消費増税賛成の人への質問

質問

• 消費税増税が不可欠な理由として主張される日本の財政問題について、一部の人々がマインドコントロールされているのではないかと懸念しています。
• 彼らは借金が１０００兆円に達し、財政破たんの危機に瀕していると主張し、そのために増税が必要だと主張していますが、その論理は不十分であると感じます。
• また、彼らの増税への感情的な反応も幼稚だと思われます。消費増税は国の借金返済に充てられるのではなく、社会保障に使われるため、借金が減るわけではないのです。さらに、増税には東北の震災被害地や弱者の負担がかかることも忘れてはなりません。

回答No.12

at9_am

> 【・・・もしされているとしたらそれは質問者だ」というのが回答になります。・・・】←私は自分で考えているのでマインドコントロールされていないと言っているのですが・・・

「もしされているとしたら」という日本語は難しかったですか？

マインドコントロールされている人は、皆「自分で考えているのでマインドコントロールされていない」と言います。オウム真理教事件の時にマインドコントロールされていた人などが良い例です。
マインドコントロールされているかどうかは、一つには意見と事実とが食い違ったときにそれを認めない、というところに表れてきます。勿論、これだけで判断できるわけはありません。しかし、私は質問者氏の意見が事実とは食い違っていることを示しましたが、質問者氏はそれを認めませんでした。
さて、質問者氏はどうなんでしょうね。

ついでに言うと、マインドコントロールは誰かに掛けられるものだけではなく、マインドコントロールという用語は使いませんが、自分で自分にかける例もあります。

> 【削減すべきだというのは分からないでもありませんが、それらを全部つぶしてもまだまだ足りません。】←足りなくても絶対にやるべき事です。国民があまい顔をすると国はすぐに調子に乗ります。断固やるべきです。

やることについては反対しませんが、それは社会保障財源などとは全く別の次元の話です。
また、全部つぶしても問題は解決しないのですから、結局は増税幅が変わる程度の話でしかありません。

また、#8の回答でも指摘されているように、どれが無駄なのか、という議論も難しいです。

> 【国の資産700兆円は、ほとんどが道路などの換金性の乏しいものです。例えば国道1号線を売ろうと思っても売れないでしょう？】←例えそうであってもそれも含めて言うべきです。

なぜ？　という点は全く書いていませんね。
大体、例えば道路の額は「その道路を建設費・改良費の未償却残高」であって、売却価額とは全く関係がない。含み損が山ほどあるようなものだから、ゼロと考えた方がまだ実態に近い。

また結局は資金繰りの話なので、換金性の無い資産を含めて議論する意義に乏しい。

> 自民党などなくなってもいいと思っていますし、前回の参議院選は自民党にも民主党にも投票していません。

つまり「自分が嫌いだから何を言っても無視をした。だから彼らの主張も有効ではないし、その主張を聞いた人も無視しうるし、その主張の基づいた投票も無効だ」ということですか。
随分と傲慢なことです。

> 私だって自分が支払う税金があがるのは何でも許せません。
> 別の税があがるのが嫌ならば消費税も含めて反対すべきです。

税収と歳出については以前に述べました。
簡単に言えば、税収が増えない限り、社会保障費を削らなければ税収不足は解消しません。そして、税収を増やすような景気対策は現状として期待できず、社会保障費の削減も同意しない人が大多数です。となれば、増税をしないということは税収不足を放置するということです。
税収不足を放置し続けることは、丁度崖に向かって車を走らせているようなものです。まだハンドルを切るなりブレーキを踏むなりで回避できるでしょうけれども、いずれは対策が必要です。早期に対策すればするほどそのコストは小さくなります。

> 私は大人なので

大人な人はこういうことを言いません。

> covanonkiさん

回答を読ませていただきました。事実を基に考察するという基本的な姿勢は私も賛成です。何を重視するかは異なるためいくつかの点では意見が異なっているとは思いますが、それはお互い別の人間ですから当然だと思います。

因みに。
公務員給与については、実働部隊が圧倒的に不足している反面、あまり仕事をしない高給取りもいるため、公務員給与は高止まりしているが人手も足りていない、という一見すると矛盾するような現象が起こっている様に思います。
もっとも、ネット上での議論を見ていると、多くの議論では公務員は総人件費ベース、つまり総支給額に社保等の法定福利費等まで含めた分なのに対し、民間はボーナス抜きの手取りベースか、精々総支給額ベースで、公務員の方が高く出やすい傾向にあるという問題がありますが、その問題は見過ごされているようです。

もう一つ、道路について。
補修されないのは国道56号線だということですが、この補修は県の管轄ではなく、したがって県が望んでも国がokを出さなければ補修できないという事情があります。国体に向けて財源が向けられているのとは関係が相当薄いです（分担金があるので全くないとは言いませんが）。
むしろ、このレベルなら民主党政権の公共工事削減の影響や、衆議院愛媛1区は自民党・塩崎氏であり、参議院愛媛区は山本氏ですから民主党政権がサボタージュしている影響と考える方が正しいように思います。
実際問題として、民主党議員の多い地域と少ない地域を比べた場合、公共事業の削減幅などに差がみられるようです。

補足

あえて補足とさせていただきます。

【やることについては反対しませんが、それは社会保障財源などとは全く別の次元の話です。
また、全部つぶしても問題は解決しないのですから、結局は増税幅が変わる程度の話でしかありません。】←それでも無駄の削減はすべきであります。

公務員の人権費と福利厚生に無駄が多いのです。

民間の会社で利益が少なくなったら経費削減・人件費カット・雇用カットなどのリストラはあたりまえです。

しかしそれにはあまり手をつけずにどうやったら税金を増やして自分たちの既得権益を守る事しか考えていないところが問題なのであります。

ちなみに公務員給与２割削減と議員の給与減額は約２年間の期間限定ですが消費増税は永久不滅です・・・

【なぜ？　という点は全く書いていませんね。
大体、例えば道路の額は「その道路を建設費・改良費の未償却残高」であって、売却価額とは全く関係がない。含み損が山ほどあるようなものだから、ゼロと考えた方がまだ実態に近い。】←同じ事の繰り返しになりますが、例えそうであってもそれを含めて言うべきです。また正確な情報として例え換金出来なくとも財産は財産として言うべきです。

また１０００兆円の借金の支払いも分割で支払っているという事含めて言うべきです。

また、国の資産がゼロなはずはありません。

【・・・随分と傲慢なことです。】ちょっと憶測が行き過ぎですね・・・これについてはスルーさせていただきます。

【税収と歳出については以前に述べました。・・・】このくだりですが、なぜ国民に支払う額を減らす事しか頭にないのでしょうか？？

無駄の削減が先であってそれでも足りない場合には社会保障費の削減を検討するべきです。

> 私は大人なので←単なる私のちょっとしたユーモアです・・・すみません。

【> covanonkiさん
回答を読ませていただきました。事実を基に考察するという基本的な姿勢は私も賛成です。何を重視するかは異なるためいくつかの点では意見が異なっているとは思いますが、それはお互い別の人間ですから当然だと思います。】←たしかに事実をのべている様でした。

また、道路の件に関してもずいぶんお詳しい方ですね・・・

間違っていたら申し訳ありませんが、お二人は公務員で既得権益にずぶずぶなのではないでしょうか？

まあ平日のこの時間にコメントをうっているのですから違うと思いますが・・公務中でしたら問題ですがね。

無駄の削減についてはちょっと否定的ですよね？？

ちなみに公務員であったら議論になりません。

公務員は自分の既得権益を守りたいだけだからです。

もし公務員でありながらその身分を隠して消費増税必要論をネットで訴えているのは卑怯だと思います。

公務員か否か？？

公務員ではない方でしたら疑った事にお詫び申し上げます。