締切済み

もし定額給付金が超高額なら・・・

2012/05/13 21:13

ksm8791の回答

ksm8791
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2012/05/14 08:40 回答No.5

３０００万円とはずいぶん思い切った政策ですね。確かに他の回答者が言うようにスーパーインフレが起きるでしょうね。今、必要なのは一律の給付ではなく貧困層への給付だと思います。それも一過性のものではなく継続性のあるものがよいと思います。労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。無貯蓄世帯が1/3近くなっているとか、単身女性の1/3が貧困状態だとも言われています。逆にこの間も高額所得者は株の配当金や役員賞与などで収入を増やしているとも言われています。高額所得者は所得の一部を貯蓄に回すことが多いのですが、貧困層はお金さえあればほとんど全部を消費にまわしますので、常に市場においては還流されているといえるのです。いささか３０００万円も一度に貰えば貯蓄に回る分もあるでしょうけど・・・。とにかく貧困層への給付は内需拡大につながるのです。ここで提案です！！ ※海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものですよね。勤労者に限定すべきかどうかなど・・。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%A6%E4%BB%98%E4%BB%98%E3%81%8D%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4 自民党は、日曜朝の番組で茂木氏が話していましたがまったく消極的です。茂木氏は世界的に見ても「給付付き税額控除」を採用している国は２カ国しかないと言い、バラマキだからよくないといっていました。しかし、これは勉強不足もはなはだしいといわざるをえません。あるいは経団連、資本家階級を支持基盤としている自民党ではそう言わなくてはならない状況があるのかもしれません。それはこの制度を継続的に取り入れようとした場合、原資として高額所得者への増税が考えられるからです。実際にはその対象の括り方や支給方法にこそ違いがありますが、給付付き税額控除は１０カ国以上が採用している制度なのです。もし勤労者に絞ったものが良いというのならそう主張すればよいですし、政治家であるのならそういう態度で議論すべきでしょう。バラマキだといって潰そうとするのは財務省の常套手段ですが、思い出してください自公政権（麻生政権）時に行った定額給付金のことを・・。このほうがよっぽど、その効果も一過性のものですし、一時的な人気取りのためのバラマキだといわれても仕方のないものだったはずです。市民派の議員であるのならフルタイムで働いても貧困から抜け出せない人を少しでも救済できないかと考えるのが普通です。それは社会の活力や自殺者の救済、治安の維持などを考えてもごくごく当然のことといえるでしょう。自民党政権時は政治的に格差を肯定してきました。いいえ、実質的には拡大してきたといえるでしょう。労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。 2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできました。役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減ったのです。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っているのです。株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少したのです。まさに、格差拡大期といえます。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになります。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。税制においてもそうです。特に露骨なものとして、証券優遇税制があげられます。現在、株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されることになっています。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないというわけです。所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当だけで悠々自適の大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。 ※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。上記のように自民党には格差社会を推進してきた責任（罪）があるのです。それなのに茂木氏のようにレベルの低い話をしてごまかすような態度は許されないのです。ここでは勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）について、多くの人にご理解とご賛同をいただきたく、回答とさせていただきます。ご参考まで・・