主義者（つまり共産党の機関紙みたいなとこ）とか 自称学者（これを日本ではアカデミズム、と読むそうで）の単純な知識不足とか、 宗教団体とか、ちょっと救いようが無いとこの反対論にも いちいち反論しなきゃいけないんですかね。 いくら賛成者であっても、さすがに反対者が言うペンタゴンの地下（つまり脳内）の 秘密兵器のことまでは、なんとも説明のしようが無く、苦笑するしか 無いんじゃないでしょうか。
- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
質問者さんは薬害エイズ事件をご存知だろうか。アメリカ・トラベノール社から輸入していた血液製剤がエイズウィルスに汚染されていたのです。 薬害エイズ事件に限りません。発がん性のある食品添加物や遺伝子組み換え食品など、新奇な輸入品はことごとくアメリカ由来です。そういう技術革新のダイナミズムは確かにアメリカにはあります。 しかし、そういうものを新自由主義、市場メカニズムと謳いあげれば、輸入しなければならないのか。国民の健康を犠牲にしても、経済が最優先だというのか。 信頼できる組織や学界の代表者で非加熱製剤の危険性を訴えた人が誰かいますか？辛坊治郎ですか？ TPPの本質は、アメリカ企業の利益を損なう日本独自のビジネス慣行、法制度、基準、規制を非関税障壁と決めつけてアメリカ独自の基準を国際基準にすり替えて押し付けようというものです。 世界トップクラスの平均寿命を誇る日本がなにゆえにアメリカの制度を押し付けなければならないのか。 歴史に学ばないものは愚か者だ。 薬害エイズ事件では、世界で非加熱製剤の危険性が判明し、ヨーロッパなどが加熱製剤に切り替えた後も日本だけが非加熱製剤の輸入を続けたのです。要は在庫処分です。厚生労働省は、非加熱製剤の在庫をかかえた企業の利益を守る為に、非加熱製剤輸入禁止措置の発動をためらったのです。 経済優先で国民の健康を犠牲にするとはこういうことです。19世紀にイギリス商人からアヘンを輸入して中国人をアヘン中毒にした悪徳商人と同じです。TPP賛成派とはそういう連中のことです。
- fullfill
- ベストアンサー率15% (54/345)
アメリカの戦略：オレンジ計画 極論を言えば、現在も進行中で、日本殲滅計画の一環 日本の国民皆保険をなくさなければ計画は達成しないことから、「国民皆保険がなくならない」はあり得ないと思われます。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E8%A8%88%E7%94%BB http://www.youtube.com/watch?v=jgx-mJYY1xg
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
TPPへの早期参加を求める国民会議が作った資料が参考になります。メンバーは信頼できる組織や学界の代表者で、それぞれ席になる発言をしているので、少なくとも間違った内容ではありません。 http://tpp-kokumin.jp/qa/03_01_04_02.html もともと、１国の医療システムはその国の社会や産業の在り方と深くかかわっています。そんなに簡単に変わるものではありません。流通業界が、一時、黒船襲来と大騒ぎしました。同じ手合いが、また根拠薄弱な議論をしているようです。
