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日韓通貨スワップ７００億ドルに拡大←国会承認不要?
- 日本の野田総理が韓国との通貨スワップを７００億ドルに拡大する合意をしたが、国会承認を経ていないか疑問が生じている。
- この通貨スワップは欧州の金融危機の波及を防ぐために行われるものであり、日本と韓国の間で通貨のやりとりを行う。
- しかし、被災地への支援には支援予算しか組まれておらず、７００億ドルの通貨スワップに疑問が投げかけられている。
- mankaisaku
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- 政治
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スワップ協定というのは、あくまでも中央銀行同士の取り決めであって、国と国との「条約」ではありません。 よって、国会による承認は必要ありません。 中央銀行というのは、一つの独立した国・地域において金融政策などを一手に引き受ける銀行であり、（ＵＦＪや三井住友などの）通常の銀行とは区別されます。 中央銀行は、少なくとも一つの通貨を発行する権利を所有した銀行であり、主に相手先は国家や通常の銀行などに資金供給を行います。 いわば、国にとっての銀行であり、銀行にとっての銀行なわけです。 さらに、ある意味国の機関でありながら「政府」からの独立性は高いモノがあります。 つまり、政府が右といっても左の金融政策をとることも自由なわけです。 まぁ、あまりに自由にさせすぎてはいけないということで、日銀総裁は「国会同意人事」となっています。 「国会同意人事」というのは、衆参両議院が賛同して初めてその人事配置を行えるというモノです。 まだ、民主党が政権を取る前に参議院で過半数を獲得して（自公が握る）衆議院とのねじれ国会となり、日銀総裁人事で混乱したことは記憶に新しいと思います。 閑話休題。スワップ協定というのは、外国為替市場であまりにも不利な状況に陥ったり、とある国の金融危機が表面化した際に、中央銀行同士（原則二国間）が取引をして為替市場に介入し、協定で定められた換算レートで自国通貨と引き換えに相手国の通貨を融通してもらうと決めた協定のことをいいます。 例えば、韓国がウォン安で通貨危機に陥ったときに、自国の通貨（ウォン）を協定で結んだ価格で日銀に対して担保として払い、「円」という外貨を得ることで、危機を乗り切ろうとする場合などが考えられます。 で、今回の「１３０億ドルから７００億ドルに拡充」というニュースは、別に韓国に７００億ドル融資するという意味ではなく、あくまでも担保と融資の最大限度額が７００億ドルになったということです。 これによって、より多くの資金を運用することができるようになったわけですが、別に韓国と「（米）ドル」を直接運用するということではありません。 あくまでもドル換算で・・・ということです。 これによって、対ドルに対し間接的に韓国はウォン安を押さえることができ、日本は円高を抑止することができる（かもしれない）ということになります。 まぁ、表向きは政府から独立した機関が勝手に結んだ協定ですので、（国同士の条約のように）国会での承認は不要ということです。 その反面、その国家で唯一「紙幣」を発行することが認められた特権銀行であるために、ある程度の政府のコントロール下に置かれているのが中央銀行ということです。 この辺りのパラドクスが、多くの人の誤解を生む原因となってるんでしょうね。 ではでは、参考になれば幸いです。
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- korokoro1980
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数字だけでなく理論にも暗いようです。私も明るいとは言えないので、いわば高校生が中学生に回答するようなものでしょう。 〉 理論的には、米国債を担保にして震災復興国債の発行もできるわけです。 国債に担保はない。基本から分かってないと見える。あえて言えば国（の財政規律と徴税能力）に対する信頼が担保だが、個別の担保はない。 また、普通預金は一般に担保にならない。外為特会の米国債は、いつなんどき市場介入の攻防戦で弾倉として激しく増減するかもしれない、普通預金的なものだろう。 詳しく言うと、普通預金も担保になると聞いた。銀行から融資を受ける時、担保として普通預金を差し入れることがある。しかし、名前は普通預金でも、事実上自由に使えなくなることは言うまでもない。 〉 いずれ返還されるわけですから、取り崩しは起きません。 特別会計から一般会計に「召し上げる」場合は、返還がない。その分、特別会計が縮小したりもする。例えば、鳩山内閣時の平成22年度予算は、税外収入が10.6兆円もあったが、大半はそのように召し上げたものだった。 外為特別会計から復興予算の一般会計分に回す場合も、話は同様だろう。特会の積立金を取り崩して（または剰余金を）召し上げる。 ところが、スワップの場合はそうではない。通俗的に言えば貸すのであり、返還されるから、取り崩しは起きない。つまり、「差し上げる」と「貸す」との違いである。 スワップは高々数百億ドル、外為特会は俗に1兆ドル（増減する）で十分な余裕がある。外為特会から復興予算へ回す場合も、数百億ドルなどだろう。外為にたくさん残しておかないと、「いつなんどき」の市場介入に対処できなくなるからである。 外為の巨大な余裕の一部を活用するのが、麻生内閣の「IMFへ1000億ドル拠出」であり、スワップ協定である。つまり、これらは択一のものではない。「このスワップによって、その予算を確保しておかなければならないので復興予算に当てることができなくなります」は、中学生の錯覚であろう。 〉 要するに、日本の債権である以上、それを元手になんらかの予算を組むことは理論上不可能ではないのです。 それを机上の空論という。理論上不可能ではないと言ったところで、財政には規則や慣例がある。腐っても財政規律である。 政府短期証券で調達して米国債に替わったものを、一般会計に回すのは、規律を乱しかねないのではないか。「本来」認められず、認められるなら特例としてだろう。 〉 日本と協定を結ぶだけで韓国経済やウォンの安定につながるわけです。 然（しか）り、スワップ協定を結べばデフォルトの確率が下がる。ところが、質問者さんは協定を結ぶことに反対なのであった。 前出の試算に対し、「変数を変えればどうにでも数値が変わります」とおっしゃって、ごまかせたお積もりらしい。しかし、デフォルト確率が下がり、民間損失が巨額なら、「協定を結ぶ方がリスク低減の可能性がある」という試算結果になる。それがリスク管理というものではないだろうか。 ところが、数字に暗い御方は文章で妄想を連ねるばかりである。 〉 だからと言って、次回焦げ付かない補償〔原文ママ〕はありません。 米韓スワップが誠実に履行されたことは、お認めになるらしい。ちなみに、いつまでも借り換え続けるようなことはなく、2010年2月1日に終了したという（多分）。 このスワップはリーマンショックなどの金融危機に対応したもので、米国は韓国だけでなく数カ国と次々に協定を結んだ。延長もあり十数カ月ほど続いたのち、一斉に終了した模様だ。 〉 日本はIMFに米国に次ぐ出資国で、 IMFで日本の出資比率は6、7％。米国の17、18％と掛け離れていた。また、麻生内閣の1000億ドル拠出後、IMFは韓国に融資していない。その時期はアイルランドなどに融資したと思う。 アイルランドが破綻したら、隣国の英国などが最も影響を受けるだろう。韓国に対する日本などと同様だ。しかしネトウヨは、アイルランドなどに貸すのは惜しくないが、韓国に貸すのはつくづく惜しいらしい。あべこべの話に、英国人などは高笑いするのではないか。 また、ADBの出資比率は日米が同率1位で15.7％だった。要するに、97年の危機で韓国の最大の助けとなったのは米国である。2、3年前の金融危機時もそうだった（このときは米国に責があったが）。日本は韓国の隣で経済大国だが、そこそこ助けたということになろう。スワップの件も同様。 「そこそこでも悪いことはないわな。特に感謝されるほどでもないが」。それが私の平凡な結論である。しかし、ネトウヨらは騒ぎ回ってゴミサイトのリンクを張り巡らす。毎度のことながら滑稽である。
お礼
ご返答ありがとうございます。 ただ、在日韓国人の方のネット上でのしつこさと言葉の悪さ、感情的に日本人を攻撃する文面にはやはり辟易しています。korokoro1980さんも何故、それほど攻撃的なのか良くわかりませんが、こういう経験が在日韓国人のイメージを間違いなく落としていると今回スワップの件以上に、よくわかりました。 あと、全てに回答しようかと思いましたが、途中でやめました。あまりにもレベルの低い対話になるからです。これでこのＱ＆Ａは閉じたいと思います。 ＞国債に担保はない。 私の書いた文章を確認してください。「米国債を担保にして」と書いてます。また、米国債を売却してその資金を復興予算に当てることも当然できます。 ＞スワップの場合はそうではない。通俗的に言えば貸すのであり、返還されるから、取り崩しは起きない。つまり、「差し上げる」と「貸す」との違いである。 その通りです。だから韓国から返ってこないリスク(＝約束が守られないリスク)があるわけです。 ＞スワップは高々数百億ドル、外為特会は俗に1兆ドル（増減する）で十分な余裕がある。 それより、その金額すら準備できない祖国韓国の危険性を理解したほうがいいと思います。 ＞外為特会から復興予算へ回す場合も、数百億ドルなどだろう。外為にたくさん残しておかないと、「いつなんどき」の市場介入に対処できなくなるからである。 その「いつなんどき」にたくさん必要な資金を韓国救済のために使おうとしてしてるんですよ？わかりますか？日本の為替安定のための資金なのです。韓国救済は目的外の利用なのです。 ＞外為の巨大な余裕の一部を活用するのが、麻生内閣の「IMFへ1000億ドル拠出」であり、スワップ協定である。 その余裕の一部を活用するなら、ＩＭＦを通して、韓国に貸すのがリスク管理のうえで、日本にとって一番いいのです。しかし、ＩＭＦに散々いじめられた韓国はそれを拒否して、日本に直接協定を結びたいと泣きついてきたわけです。 ＞外為の巨大な余裕の一部を活用するのが、麻生内閣の「IMFへ1000億ドル拠出」であり、スワップ協定である。つまり、これらは択一のものではない。 しっかり以前書いてあることを読んでください。書いてることが支離滅裂ですよ・・たぶん気づかないと思いますが、重複になるのでもう書きません。 ＞然（しか）り、スワップ協定を結べばデフォルトの確率が下がる。ところが、質問者さんは協定を結ぶことに反対なのであった。 今でも反対ですよ。その理由の一つは、日本国民に十分な説明がないからです。もし事前説明があり、詳細な内容の公開があれば、今の状態は変わったと思いますよ。TPPもそうですが、政府から全く説明がありません。当然、世論が反対になるのは当然です。詳細内容に関する事前説明があってようやく反対賛成の判断ができるわけです。リスクの説明も当然ありません。あと、日本人が反対するのは、korokoro1980さんのような在日韓国人や韓国が、感謝もなく、救済してる日本をあいも変わらず、非難し続けてるからではないでしょうか？ ＞前出の試算に対し、「変数を変えればどうにでも数値が変わります」とおっしゃって、ごまかせたお積もりらしい。しかし、デフォルト確率が下がり、民間損失が巨額なら、「協定を結ぶ方がリスク低減の可能性がある」という試算結果になる。 「机上の空論」・・・あなたの言葉を思い出してください。 正直な話、韓国がデフォルトしても日本人は困りません。さらに安い韓国ドラマの輸入が増えて困るかもしれませんが。日本の税金や資産を使わないで、債権は個別企業が韓国企業から取り立てればいいのでは？というのが日本国民の正直な気持ちです。アメリカやＩＭＦのように韓国政府に保証させて、しぼり取ればいいのですから。だからＩＭＦ経由が安心なのです。 ＞ネトウヨは、アイルランドなどに貸すのは惜しくないが、韓国に貸すのはつくづく惜しいらしい。あべこべの話に、英国人などは高笑いするのではないか。 これ誰に向かっての返答でしょうか？こういうことは書いてないのですが・・・ここで仮想の敵と戦うのはやめてください・・・ ＞ネトウヨらは騒ぎ回ってゴミサイトのリンクを張り巡らす。毎度のことながら滑稽である。 私も人種差別主義のネトウヨや実際の右翼(3割は在日韓国朝鮮人ですが)は嫌いですよ。でも、すこしネットで都合の悪いことを書かれるとネトウヨというレッテルを貼るキャンペーンを在日の方々がやってるのも、外からみれば同じレベルの人たちなんですけどね。韓国人のネトウヨはネトチョンと呼ぶそうですが、どう考えても同じレベルです。喧嘩しあってる当人たちは全く気づかない(笑)。でも、韓国人のあなたならご存知だと思うが、韓国のネトウヨのほうが日本のネトウヨの100倍すごい状況ですよね。もしかするとkorokoro1980さんもそのお一人かも知れないが、韓国政府の反日愛国教育の犠牲者なんですよね。もう少し、ネット上でもレベルの高い教養のある会話がしたいものです。
- mase123
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日韓通貨スワップ拡大、報道されない真相？＝為替王 V 【経済ニュース】 2011/10/24(月) 15:06 2011年10月、日韓通貨スワップが大幅に拡大されたことが大きなニュースとなりました。これまでの経緯を含め、わかりやすく解説いたしましょう。 ■2005年、日韓通貨スワップ協定締結 「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が支援するための協定といえます。 ■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ 当初は限度額30億ドル相当（当時約3千億円相当）でした。リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため一時的に200億ドル相当（当時約2兆円相当）に引き上げられました。日本の救済がなかったら、韓国が破綻していたとまでは言えないでしょうが、リーマン危機直後はアジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。 ■2009年～2010年 ウォン安政策で韓国企業躍進 急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、「円高」「ウォン安」により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたと指摘する専門家もいます。 ■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが想定以上に急落し始めました。金融危機の気配に慌てた韓国の要人からは「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」などの発言が出ました。 ■2011年10月 日本政府、通貨スワップ拡大合意 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。この日韓首脳会談については、韓国を支援する立場の日本の野田首相がわざわざ訪韓し、リーマンショック当時をはるかに上回る金額に拡大し、これほど手厚い支援を約束しながら日本の国益にプラスになる合意がほとんど見られないなど、日本政府・民主党の韓国寄りのスタンスが目立ち、自民党など野党から厳しい批判も出ています。 ■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と報道 通貨スワップ拡大について、韓国メディアでは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」などと報道されました（※サーチナニュースより）。（執筆者：為替王）
お礼
ご紹介ありがとうございます。 日本の基幹産業を狙い撃ちした韓国のウォン安政策ですが、いつも最後は過剰なウォン安で経済が危なくなり、最後は日本に助けを求める。しかし、その現実を韓国の国民には伝えない。それどころか日本が頼んできたので仕方なく受けたや、ケチな民族日本と伝える韓国政府とマスコミ。感謝しろとは言いませんが、こういう国だということは認識しておく必要はあると思います。
- korokoro1980
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質問者さんは数字に暗いのではないだろうか。いや、ご自分の管理範囲ではしっかり金勘定なさっているが、桁が大きくなると、概算もできない妄想家に成り下がるのかもしれない。まず基本知識として、通貨スワップ協定を結ぶことと、実際にスワップを発動することとは別である。日韓はスワップ協定を更新し、枠の一時的拡大もしてきたが、これまで一度も発動されたことがない。97年の第二線準備と同様である。 通貨スワップは、普通に貸すのとは異なる。通俗的に「貸す」と表現するとしても、「もしもの時は貸します」という（双方向の）約束であって、まだ実行していない。 〉 韓国がデフォルト危機に陥り、スワップ施行後、もしデフォルトすると、 仮に韓国がデフォルトした場合、日本の民間に600億ドルの損失が出るとしよう。また、日本がスワップを発動しないと、韓国が3％の確率でデフォルトするとしよう。スワップを発動したら確率は1％に下がるとする。限度枠の700億ドル発動ののちにデフォルトしたら、日本の損失は1300億ドルである。 この仮定の下で損失の期待値を計算すると、スワップ発動の場合13億ドル、発動しない場合18億ドルとなる。単純化した試算ではあるが、発動した方が少ない。 仮に日韓スワップが発動されるような事態に至れば、他の国のそれも発動されIMFも介入し世銀なども共同して助けるため、デフォルトの確率はぐんと下がるのである。 〉 このスワップ協定により、日本はリスクだけでなく、本来復興予算に回せるべき予算も回せなくなったわけです。 「本来」が間違っている。700億ドルは日銀300億ドルと政府の外為特会400億ドルからなるが、日銀は政府から独立していて勘定は別である。また、外為特会のお金は「本来」復興予算に回せない。なぜなら、政府短期証券で調達したお金だからである。それを一般会計に回すとなれば、財政規律を乱しかねない特例である。「本来復興予算に回せるべき」ではない。野田首相も財務相時代にそのようなことを述べていた。 とは言っても、特例としてなら回せる。ただし、それはスワップ協定と二者択一ではない。なぜなら、スワップは最大700億ドル、外為特会の規模は数千億ドル以上だからだ。よく「日本政府は米国債を数千億ドル持っている」というでしょう。あれは外為特会などの話である。政府短期証券で調達したお金は、米国債となって保有されている。当局が市場に介入する時、手持ち資金として使う。 介入するのは通貨を防衛するためであり、大赤字も辞さない。赤字は付けておいて、政府短期証券を発行して埋める。 また、復興予算は年内に実際に使うから、外為特会から回すには積立金を取り崩して（または剰余金を）回す。しかしスワップ協定は、積立金を取り崩し確保しておく必要がない。この点からも、復興予算とスワップ協定とは二者択一でないことが分かる。 次にリスクを言うなら、前述のようにスワップを発動する方がリスク低減の可能性がある。 〉 米韓スワップ協定をしていたが、あまりにもリスクが高い。 米韓スワップは実際に発動されたことがある。数年前、韓国はドル不足に陥った。韓国は米国からドルの供給を受け、交換にウォンを渡すこと数回に及んだ。交換の各3カ月後に、あらかじめ定めたレートで交換し戻した。焦げ付いたという話は聞かないから、誠実に履行されたのだろう。実際に発動してみて、リスクの低さ、有効性が確認されたんじゃないの。 〉 破綻状態の韓国経済の本質を知ることが大切ですね。 韓国経済に危なっかしい面があることは、さまざま取り沙汰されているが、過去何年かの平均成長率は4％である。ところが日本は実質0％だ。日本は韓国や中国の経済に乗っかって稼いでいる。そうしなければ、ゼロどころかマイナス成長だろう。 乗っかる際のリスク管理にもなるのが、通貨スワップ協定である。 〉 97年 韓国が破綻、その時 ＩＭＦの支援以外に日本が個別の支援をした時、 1997年に始まったアジア通貨危機で、韓国に対する第二線準備として、日本は100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言うのは、頭がおかしい人だろう。 ネットのデマに曰く、「日本は特別にIMFやADBにお金を渡し、経由して韓国に貸した」と。しかし、その証拠があるなら、どうぞ出してほしいものだ。それらの機関の既定の日本分担率を越えて、当時日本が特別に醵金（きょきん）して韓国に貸したという証拠があるなら。
お礼
再びご回答ありがとうございます。 実は、korokoro1980さんが在日韓国人の方だと知ってました。日本人が使わない汚い言葉があったので、すぐにわかりました。でも、他の韓国の方と違い、質問への回答であり引用もあったので、そのことには触れませんでした。さらに、きっと反論を書いてくることもわかってましたので、もう質問への答えもわかったのですが、あえて閉めずに開けておりました。 ただ、ここからは堂々巡りと感情論が入ってくると時間の浪費になりますので、そろそろ終わりにしたいと思います。また、一番の問題は、野田民主党がスワップ協定の詳細を公表していないところにあります。詳細がわからないので、これは財務省か日銀、政府に直接問い合わせをするしかありません。いくつか返答します。 ＞知識として、通貨スワップ協定を結ぶことと、実際にスワップを発動することとは別である。 別というか、協定なしに発動できないですから・・・為替介入の抑止力をご存知でしょうか？発動しなくても投機家は警戒し、為替の安定をもたらすわけです。だから発動するしないに限らず、日本と協定を結ぶだけで韓国経済やウォンの安定につながるわけです。 ＞仮に韓国がデフォルトした場合・・・・ これは変数を変えればどうにでも数値が変わります。当然、日銀・大蔵省は韓国デフォルトの場合、韓国が日本企業からの輸入輸代金を踏み倒すか想定はしているでしょう。一番の大きなリスクは韓国がデフォルトに陥り、韓国企業が代金を数百億円単位で踏み倒おすし、さらにスワップ協定実施後、返還されないこと。そして、返還されたとしても、実施期間は日本側にないのでその分の為替決済などはできず、為替リスクがあること。また韓国が返還の約束を守らない場合、踏み倒されるリスクがある。(IMFが日本に代わり取り立てるという話もあるが、今回の協定では不明)。一番私が望むのは韓国がデフォルトしないことで韓国国民が幸せな暮らしが守られることです。 ＞700億ドルは日銀300億ドルと政府の外為特会400億ドルからなるが、日銀は政府から独立していて勘定は別である・・・ その外為特会分を復興予算にあてれないか今国会で議論しているのです。 ＞それはスワップ協定と二者択一ではない。なぜなら、スワップは最大700億ドル、外為特会の規模は数千億ドル以上だからだ・・・スワップ協定は、積立金を取り崩し確保しておく必要がない。この点からも、復興予算とスワップ協定とは二者択一でないことが分かる。 あの・・それなら、理論的には、米国債を担保にして震災復興国債の発行もできるわけです。いずれ返還されるわけですから、取り崩しは起きません。要するに、日本の債権である以上、それを元手になんらかの予算を組むことは理論上不可能ではないのです。あることに使えば、あることにつかえないのです。実質的には二者択一なのです。 ＞米韓スワップは実際に発動だが、焦げ付いたという話は聞かない・・・ だからと言って、次回焦げ付かない補償はありません。今の破産状態にある韓国経済状況をご存知だと思いますが、前回もアメリカは韓国を助けたのでなく、韓国に投資してるアメリカの投資家を助けるためのスワップ協定です。将来、金融マフィアの搾取が終了すれば、もうアメリカが助けてくれることもありません。米韓スワップで焦げ付きが起きていれば韓国は今頃さらに悲惨な状態だと思います。 ＞乗っかる際のリスク管理にもなるのが、通貨スワップ協定である。 この件は、そうだと思います。ただ、韓国の経済成長は怪しいですね。今現実に韓国国民が苦しんでるわけですから・・・経済構造が悲惨すぎます。私は韓国国民の幸福を願っています。イミョンパクの推し進める新自由主義路線はいずれ破綻すると私個人は思います。 ＞ネットのデマに曰く、「日本は特別にIMFやADBにお金を渡し、経由して韓国に貸した」と。 日本はIMFに米国に次ぐ出資国で、2年前には金融危機に対して麻生政権でIMFに10兆円を貸し付けている。ADBは無論日本が最大の出資国です。IMFが韓国に資金援助したとなれば、当然間接的な支援ということができます。日本にとっても、IMFやADB経由や一緒に支援したほうが韓国からの返済がスムーズに行われる可能性が高いというメリットがあるでしょう。したがってあながちデマとはいえないと思いますが・・ ＞1997年に始まったアジア通貨危機で、韓国に対する第二線準備として、日本は100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言うのは、頭がおかしい人だろう。 どこにも貸したと書いてないのですが？スワップ協定だけでも十分な支援だと思います。それなのに感謝もなく不満を表明したり、ウソをつく韓国政府に対して事情を知ってる日本人が怒っているのではないでしょうか？正直な話、korokoro1980さんも怒りの文面で汚い言葉も多いです。何故、単なるＱ＆Ａで怒りの文面になるのかわからない。私は事実を知りたくてＱ＆Ａを出した。でも、ネットに常駐してる在日韓国人のいわゆる韓国人ネトウヨさんは、言葉遣いが悪く、非常に攻撃的です。だから質問の時に書いたんです。韓国人の書き込みはお断りと・・・ 私も質問出すだけでなく、様々調べました。色々わかりましたが、詳細は直接問い合わせが必要です。 以下、ネット上でのまとめ話があります。 もし、これらの内容で具体的な間違いがあるなら、一般的に信頼性の高い引用を用いて指摘してください。そうでないと感情論になりますので。このＱ＆Ａをあと3日間空けておきます。もし特に反論なしということであれば、このＱ＆Ａを閉めることにします。色々とありがとうございました。 日韓通貨スワップのこれまでの経緯 http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51819549.html 今回の韓国通貨危機のいきさつ http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11054569158.html 震災復興の予算よりも、韓国の救済を優先する民主党 http://blogs.yahoo.co.jp/tomky55/21576327.html http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4422.html ３年前も日米中３カ国が韓国との通貨スワップ締結で韓国破綻免れる http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4424.html 前回の韓国のＩＭＦ統治下のいきさつ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e8ca17b4db312687d8a60b14ddcfb70d 韓国の円借款の踏み倒しと韓国の一般家庭の借金が総額約63兆円超え(朝鮮日報) http://tom5023.iza.ne.jp/blog/entry/2202116 やる夫によるスワップ協定拡大の説明 http://hamusoku.com/archives/6247951.html 韓国経済の破綻とＩＭＦ http://www.eonet.ne.jp/~unikorea/031040/35c.htm
- korokoro1980
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国会承認は要りません。今回の700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。 通貨スワップ協定の契約書は、秘密らしいです。通貨を買い戻すときのレートなども決めてあるので、公表すると市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。 そして詳細が明かされない協定を、国会議員たちに承認させても意味がありません。要するに、これは「通貨マフィア」の仕事なのです。 1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備として100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言う人は、頭がおかしいだろう。 韓国の産業界は短期資金の借り入れが多かったという。借りて稼いですぐ返し、また借りての繰り返しで経済が回っていた。ところが、97年半ばにタイの通貨バーツが急落する。アジアにパニックが広がり、日本企業などは韓国から資金回収を急いだ。韓国は危機に陥り、経済構造の欠陥もあって深刻化した。 日本の当局は、日本の企業・銀行に働きかけた。「韓国企業からお金を回収するのを、少し待ってやってください」と。これが功を奏した。また、先進国が協調してパッケージを組み、IMF、世界銀行、ADBが大金を用立てた（第一線）。受け取った韓国政府は、直ちに韓国企業に融通した。 よって、第二線は発動せずに済んだ。韓国はIMFの指示に従い、荒療治を断行して急速な回復を遂げた。第一線の借り入れに対する返済も終えた。むしろ、見栄を張って早く返したらしい。 また、この第二線の100億ドルは、普通に貸すのではなく通貨スワップが予定されていた。担保を取り、為替リスクもない仕組みである。当時の日本政府は、次のように国会答弁している。 衆議院予算委員会（1998年1月20日） http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201200018005a.html 〔引用開始〕 ○黒田東彦・大蔵省国際金融局長 先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。 それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。 〔引用終り〕 つい最近、日韓のスワップ協定の枠が700億ドルに増やされた。97年の話を理解していれば、「自民政権時からあったのが拡充された」と受け止められる。また、それが日本企業の利益を支える役に立つこと、実際に発動されなくても効果を生むことなども、類推されるだろう。 昨今、日韓貿易は日本が莫大な出超で儲けている（輸出が輸入より3兆円も多い）。仮に韓国経済がクラッシュしたら、日本企業は何兆円も回収できなくなるだろう。 また、スワップ発動はIMF融資と結び付ける決まりになっている。韓国は、めったなことではIMFに頼りたくないから、スワップも発動されないと予想される。IMFから融資を受けると、厳しい注文を突き付けられるのは有名だ。 ただし、スワップ枠の20％までならIMFとリンクせずに発動できるという。 質問者さんの次の書き込みは、勘違い丸出しのようだ。 〉 逆に、国民に対して融通したあとのリスクがどれだけのものかを知らせるべきですよね。韓国にドルを貸し付けたときにちゃんと戻ってくる可能性が低いこと。またウォン買いをした場合の下落リスクで為替損が発生することがあること。なんといっても5兆円ですから。税金使って、韓国リスクをかぶる必要はないのでは？と思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。 官僚がこう答弁してますが、これは韓国が約束を守るという前提です。韓国がデフォルト危機に陥り、スワップ施行後、もしデフォルトすると、約束が守られず、日本が下落するウォンを持たされ続け、損失が拡大するリスクがあるわけですから。 他でも書きましたが、このスワップ協定により、日本はリスクだけでなく、本来復興予算に回せるべき予算も回せなくなったわけです。しかもその国が反日教育を行っている韓国となると国民や被災地からの反発は避けられないでしょう。民主党からは何一つ説明はありませんが。 ただ、この要請がどこから来たのか大体見えてきました。 １つ目は韓国からの要望。当然、デフォルトで一番困るのは韓国。政治的にも来年大統領選挙。選挙に負けたら殺されるのが韓国の歴史。だからイミョンバクは必死ですね。既に震災前からスワップ協定拡大の打診があったようですし、そもそも以前から破綻状態の韓国からスワップのお願いがあり、日本は準備をしていました。米韓ＦＴＡ終結の条件の一つとして韓国から米国へお願いし、日本がスワップ拡大するように圧力と推測します。 ２つ目は米国から要請。韓国経済を牛耳ってるのは実質的にハゲタカヘッジファンドとアメリカ。韓国の銀行やサムスンなどほとんどが牛耳られている。アメリカ投資ファンドは資金を回収するまで韓国を生かしておく必要がある。米韓スワップ協定をしていたが、あまりにもリスクが高い。そこで、日本にそれを押し付けのでしょう。 3つ目は日本の財界(＝実質経団連)の要請です。韓国への日本の輸出600億ドル以上ある。これは韓国がサムスンなどの会社が如何に日本の精密機械に依存しているかがわかる。実際サムスンの商品開けると日本製の部品だらけということからもわかる。そして万が一、韓国にデフォルトが起きた場合、商品代金を踏み倒される危険性が高い。 この問題を本格的に調べるには、破綻状態の韓国経済の本質を知ることが大切ですね。 こういう記事もありました。 以下転載 http://tom5023.iza.ne.jp/blog/entry/2202116 ・韓国の短期外債のうち50％を持っている中国が返済猶予期限延長拒否を発表 ・中国が欧州小国に対してスワップを拒否。これを受けて、韓国相手のスワップもないだろうと予想される ・韓国は2008年リーマンショック時の中国からの貸付金額の返済が10月から開始 ・なんだかんだで韓国が中国相手に返済しなければならない直近の金額はおよそ1兆円 ・韓国の国家予算は約20兆円 今月中に金段取り出来なければ韓国は10月末をもって終了。 それを日本が救った。 こういうのも・・・・ ↓ 2年前 リーマンショックで韓国は実質破綻状態でした。 アメリカ投資ファンドは資金を回収するまで韓国を生かしておく必要があります。 そこで「米韓通貨スワップ協定」を締結しました。 ところが暴落が止まらないために韓国は「日韓通貨スワップ協定」を アメリカの後押しで強引に日本銀行と締結して やっと暴落が止まりました。 その「日韓通貨スワップ協定」の期限が去年10月に終了しました。 韓国はこの協定を継続しないと破綻に追い込まれます。 つまり韓国が危機になった場合の保証人がいなくなったということです。 日本という保証人がいないと 投資家はいっせいに引き上げる可能性があります。 だから韓国は必至なのです。 しかし この恩知らずの国は前回の日韓通貨スワップ協定に 日本は中国、アメリカより遅れて参加した事に対して韓国は感謝の言葉でなく 「だから日本は信頼のおけるリーダーになれない」と言い放ったのです。 97年 韓国が破綻、その時 ＩＭＦの支援以外に日本が個別の支援をした時、 後に立ち直ってから、韓國高官は 「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と発言しています。 この国には心底あきれ果てます。
- gungnir7
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あなたかなり詳しいですね。正直驚きましたよ。 ここで質問する理由があったのですか？ 正直、将来がどうなるか誰も読めません。 あなたの日本崩壊論は私のサブシナリオにはありますが、 メインシナリオにはありません。 あなたなら権力者層が次に何をしたいのか理解していることでしょう。 本質問に関しては既にあなたとは質疑応答するレベルにはありません。 何故ならばあなたは自分で考えを確立しているからです。 韓国のリスクを負うべきか否かは宗教論争に似たものになってしまいます。 あなたは自分で正しいと思われる道を歩んで下さい。 私もリーマンショックの時はあなたと同じ考えでした。今は違います。
お礼
度々ご回答ありがとうございます。 ＞あなたの日本崩壊論は私のサブシナリオにはありますが、メインシナリオにはありません。 私の中に、日本崩壊論はありませんが、ただあるとすれば内部からの崩壊です。これからさらにアメリカ・韓国の経済崩壊が進展した場合、売国勢力による内部崩壊はありえると思いまし、民主党になってから一段と進んでますからね。 ＞韓国のリスクを負うべきか否かは宗教論争に似たものになってしまいます。 ＞私もリーマンショックの時はあなたと同じ考えでした。今は違います。 この例えが高度すぎてわかりません(笑)。詳細が知りたいです。
- gungnir7
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かなり勉強されているようですから、韓国の実情はご存じでしょう。 その通り外資によって搾取されています。 日本が韓国のめんどうを見るというのはOECD内での暗黙の決まりです。 南北アメリカ大陸はアメリカ、アフリカと東欧はヨーロッパ、 そして東アジアと東南アジアは日本がめんどうを見るというものです。 米国と韓国は同盟国ですから、米国もある程度の面倒は見てくれるでしょう。 日本がリスクを背負う必要がないと考えるのは日本人の独りよがりです。 残念ながら世界はそうは見ません。G7とかで突き上げをくらうだけです。 韓国は日本が金を出し続けたため、中途半端に大きく成りすぎました。 スペインと同規模のＧＤＰを持っているのですから侮ることはできません。 今は中国が台頭して来ましたが、中国は国際舞台で老獪に振る舞えます。 しかも世界経済が新興国に寄生しなければならない現状では 中国に強く出れる国など米国ぐらいで、そうそうないでしょう。 どこが影響を受けるかはさすがに分かりません。 ただ、一番困るのは韓国関連の仕事を請け負っている零細企業でしょう。 職を失うと路頭に迷う人が出るのは感心しません。 今は全世界がリセッションに陥らないように努力をしています。 日韓のスワップ協定もその一環です。不安定な要因は極力排除した方がいいでしょう。
お礼
再度、ご回答ありがとうございます。 ＞日本がリスクを背負う必要がないと考えるのは日本人の独りよがりです。 ＞残念ながら世界はそうは見ません。G7とかで突き上げをくらうだけです。 これに関しては、例えば自民麻生時にＩＭＦに10兆円拠出がありました。日本は様々な形で貢献しています。正直このときも、新自由主義者に10兆円入った新たな財布を渡し、かつ瀕死状態のＩＭＦ救済するだけになったと私は解釈していますが。 そして、今回は韓国。しかも5兆円以上の規模。既に1兆円規模での枠は準備していたわけですから、日本は既に十分異常なほど韓国の滅茶苦茶な経済運営のリスクを背負っているとおもうのですが・・。 ＞韓国は日本が金を出し続けたため、中途半端に大きく成りすぎました。 これはどういうことでしょうか？戦前の日本の投資による発展？戦後の日本による投資よる発展？ ＞今は全世界がリセッションに陥らないように努力をしています。日韓のスワップ協定もその一環です。不安定な要因は極力排除した方がいいでしょう。 現状の新自由主義発想の経済運営では、これからも未来永劫、バブルと崩壊を繰り返すと思います。さらにＴＰＰや内政干渉を伴う金融投資を包含した自由貿易協定でますますこの傾向は過度になり、世界経済は格差と不安定の拡大路線を走るでしょう。そういう意味で、全世界というか権力者がリセッションに陥らないように努力しているようには思いません。リセッションで大きな利益を得る人達がいるからです。このスワップ協定により万が一の時は、また日本(税金なので日本国民)でその損失を穴埋めすることになると思います。 長くなって失礼しました。民主党による新自由主義路線と売国外交の行く末は日本の崩壊のように見えます。
- siege7898
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まあ問題があればとっくに野党が噛み付いているのでは？ それに今回は枠を拡大しただけでまだお金を融通したわけではないですよね。 確かにIMF経由の方が信頼性があるとは思いますけどね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞まあ問題があればとっくに野党が噛み付いているのでは？ 噛み付いてる野党議員(記事を読んだのは片山さつきなど)いますが、マスコミは通貨スワップのリスクをマスコミは報道しませんね ＞それに今回は枠を拡大しただけでまだお金を融通したわけではないですよね。 逆に、国民に対して融通したあとのリスクがどれだけのものかを知らせるべきですよね。韓国にドルを貸し付けたときにちゃんと戻ってくる可能性が低いこと。またウォン買いをした場合の下落リスクで為替損が発生することがあること。なんといっても5兆円ですから。税金使って、韓国リスクをかぶる必要はないのでは？と思います。 ＞確かにIMF経由の方が信頼性があるとは思いますけどね。 日本は金は出しても口は出さない。ＩＭＦは金貸す前から口は出す。だから嫌なのでしょう。
- gungnir7
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スワップと言うのは交換です。従って完全依存ではありません。 とはいえ弱小国へのスワップですから、実質保護のような形です。 スワップを実行するのは主に日銀であり、国会とは独立しています。 実行に当たっては日銀総裁、及び財務省の判断で行われるでしょう。 ただし、その上限額は国会での審議対象であると思われます。 更には日本の大手銀行クラスも参加するのではと思われます。 どのみち韓国が窮地に陥ったら日本と米国が救わなければいけないのです。 そうしなければ前回アジア通貨危機でロシアがデフォルトしたように どのように連鎖するか分かりません。 放置すれば被害が甚大になるのですから、やるしかないというのが本音でしょう。 いい加減に韓国は日本への有り難うという言葉を覚えてもらいたいと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞どのみち韓国が窮地に陥ったら日本と米国が救わなければいけないのです。 何故、日本と米国限定なのでしょうか？教えてください。 ギリシャに関してはＥＵ(特にドイツ・フランス)とＩＭＦのようですが。 ＞そうしなければ前回アジア通貨危機でロシアがデフォルトしたように ＞どのように連鎖するか分かりません。 ＞放置すれば被害が甚大になるのですから、やるしかないというのが本音でしょう。 ＞いい加減に韓国は日本への有り難うという言葉を覚えてもらいたいと思います。 当然、韓国がデフォルトすれば日本にも影響はあるでしょうが、一番損害があるのはどこの国で、どの企業でしょうか？韓国の銀行のほとんどが欧米傘下にあるようですし、サムスンなども半分は外国人株主ですし、欧米の投資家？韓国民？韓国に輸出してる精密機械関連の日本企業？影響は色々考えられれますが、その全てのリスクを日本が背負う必要はないと思うのですが？ 私の読みでは、米韓ＦＴＡの合意の条件の一つに、日本にスワップを準備させるという密約があったと思われます。そして、オバマとの会談の時に、野田に正式要請があり、実行したのでは？と考えています。しかしながら、売国民主党とはいえ、様々な疑問が出てきます。
- nekonynan
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外国為替資金特別会計法 （管理） 第二条 この会計は、財務大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。 （外国為替資金） 第三条 外国為替資金は、予算の定めるところにより一般会計から繰り入れる繰入金をもつて充てる。 （外国為替資金の運営） 第五条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。 ２ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認めるときは、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第十六条の二に規定する銀行等をいう。以下同じ。）及び外国にある外国銀行（以下「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は同資金に属する現金を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。 ３ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認めるときは、この会計の負担において、金融機関から、外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又はこの会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。 ４ 財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認めるときは、この会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。 ５ 外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第二条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券（同法第五条第一項に規定する基金通貨代用証券をいう。以下同じ。）の償還に充てることができる。 ６ 外国為替資金に属する現金は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十一条第二項に規定する貸付けに充てることができる。 ７ この会計において、外国為替資金に属する現金に余裕があるときは、これを財政融資資金に預託することができる。 したがって 法律により国会承認はいりません 財務大臣の判断によることとなります
お礼
法的根拠の引用ありがとうございます。 一つ確認したいのですが、この韓国への5兆円以上にのぼるスワップですが、財務省内の意思決定プロセスをご存知でしょうか？例えば、もし財務大臣の独断でできるのであれば、日本にある100兆円の外貨準備高も全て利用された可能性がありますが、財務大臣がやると言えば誰も止めることができないのでしょうか？ また、今回の発表は、日本国民は事前に発表されず、野田氏が韓国に行って発表を行いました。開示の手順が逆だと思います。民主党には民主主義の考えや、日本国民を優先する意識や情報開示の意識がないのでしょうか？ この財務省内の意思決定の問題と、事前に日本国民に説明がなされなかったことについて問題がないのか？どなたか教えてください。
お礼
ご回答ありがとうございます。 中央銀行の独立性の説明もありがとうございます。 ただ、知っておくべきは今回の700億ドルのうち300億ドル分は外為特会からの持ち出しです。外為特会を管理してるのは財務省なです。ですので今回の件、全てが中央銀行の判断だけで実行できないことは理解しておく必要があると思います。また、現在国会などで、外為特会を復興予算に当てようという議論がされています。だけど、この外為特会の部分も特別会計なので、国会承認は不要ということですね。当然、このスワップによって、その予算を確保しておかなればならないので復興予算に当てることができなくなります。巷で言われる民主野田政権の「国民には増税、韓国には贈呈」の確信はここにありますね。