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消費増税賛成の人への質問
at9_amの回答
- at9_am
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マインドコントロールだとしたら、現実は異なっていると示すことが必要です。それができないなら、質問者氏が「消費税反対」というマインドコントロールにはまっているといわざるを得ません。 最低限、マインドコントロールを解くというのは、現実を見せて間違いを指摘することが第一歩ですが、質問者氏の質問文はどうも現実とかい離しています。 以下、事実を中心に書きます。これらが何らかの形で現実とは異なっているとしたら、その点を指摘してみてください。それができないなら、他人のことをマインドコントロールされている等とは言わないことです。 まず、国の国税収入は大体40兆円～45兆円です。 対して、24年予算によれば、社会保障費として国民に配っている額が年金・介護保険で10兆円、医療費が10兆円、地方交付税交付金（都道府県と市町村）が17兆円、国債の利払い費が13兆円で、この合計は50兆円になります。 この他に、生活保護費の国庫負担分が3兆円程度支出されると見込まれていますし、子ども手当なども支出しなければなりません。 年金・生活保護費や医療費などの社会保障費の削減には賛成しないでしょうから、消費税に限らず何らかの税を上げる必要があります。 > 私は無駄の改善を断じて諦めません。 何をもって無駄と言っているかは分かりませんが、確かに無駄の改善は必要だと思います。 ただし、上記のようになっているため、国が全く活動しなくても入ってくる以上に出ていく構造になっています。その構造の改革は無駄の改善ではなく社会保障改革です。 民主党政権は現在のところ増税の方ばかり言っていますが、税と社会保障の一体改革は本当はこちらをするはずでした。 税収を向上させる方法としては他には景気対策がありますが、民主党政権下ではまともな景気対策は行われていませんし、今後もその見込みはありません。 > あと私は消費増税に反対というよりも消費税そのものに３％の時から反対です。 消費税に反対というのは、思想上の問題でしょうから、私はあまり何も言いません。 しかし、消費税がなければ所得税か法人税か、なにか別の税で（誰から払うかは別とすれば）課税することになります。 > また以前消費税が３％から５％になった時点で「消費税は１０％でないと財政破たんする」とはマインドコントロールされていなかったはず 当り前です。 この時は直接税から間接税へという税構造の転換が目的であって、同時に所得税等に減税をして税収自体はほとんど変わらない様にしていました。「財政破綻を回避するため」ではなかったため、「10％でなければ破綻する」などといわれるはずもません。 直接税は景気によって税収が大きく変動しやすいため、間接税の方が社会保障のための財源には望ましい、という世界的な流れの中で消費税が導入されたという経緯を、少しは顧みるべきでしょう。 それから。 > 菅総理時代に消費増税を発表した次の選挙で民主党は大敗をしています。 > そこで国民は消費増税は反対と意思表示しているのです。 先の参院選で、自民党は消費税10％を掲げて勝利しています。 つまり消費税増税に賛成という意思表示をしています。
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