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サイドビジネスの合法的な措置について
知人から貰い受けた消耗品（正規メーカー品複数）を 販売したいのですが、私は会社員であり会社とは別のビジネスにおいて商売（販売）をした場合、領収書の発行をすると課税対象となってしまい、本業に影響がでてしまうのではないか？ また、仕入れが無料であったために税金を払うにしてもどのように申告すればよいかわかりません。 会社員が会社とは別のビジネスをし、仕入れコストが発生しないで商売をした場合の合法的な処理方法があれば是非教えて下さい。
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会社員（給与所得者）で会社からの給与以外の収入がある場合、給与を1か所受からけている人は、その給与以外の所得金額（収入－必要経費）の合計額が20万円以下のときは確定申告が不要です。 ご質問の場合には、その貰い受けた消耗品の販売が、たまたま今年だけ発生するのか、継続的に販売を続けていくのかにより所得の種類が異なります。 たまたま今回だけ販売するのであれば、それは「雑所得」となりビジネスとはなりませんが、継続的に続けていくのであれば「事業所得」になり、サイドビジネスになると思われます。 いずれにしても、その年に販売した金額（売上高）から仕入原価（質問では０円）と販売に要した費用（必要経費）を差し引いた金額が、雑所得又は事業所得となり、その金額が２０万円以下であれば確定申告は不要ですので何もしなくてもかまいませんが、２０万円を超えていると、会社で年末調整をした給与所得と合算して、２月１６日～３月１５日の間に税務署に確定申告をすることが必要になります。（領収書を発行すると課税対象となるのではなく、領収書を発行しなくても所得が発生していると課税対象になります。） それと知人から貰い受けたということですが、その貰い受けた消耗品の時価が１１０万円を越えていると、貰い受けた貴方は贈与税の申告も必要になります。 また、税務とは関係ありませんが、会社によっては就業規則等でサイドビジネスを禁止している会社もありますので、その場合には継続的にサイドビジネスをしていると会社に知れた場合懲罰の対象になることもありますので注意が必要です。
お礼
親切丁寧なアドバイスありがとうございました。 参考にさせていただき検討してみたいと思います。