滋賀県嘉田知事は原発付近住民の命より停電が重大か？

質問

滋賀県嘉田知事は大飯発電所は現在のところは安全ではないが、原発を動かさないと停電になると脅されたので容認に廻ったと記者会見で発言されたとテレビ報道を拝見しました。

停電は不快で、電気を使用して快適な生活をするという快楽は、捨てがたいものですが、他人の命と比較考慮して快楽を選択されたわけです。

抗議のため、「わたしら原発近隣住民には赤い血が流れておらんのか」と滋賀県庁危機管理担当にに電話しとうとしました。すると受付の電話に出られた方が、今日は日曜日なので平日に電話しろといわれました。

そこで危機管理部門に電話を回すよう再三にわたりお話しましたが、朝１０時でしたが「危機管理部門の者は今家に帰った。疑うなら見にこい」と開き直られました。危機管理部門の職員を休日ひとりも配置しないで、よく危機管理部門などと名乗れますね。

人間一人の命の重さは地球より重いそうですが、わしらには赤い血が流れておらんのでしょうか。あなたがたが快適に過ごすという快楽の方が大切でしょうか。お教えください。

回答No.5

princelilac

電力供給が足りるか足りないかとは無関係に、関電は停電を人質に取って、原発の再稼働の要求をしているのです。誘拐犯人が要求する身代金が、自分に必要な額ではないのと同じです。科学者による精密な調査、報告によると、原発は建設開始初期の段階から、火力や水力発電所が並行して建設されていて、停止の際のバックアップ体勢は取っているのです。しかし、利益は原発の方が大きいので、この情報は最高機密になっているのです。

　　この力に比べ、任期の定められた政治家では歯が立たないのです。

補足

これだけの事件を起こしながら逮捕者も出ない。国家との共犯からなのでしょうか。　

ＭＳＮ産経ニュース
東京電力事故報告
「「津波想定に甘さ」最終報告　官邸介入「妨げ」と指摘
2012.6.20 22:12 ［放射能漏れ］
　東京電力は２０日、福島第１原発事故を受けて社内事故調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）がまとめた事故の最終報告書を公表した。報告書は事故原因について「津波想定に結果的に甘さがあり、備えが不十分だった」と対策に甘さがあったことを認めた。

しかし、同日会見した山崎副社長は「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、その時々では不作為とは言えない」との認識も示した。

　報告書では、事故対応の最中に、官邸から同原発の吉田昌郎所長（当時）にたびたび問い合わせがあったと記載。「基礎的な質問や官邸・国が担うべき退避範囲の妥当性に関する質問も含まれていた」と、菅直人首相（同）をはじめとする政治介入が、作業の妨げになっていたと指摘した。

　全面撤退問題についても、「作業に必要な者は残って対応に当たる前提だった」とし、菅氏ら当時の官邸メンバーの証言に反論。事故対応に必要な人員が現場に残ったのは「総理の発言によるものではない」と強調した。

　一方で、技術面では、地震による原発の主要設備の損傷は否定。１号機の「非常用復水器（ＩＣ）」をめぐる操作など、事故の初動対応については「（全電源を喪失し暗闇の状態で）対応は現実的に困難だった」などとの弁明が目立った。

　原発の北西方向に放射性物質が広がった原因については、２号機の格納容器から漏れ出たものと結論付けたが、具体的な流出経路や損傷箇所の特定はできておらず、課題が残った。

　調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「専門家の意見は報告書に盛り込まれている」と検証内容は明らかにせず、外部識者の意見がどう反映されたかは示されなかった。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120620/dst12062022130032-n1.htm

「国への責任転嫁目立つ　政府批判も
2012.6.13 08:47 ［放射能漏れ］
　東京電力福島第１原発事故の社内調査最終報告書案は、政府や専門家も想定していない規模の津波だったと何度も強調した上で、津波に対する事前の評価や事故対策について、政府との「共同責任」を主張したり、国に責任転嫁したりする表現が目立った。

　報告書案では、国の地震調査研究推進本部が平成１４年に公表した三陸沖から房総沖の海溝沿いの地震評価で、複数の領域が連動した大規模地震を想定していなかったと主張。国の中央防災会議でも、福島県沖の海溝沿いの地震は「検討の俎上（そじょう）にさえ上っていない」と記述した。

　三陸沿岸などを襲った８６９年の貞観津波は、専門家と相談して対応を検討したと説明。東日本大震災の発生直前の昨年３月３日、文部科学省からの依頼で同省と電力数社の情報交換会が開かれ、東電は「震源などは確定できていないことや繰り返し発生しているかの議論はされていないことなど、誤解のないようにしていただきたい」と意見を述べ、同省も認識は同じと返答したとしている。

　また津波の想定に関し「本来は専門研究機関である国の組織が統一した見解を明示することが望ましい」と主張した。

　米国の原子力規制委員会から経済産業省原子力安全・保安院に１５年と１９年、大火災や爆発が起きても原子炉冷却能力を維持できる対策を米電力会社に要求していることが伝えられたが、「民間電気事業者は知り得る情報ではなかった。

事前情報を入手できなかったことは非常に残念」と、政府を批判する記述を盛り込んだ。」