日韓通貨スワップ７００億ドルに拡大←国会承認不要?

質問

• 日本の野田総理が韓国との通貨スワップを７００億ドルに拡大する合意をしたが、国会承認を経ていないか疑問が生じている。
• この通貨スワップは欧州の金融危機の波及を防ぐために行われるものであり、日本と韓国の間で通貨のやりとりを行う。
• しかし、被災地への支援には支援予算しか組まれておらず、７００億ドルの通貨スワップに疑問が投げかけられている。

回答No.9

mase123

日韓通貨スワップ拡大、報道されない真相？＝為替王
V 【経済ニュース】 2011/10/24(月) 15:06

　　2011年10月、日韓通貨スワップが大幅に拡大されたことが大きなニュースとなりました。これまでの経緯を含め、わかりやすく解説いたしましょう。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
　　「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が支援するための協定といえます。

■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
　　当初は限度額30億ドル相当（当時約3千億円相当）でした。リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため一時的に200億ドル相当（当時約2兆円相当）に引き上げられました。日本の救済がなかったら、韓国が破綻していたとまでは言えないでしょうが、リーマン危機直後はアジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。

■2009年～2010年　ウォン安政策で韓国企業躍進
　　急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、「円高」「ウォン安」により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたと指摘する専門家もいます。

■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
　　ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが想定以上に急落し始めました。金融危機の気配に慌てた韓国の要人からは「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」などの発言が出ました。

■2011年10月　日本政府、通貨スワップ拡大合意
　　韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。この日韓首脳会談については、韓国を支援する立場の日本の野田首相がわざわざ訪韓し、リーマンショック当時をはるかに上回る金額に拡大し、これほど手厚い支援を約束しながら日本の国益にプラスになる合意がほとんど見られないなど、日本政府・民主党の韓国寄りのスタンスが目立ち、自民党など野党から厳しい批判も出ています。

■2011年10月　韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と報道
　　通貨スワップ拡大について、韓国メディアでは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」などと報道されました（※サーチナニュースより）。（執筆者：為替王）

お礼

ご紹介ありがとうございます。

日本の基幹産業を狙い撃ちした韓国のウォン安政策ですが、いつも最後は過剰なウォン安で経済が危なくなり、最後は日本に助けを求める。しかし、その現実を韓国の国民には伝えない。それどころか日本が頼んできたので仕方なく受けたや、ケチな民族日本と伝える韓国政府とマスコミ。感謝しろとは言いませんが、こういう国だということは認識しておく必要はあると思います。