滋賀県嘉田知事は原発付近住民の命より停電が重大か？

質問

滋賀県嘉田知事は大飯発電所は現在のところは安全ではないが、原発を動かさないと停電になると脅されたので容認に廻ったと記者会見で発言されたとテレビ報道を拝見しました。

停電は不快で、電気を使用して快適な生活をするという快楽は、捨てがたいものですが、他人の命と比較考慮して快楽を選択されたわけです。

抗議のため、「わたしら原発近隣住民には赤い血が流れておらんのか」と滋賀県庁危機管理担当にに電話しとうとしました。すると受付の電話に出られた方が、今日は日曜日なので平日に電話しろといわれました。

そこで危機管理部門に電話を回すよう再三にわたりお話しましたが、朝１０時でしたが「危機管理部門の者は今家に帰った。疑うなら見にこい」と開き直られました。危機管理部門の職員を休日ひとりも配置しないで、よく危機管理部門などと名乗れますね。

人間一人の命の重さは地球より重いそうですが、わしらには赤い血が流れておらんのでしょうか。あなたがたが快適に過ごすという快楽の方が大切でしょうか。お教えください。

回答No.12

pankaipankai

電気により、命を永らえている人はたくさんいます。
例）病院での人工呼吸、など。

大飯稼動が即、人命にかかわるというのなら
実例を挙げてください。

補足

実例は福島県にあるのではありませんか。津波のあとの原子力発電所事件の発生によって、原発周辺の人々は避難のため退出させられました。また国家、県当局は津波、地震等の影響でか又はもともと動けなくなっている人を搜索しませんでした。

また、立ち入り禁止となったため、一般人が捜索することもできませんでした。原発事件で亡くなった人はいなかったなどという人がありますが、随分経ってから警察などの方々が防護服を着て搜索を行い、ご遺体を収容したのを覚えていますか。

殺人という犯罪においては、なにも直接実行行為を行なった場合に限定されません。

未必の故意といいますが、放置すれば重大な結果が引き起こされるかもしれないが、結果が発生したとしてもかまわないとか放置する行為も構成要件に該当する場合があります。しかも、一般人の捜索ができない状態でした。

他の地域では継続的に行われていた行方不明者の搜索はこの地域では行われませんでした。人命に関わらなかったというなら、この地域の行方不明者は、なぜ放置されたままで構わなかったのか教えてください。この地域に住んでいた人々に何か落ち度がありましたか？

病院のように、急な停電において業務に大きな支障を起こす施設には、自家発電設備があります。それはご存知ですね？自家発電設備は強化したり、新たに設けることもできます。

参考
自家発電設備導入費用助成事業のご案内
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html

停電になると病院とかは大丈夫なんでしょうか？「自家発電」と言う言葉は聞きます...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q127082517

回答No.10

noname#172005

天正大地震が再来すれば、福井県も福島の仲間入り。確率が低いことは、立て続けに起こることが多いそうです。日本海にて大地震の前例がある以上、福井県並びに近隣の住民は想定内にて気を引き締めておいた方がよいでしょう。東京や大阪の人間は、事故が起こっても、直撃は避けられる、最悪他人事で済む、という考えなのでは。

補足

地震は、大地の一定部分にかかる力を開放しようとする反発力でしょうから、歪みが多ければ地震も多く、また直後に起こる反動を余震等と呼んでいます。大地震の後は大地が相互の力関係を修正しようとすると思われますので、余震だけではなく、付近がしばらく活動期に入る可能性もあります。

皮肉にも、東海地震が言われてから、その他の地域で大きな地震が多発していることは、私たち全員が共有している情報です。

丹後風土記残欠には「【凡海郷（おほしあま、の、さと）、は昔、田造郷の万代浜から４３里あり、 ■■から３５里２歩あり、四面皆海に面し、一つの大島であった。

凡海と称する所以は、古老が伝えて曰く、昔、天下を治めるに当たり、大穴持命と少名彦命が、この地に到った時に、海中の所在する小島を弾き集めたとき、潮がすっかり涸れて一つの島となった。それで、凡海という。

（さて、）時に、大宝元年（西暦７０１）三月己亥、地震が三日続いた。この郷は一夜にして蒼海となった。ようやく、わずかに、郷中の高い山二峯と立神岩が海面の上に出た。

今、名付けて、常世嶋、亦、俗に、男嶋女嶋と云う。嶋ごとに祠がある。祭る所の者は、天火明神と日子郎女（いらつめ）神なり。これは、海部直及び凡海連たちの斎き祭る祖神である。　以下８行虫食い】」

http://www.dai3gen.net/tango.htm

丹後風土記残欠では、約１，３００年前に大地震があり、現在の冠島、沓島と思われる二つの島として山の頂を残して大きな島が沈んでしまったと伝えています。地図情報で現在の島の位置をご確認ください。偽書であるとの説もありますが、１，３００年エネルギーが溜まっているとも考えられます。発電をしたい人にとっては、この地震の存在もでっち上げでしょう。

回答No.9

nishikasai

福島の惨憺たる事故を目の当たりにして原発を稼働させたがる人はいません。
物事はなんでも天秤にかけてより重要なほうを選択します。

大飯原発で福島のような事故が起こる可能性はないとは言えませんが、その可能性はきわめて低い。全世界にいくつもの原発があって、半世紀も稼働していてこれまで深刻な事故はチェルノブイリとフクシマの二回だけです。

一方、大飯原発を稼働させなければ深刻なエネルギー不足が起こる可能性は大きい。確率の問題です。

究めて低い原発事故と可能性が高い夏場のエネルギー不足を天秤にかけたらそりゃ原発稼働に傾きます。常識的に判断するとそうなります。どちらも被害は大きいのですから。

原発反対論者はそこまで考えず、見えない放射能に対する恐怖に支配されていて、「とにかくダメだ！」なんです。一種のアレルギー状態で、冷静な議論になりません。似たような例をいくつか挙げてみます。気を悪くしたらご免なさい。

１．死刑は残酷だ。絶対反対だ！　と唱える死刑廃止論者。
２．捕鯨は残酷だ。絶対反対だ！　と唱えるシーシェパード。
３．消費税は不要だ。絶対反対だ！　と唱える共産主義者。

ヒステリックになっては物事が見えなくなります。もっと冷静になって両者を天秤に乗せてみてください。

お礼

おっとスリーマイル、おっと放置された日本海の向こう岸の原子力潜水艦。

わたしは原子力発電所があなた方のご近所にあるのだったら容認するということですよ。自分の近くはご勘弁をということです。

つまりあなた方と同じです。

可能性は低いんでしょうからね。

しかし東海地震が起こるという予言がなされてから、それ以外の地域にどれだけ大地震が起こっていることでしょうか。

日本は国中地震の可能性があると考えるのが普通でしょう。１万年に１回でも、１０万年に１回でも明日おこるかもしれません。

補足

足らざるを憂えず等しからざるを憂う

鈴木善幸氏　座右の銘

http://www.ryushotemple.sakura.ne.jp/others/2011-suzuki_kikinn/kikin_FAQ.html

回答No.8

別須斗 庵沢 （べすと あんさぁ）（@councellor）

大飯原発原発の再稼動は当然で、問題なく安全なのである。もっと早くにも再稼動すべきで今頃では遅すぎた位である。何でそんなに問題視するのか。滋賀県嘉田知事はもっと早く原発再稼動支持を打ち出し、行政のトップとして責任を全うすべきである。「赤い血が流れておらんのか」←何のこっちゃ。意味不明で何を妄想してるのだろうか。そもそも、何で原発を怖がるのか、何で原発＝悪のような悪意的風評に翻弄されてるのだろうか理解できない発想である。
日本の原発技術は世界トップレベルである。だから、福島事故の後でも、日本の原発をトルコやベトナムは導入しようとしているのである。原発恐怖を感じる人は、いろんな情報に言いように振り回されているようである。例えば、

　・学会でほとんど支持されないような原発危機説を、この時とばかりに声高に叫んで原発反対をアピールしようとする一部の研究者や大学関係者
　・政府を批判すれば、いかにも良識派で国民の味方と思われ良いコメントだと思われるように装い、以後のＴＶ出演に自分のポストを確保したいがために批判を繰り返す一部の評論家やリポーター。或いは、知らないのに知ったかぶりしてコメントするには、政府を批判すれば格好つくだろうと出鱈目を平気で言う一部のコメンテイター
　・朝日新聞は自社記事の、四国電力は火力発電の点検を怠っているとの批判記事に関して誤報と認め、「記者に思いこみがあり、確認不足も手伝って、全体として、事実と異なる記事となった」とし、記事中の関係者の談話についても「誤った認識に基づいて取材を進めたため、コメントやその引用も不正確になった」として、思い込みや確認もとらないマスコミとして許されないミスリード↓のマスコミ報道の問題性

　 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120412-OYT1T00548.htm

その他のいろいろな悪説流布によって、勝手に原発危険説をデッチ上げてしまったのである。そのため、そのデッチあげの化けの皮がはがれた今、再稼動は当然なのである。

　太陽発電とか風力発電とか言う人もいるが、経済効率は極めて悪いし、自然頼み。曇り時や夜間の電力はどうするつもりだろうか・・・まさか、天の岩戸にすがって太陽が出てくるように国民が太鼓を叩き踊り踊って拝むのであろうか。
　　地熱発電という説もあるが、現状を考えればいかにまだまだ先のことかわかるだろう。地熱で頭が熱を帯びてしまったのか。冷静な判断が必要だろう。
　更に、「エネルギー安保」の件もある。原油や天然ガス、石炭の輸出国が、利害関係対立で日本に輸出規制措置をとったらどうなるか(尖閣問題で中国のレアアース輸出規制がその典型例であろう。)。原油や天然ガス等発電の原料が入ってこなくなったら、日本のエネルギーはたちまちダウンして、政治、経済すべて混乱し、病院その他の医療行為もすべて壊滅的になってしまう。
　そんな外国頼みのエネルギー源に頼る愚行は　世界の笑い者になり平和ボケと言われるのは言うまでもない。

　それでも狂信的に反対を叫ぶ人は、大阪橋下市長が意見を賢明に反転したように、人工透析とかの患者の生命の危険も緊急問題の一つとして上がっていることもわからないことは無いであろう。まさに、君子は豹変である。ただ単に、危険で反対と叫ぶ一部の危機翻弄者は、原発に対する正確な知識が欠如し烏合の衆のように叫んでいるのと同様で、無知と理性の無さ、判断力の欠如を如実に物語っているものと言わざるを得ない。
　じゃあ、安全ならば東京や皇居に原発を作ればなどの発想は、幼稚で何もわかっていない低レベルそのもので、反論にも値しないだろう。

そんなに反対なら、例えば一つの例として、最低限の電源使用はやむをえないとして、夏のクーラーは使わないで欲しい。扇風機でも団扇でも使って過ごして欲しい。それなら、大いに節電になるのである。そうするやる気も決断力も無いだろう。
　福島事故＝原発危険＝再稼動反対・・・こうした手垢の付いた文明遅れの、世界に笑い者にされる反対スタンスは、物の見方が幼稚で視野も狭く哀れさえ感じるものである。日本の将来のためにももっと勉強をして、まともな大人の判断をしてもらいたいものである。反対論の意見を見てると、余りにも近視眼的で幼稚であり、国民としての自覚が無い印象である。原発反対だけ叫んでいれば平和主義者と考えるのは、重症的妄想である

補足

お考えごもっとも、しかし若狭の原発はみな古い。なんで普通のビルに耐震補強が必要で、原発はそのままで良いのかようわからん。

新しい原発は幼稚？ですか。でもやはり、新しい安全基準を作って、大阪府に原子力発電所、作って地産地消といきましょう。電気はなまものであるからして、消費地の近くに作るのが効率的です。

近畿北部にも火力発電所を新設したら良いし、関西電力によるともうすでに１８０万キロワットのものはあるらしい。また近畿北部の長期休止中の別の火力発電所の発電能力は７５万キロワットこれだけあれば人口もまばらな近畿北部の電力はまかなえるのではないかな。

関西電力の発電量は１６４箇所　３，４８６，５万キロワット（長期休止中を含まない）、大方は京阪神と呼ばれる近畿中部で消費している。これを若狭の人の命を担保に支えるという構図になりまんなあ。これを、幼稚と見るんか、あんたらの身がってと見るんかはしらんけど、他人はんの命で金儲けしようなんて、ずいぶんグロテスクやとはおもいはりまへんか。

奈良の人は昔大阪の人にひどい目におうたゆうて広域連合入ってはらへん。わても都会の人間は本当には信用できへんし、勝手に人の命かけんといてやぁと思いますのや。分かっていただけましたやろか。

回答No.7

mekuriya

土民が泣き叫ぼうが、赤ちゃんが車中で熱中死しようが関係なく、滋賀県民はパチンコに熱中しています。答えは滋賀県民が自ら出しています。滋賀県のパチンコ台数は単位人口比で全国都道府県の20位にランキングされています。あなたがたが快適に過ごすという快楽の方が大切でしょうか。その質問は滋賀県民に問うべきかと存じます。

補足

みずから不信を呼び込む政府と関西電力の行為、どんな小さなことでも、すぐに公表し包み隠さない。あれだけの大きな事故のあと稼働させるには、一つ一つの誠実な対応の積み重ねが必要だとは思いませんか。

国と電力会社が隠蔽するため不信がさらに大きくなるのです。

行為の一つ一つが不信をさらに拡大させている。トラブルそのものより、それを影響が小さいとか、公表基準にあたらないとか言い訳を重ねることで更に不信がます。

「大飯原発　警報作動　半日後発表
2012年6月20日 東京新聞夕刊

　関西電力と経済産業省原子力安全・保安院は二十日、福井県おおい町で記者会見し、再稼働準備中の大飯（おおい）原発３号機（おおい町、百十八万キロワット、加圧水型軽水炉）で、発電機の冷却タンクの水位低下を示す警報器が作動したと発表した。

　外部への水漏れなどはなく環境への影響はないという。政府が十六日に大飯原発３、４号機の再稼働を決定した後、トラブルが明らかになるのは初めて。

　関電と保安院は二十日未明、県とおおい町に通報したが、報道機関への一報は午前八時半すぎ。会見は午前十一時に開始した。

　関電は「本来は公表基準に当たらない軽微な事象なので、公表が遅れたとは考えていない」と説明。経産省で会見した担当者は、今後同じ程度のトラブルがあっても即座に公表しない方針を明らかにした。

　保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「特別な監視体制の中、国民への理解を得るためには県や町への連絡と同じタイミングで発表すべきだった」と陳謝した。

　警報器は十九日午後九時五十一分に作動。タンク内の水位が基準値より十センチ下がると検知する設定だった。作業員が目視で点検したところ、水位は基準値より約五センチ低い状態だった。同五十五分に警報を解除した。冷却タンクは原子炉から独立しており、放射性物質は含まれていない。」

回答No.6

koban22

11tanukitiの言うことなど、聞く必要ないですよ。

これで原発利権にぶら下がっている輩がどれだけ多いか判りました。

滋賀知事には、どれだけ重大な不当圧力がかかっていて、危機管理部門も脳なしにさせられているのですね。
庶民は舐められています。

大阪の水がめを背負っているわけですから、大飯が爆発すればどんなことになるかぐらい我々にも判ります。

橋下はたかが市長の分際で、知事に比べれば責任の重大さは知れています。
起立斉唱の押し付けをやった立法府としての責任の重大さを反省もせず、何を言っても関係ありません。バカ者です。

快適さなど命に比べれば、月とすっぽんのはずであることは、誰の目にも明らかです。原発不当利権が日本をよってたかってダメにしつつあることが悲しまれます。

本当に今は、民主党政権が自民党とつるんでダメになり、橋下のようなファシズムの連中の台頭しつつある状況において、アラブの春ではないけれども、反政府武装組織を打ち立てる必要はあるのではないでしょうか？

補足

「大飯原発は再稼働されたが、節電の根拠となった需給予測そのものの嘘が露呈した。関西電力は7月前半の最大電力需要を2757万kWとしていた。しかし実際は10日の2211万kWが最大で、ほとんどの日の最大電力は2100万kW以下だ。想定需要を観測史上最大の猛暑である2010年を基準にし、あらかじめ不当に高く見積もられていたためである。

　そして、需要を大きく見積もるのと同時に、供給力を過少に申告していたことも見逃せない。

　関電は今夏の電力供給力を2517万kW（5月19日発表）としていた。しかし、7月6日に発表された7月3週目（17～20日）の需給見通しでは、こっそり2744万kWにまで上昇しているのである。しかもこの2744万kWには大飯原発再稼働による供給力の増加は含まれていない。それでも大幅に供給力がアップした理由は、揚水発電（※注）が従来の221万kWから406万kWと大幅に上方修正されたことが大きい。

　これまで『週刊ポスト』が報じてきたとおり、関電の揚水発電能力は最大で488万kWある。事実、昨年の7月11日～8月19日には毎日450万～465万kWを揚水発電で供給していた。しかし関電は「原発で電力に余裕がない」と説明し、これまでの半分程度の供給力しか見込んでいなかったのである。これは露骨な「電力隠し」だ。

　現在も関電は、「10％節電」の根拠となる最大供給力を試算する際、8月の揚水発電能力を低めに見積もっている。従来からの223万kWに大飯原発3号機による揚水発電の増加分53万kWを足した276万kWのみだ。元々設定されていた15％節電も眉唾なら、5％という軽減幅すらも疑わしい。

　その疑わしさは節電目標が5％から4％となった中部電力と北陸電力、5％から3％となった中国電力も同様だ。

　各電力会社に尋ねても、「節電目標は政府が作成したもので当社は携わっていない」（中部電力広報部）

「5％から4％への改定は国からも知らされていないし理由もわからない」（北陸電力地域広報部）

　などと、電力会社すらその根拠を把握していないほどである。

　資源エネルギー庁は「中西日本全体で、関西電力の電力予備率3％を確保するという観点で数字を見直した」（電力基盤整備課）というが、下げ幅が妥当かどうかについては明確な答えが得られなかった。

【※注】揚水発電／夜間など電力需要の少ない時間帯の余剰電力を使用し下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げ、電力需要が大きくなる時間帯に水を導き落とす水力発電方式。…」

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120723/Postseven_131045.html

「政府はこれまでに大飯原発3、4号機の再稼動に踏み切ったが、『週刊ポスト』がこれまで再三指摘してきたように、原発を再稼働しなくても電力が足りることは間違いない。大飯原発3号機の再稼働によって、皮肉にもそれが証明されてしまった。

　実は、大飯原発3号機が再稼働しても、関電の電力供給量は「全く増えていない」のだ。　たとえば、節電が開始された7月2日の関電のピーク時供給力は2470万kWだった。

　関電は、大飯3号機再稼働による供給力の増加を原子力118万kW、揚水発電（※注）53万kWの計171万kWと公表している。ならば大飯原発3号機がフル稼働した7月10日以降は、単純に計算しても2640万kW以上の供給力があってしかるべきだろう。

　しかし、3号機のフル稼働後も関電の最大供給力はほとんど変化していない。7月10日は2441万kW、11日は2520万kWである。

　このおかしな事態の背景には、国民を欺く重大な裏切り行為がある。関電は大飯3号機を再稼働した後、一部の火力発電所を止めることによって自ら供給力を調整していたのだ。

　たとえば11日は赤穂発電所2号機（兵庫県赤穂市）や海南発電所3号機（和歌山県海南市）など4プラントの運転を止めていた。12日も御坊発電所3号機（和歌山県御坊市）など4機を停止させている。

　関電も「検査作業で止まっている姫路第二発電所以外は、検査やトラブルではなく需給状況を見て停止させている」（報道グループ）と認めた。つまり、原発再稼働でできた余裕で、燃料コストのかさむ火力発電所を止めていたというわけだ。

　関電は、「でんき予報」と称して管内の電力使用率を公開している。しかし、自分たちの都合で供給力を調整しているために、大飯原発再稼働後も使用率は一向に低下しておらず、再稼働前と同じ80％台を推移している。これでは国民が関電に不信感を覚えるのも当然である。

　節電の根拠となった需給予測そのものの嘘も露呈しはじめた。関電は5月19日に「今夏の需給見通し」を発表しており、この中で7月前半の最大電力需要を2757万kWとしていた。しかし実際は10日の2211万kWが最大で、ほとんどの日の最大電力は2100万kW以下だ。

　想定需要と実際の需要がここまで食い違ってしまったのは、決して節電努力だけが理由ではない。想定需要は、観測史上最大の猛暑である2010年を基準にし、あらかじめ不当に高く見積もられていたのである。

　各電力会社は5月時点での本誌取材に対し「今夏の気温については想定できないため」（関西電力広報室）などとその基準の正当性を主張していた。しかし、7月ともなれば事情は変わってくる。気象庁の1か月予報（7月14日～8月13日）によれば、今夏の気温は平年並みとなる可能性が高い（平年より低い30％、平年並み30％。平年より高い40％）。需要予測もこれに合わせて修正すべきだろう。

【※注】揚水発電／夜間など電力需要の少ない時間帯の余剰電力を使用し下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げ、電力需要が大きくなる時間帯に水を導き落とす水力発電方式

※週刊ポスト2012年8月3日号」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120723/Postseven_131045.html?_p=2

回答No.5

princelilac

電力供給が足りるか足りないかとは無関係に、関電は停電を人質に取って、原発の再稼働の要求をしているのです。誘拐犯人が要求する身代金が、自分に必要な額ではないのと同じです。科学者による精密な調査、報告によると、原発は建設開始初期の段階から、火力や水力発電所が並行して建設されていて、停止の際のバックアップ体勢は取っているのです。しかし、利益は原発の方が大きいので、この情報は最高機密になっているのです。

　　この力に比べ、任期の定められた政治家では歯が立たないのです。

補足

これだけの事件を起こしながら逮捕者も出ない。国家との共犯からなのでしょうか。　

ＭＳＮ産経ニュース
東京電力事故報告
「「津波想定に甘さ」最終報告　官邸介入「妨げ」と指摘
2012.6.20 22:12 ［放射能漏れ］
　東京電力は２０日、福島第１原発事故を受けて社内事故調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）がまとめた事故の最終報告書を公表した。報告書は事故原因について「津波想定に結果的に甘さがあり、備えが不十分だった」と対策に甘さがあったことを認めた。

しかし、同日会見した山崎副社長は「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、その時々では不作為とは言えない」との認識も示した。

　報告書では、事故対応の最中に、官邸から同原発の吉田昌郎所長（当時）にたびたび問い合わせがあったと記載。「基礎的な質問や官邸・国が担うべき退避範囲の妥当性に関する質問も含まれていた」と、菅直人首相（同）をはじめとする政治介入が、作業の妨げになっていたと指摘した。

　全面撤退問題についても、「作業に必要な者は残って対応に当たる前提だった」とし、菅氏ら当時の官邸メンバーの証言に反論。事故対応に必要な人員が現場に残ったのは「総理の発言によるものではない」と強調した。

　一方で、技術面では、地震による原発の主要設備の損傷は否定。１号機の「非常用復水器（ＩＣ）」をめぐる操作など、事故の初動対応については「（全電源を喪失し暗闇の状態で）対応は現実的に困難だった」などとの弁明が目立った。

　原発の北西方向に放射性物質が広がった原因については、２号機の格納容器から漏れ出たものと結論付けたが、具体的な流出経路や損傷箇所の特定はできておらず、課題が残った。

　調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「専門家の意見は報告書に盛り込まれている」と検証内容は明らかにせず、外部識者の意見がどう反映されたかは示されなかった。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120620/dst12062022130032-n1.htm

「国への責任転嫁目立つ　政府批判も
2012.6.13 08:47 ［放射能漏れ］
　東京電力福島第１原発事故の社内調査最終報告書案は、政府や専門家も想定していない規模の津波だったと何度も強調した上で、津波に対する事前の評価や事故対策について、政府との「共同責任」を主張したり、国に責任転嫁したりする表現が目立った。

　報告書案では、国の地震調査研究推進本部が平成１４年に公表した三陸沖から房総沖の海溝沿いの地震評価で、複数の領域が連動した大規模地震を想定していなかったと主張。国の中央防災会議でも、福島県沖の海溝沿いの地震は「検討の俎上（そじょう）にさえ上っていない」と記述した。

　三陸沿岸などを襲った８６９年の貞観津波は、専門家と相談して対応を検討したと説明。東日本大震災の発生直前の昨年３月３日、文部科学省からの依頼で同省と電力数社の情報交換会が開かれ、東電は「震源などは確定できていないことや繰り返し発生しているかの議論はされていないことなど、誤解のないようにしていただきたい」と意見を述べ、同省も認識は同じと返答したとしている。

　また津波の想定に関し「本来は専門研究機関である国の組織が統一した見解を明示することが望ましい」と主張した。

　米国の原子力規制委員会から経済産業省原子力安全・保安院に１５年と１９年、大火災や爆発が起きても原子炉冷却能力を維持できる対策を米電力会社に要求していることが伝えられたが、「民間電気事業者は知り得る情報ではなかった。

事前情報を入手できなかったことは非常に残念」と、政府を批判する記述を盛り込んだ。」

回答No.4

noname#188107

そもそも滋賀県知事に原発稼働に関する権限は
一切ないので、クレーム自体が的外れ。

補足

公職にあるものは自己の権限がないことにむやみに発言すべきではありません。しかし、県民の安全、生命、財産に関わることであれば、今度は公職にある者の義務として、権限を超えて発言せざるを得ません。公職とはそのようなものであると考えます。

しかし、公職にあるものの発言には責任が伴います。選挙中の公約であれば、当選後はその実現に努力する義務があると考えられます。しかし、地方自治は、首長と議会の二頭制です。議会との妥協が必要となり、公約の実現は必ずしも容易ではありません。

しかし、当選後の発言は、努力する義務にとどまりません。公職の名を使い使用する発言には、大きな責任が伴います。無責任な発言を繰り返せば、住民から疎まれることになり、住民の安全や生命に関する発言なら、その発言を行なった以上説明責任が発生します。

しかも、今回は県域を超え、他府県住民の安全と生命にも大きく影響する発言です。一般的に若狭湾付近では北東又は南西の風が多いと聞いておりますので、愛知県、岐阜県の住民の方々の安全や生命にも影響を与えかねない、重い発言なのです。

いやだったら沈黙を守っておれば良かったのです。世の中には権限外であれば、発言しなければ発言の責任を問われることもなかったかと思います。

ただ、ご回答者の言われる「権限外」については、県民の安全と生命を守るのは県知事の「権限内」たる行為であり義務であると考えますので、滋賀県知事をドンキホーテ扱いやお笑いの方の受けねらいのように受け止める気は毛頭ございません。そのようなつもりなら、抗議も質問もしないでしょう。まじめな方に真面目に抗議や質問しているだけです。

北近江は交通至便ですが、若狭や丹後、丹波のような山間や海辺の一本道路、越前へ避難できるか。これが地震等で崩落寸断すれば、どのようにして圏内３０～４０万人程度の人間をどうやって、どこへ一度に逃すか？福島ではアメリカ軍は直ちに８０キロ圏外という指示を自国民に出しました。

権限がないと言って見捨てることができれば本当に楽でしょうね。

「日本海側で大津波は起きない」のウソ。　福島第一原発事故＆大飯原発再稼働問題で注目　若狭湾の超巨大津波を伝える京都府宮津市　真名井神社”波せき地蔵”

http://yourry.cocolog-nifty.com/renjakudo/2012/05/post-683d.html

関西電力　原子力事業本部 越前若狭のふれあい 越前若狭探訪
くるみ浦　美浜町　昔、大津波で滅んだ村　戦後の一時期入植

http://www1.kepco.co.jp/wakasa/tanpou/tanpou/19.html

回答No.3

my-hobby

電気が足りないので無く
原発マネー（利権者：地元の予算：原発官僚）の為と思う
IPP
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56408724.html?tw_p=twt

補足

ＮＨＫニュース

保安院 避難区域の国際基準化に反対（3月15日 19:40更新）

６年前、原発事故に対する防災指針を国際基準に合わせて見直す検討が行われた際、原子力安全・保安院が「不安を増大するおそれがある」などと再三反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかったことが分かりました。

６年前の平成１８年、国の原子力安全委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が当時進めていた原子力防災に関する安全基準の検討に合わせて防災指針の見直しを行いました。

原子力安全委員会や原子力安全・保安院によりますと、見直しでは、ＩＡＥＡが求めていた緊急時に直ちに避難させる区域を新たに設けるかどうかが大きな議論になりましたが、これに対し、保安院が「直ちに避難ということばは社会的な混乱を引き起こし、国民の不安を増大するおそれがある」などと、再三、反対の申し入れを行っていたということです。

防災指針は翌年の平成１９年５月に見直されましたが、結果的にＩＡＥＡの基準は反映されませんでした。

福島第一原発の事故では、東京電力から原発の緊急事態を知らせる通報があってから国が最初に３キロ圏内に避難指示を出すまでに４時間半余りかかっており、もっと早い段階で避難の呼びかけをすべきだったのではないかという指摘が出ています。

これについて原子力安全委員会管理環境課の都筑秀明課長は「６年前の段階でもう少し踏み込んで防災指針が改訂されていれば、今回の事故でもより適切な避難対応ができていたかも知れず、非常に残念だ」と話しています。

一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「当時、制度の見直しのメリット、デメリットを慎重に考えるべきだとして導入に異議を唱えたのは事実だ。

今回の事故のように短時間で事態が悪化することを考えておらず、あらかじめ見直していれば今回の避難対応も違うものになった可能性があり、早い段階で取り入れておけばよかったと思う」と話しています

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120315/index.html

回答No.2

eroero1919

大飯原発のあるおおい町の住民の7割は原発関連の仕事についているらしいです。大飯原発が稼働しないということは、地元町民の死活問題でもあるということなのだと思います。だから滋賀県知事にはものすごい圧力がかけられていたみたいですよ。
大阪府知事も「ありとあらゆる方向から圧力をかけられた」と記者にはっきりいってますね。橋下市長も「負けた」と明言しています。

知事は快楽を選択したのではなく、脅迫に屈したのだと思いますよ。

私は原発反対派ですが、さりとて「それならおおい町の人々が生活できなくなってもいいのか」といわれたら答えに窮してしまいます。
抗議の電話をするのは、滋賀県庁ではなく、首相官邸だと思いますがどうでしょうか。知事よりも立場が上の一国の宰相が「私の責任において原発を稼働する」と明言したのですよ。立場が弱い知事をいじめて楽しいですか。

補足

ありがとうございます。

残念ながら私は原発の是非については態度を決めかねています。しかし保安院等には３月１１日直後より電話をしていました。

他の原発近隣住民にも、福島で起きてること説明してください。住民に直接不安や抗議を聞くように、また事態の推移を何も説明しないのはおかしいではないかと申し上げました。しかし、今は福島に専念させろと言われました。

関西電力ほかに通知文を一枚送るだけではないかと申し上げましたが、今日現在にいたっても、近隣の他府県住民に対する福島での経過等の説明会は開催されておりません。大飯の運転再開についても同様です。

政府の会見を聞き、政府は自国民の安全に一切関心を見せず、事態を小さく見せようとしていると思いました。これは戦前の大本営発表と同じであり、マスコミも大本営発表をそのまま報道していると感じました。

このため、マスコミ各社に対しても独自の取材による報道を行うことをお願いしました。某キー局Ｆテレビには逆ギレされ、ちゃんと録音がとってあるからといわれました。

その後、当時のアメリカ合衆国の詳細な情報と機敏な反応が公表されました。日本国政府は記録さえとっていなかったということですね。私は、日本国政府に深く失望しました。マッカーサーの発言はやはり当たっていたかと思いました。

そこで政府には、実際には行政官に対してですが、国家が統治能力を欠いている思われる。アメリカには色々な思いはあるが、日本国政府よりましではないかと思われる。そこで、天皇陛下を象徴として戴いたままアメリカに統合してもらうよう検討して欲しいとお伝えしました。

その後嘉田知事らは広域連合を通じ、または個別に原発が安全でない旨の発言や再稼働を認めないなどの発言を始められました。その後再稼働を事実上容認する発言に移っていきました。

そこで、今朝のテレビ番組で停電になったら責任が取れるかと脅かされたから容認に移ったと発言しておられました。

嘉田知事は、原発が安全になったとは言われていませんので、原発近隣に住む私たちの体には赤い血が流れておらず、私たちの命は停電よりも軽く、大津市周辺の住民の命より軽いと判断されたのでしょう。そのことに対して質問したかったのです。

そしたら、危機管理の職員午前１０時頃、家に帰ってしまってひとりもおらん、嘘だと思うなら見るにこいと開き直られましいた。

命が預けられますか？きちっとお伝えするべきではないですか？