24日の為替介入でない円高阻止策の可能性はいかほど

質問

24日の為替介入でない円高阻止策の可能性はいかほど

「財務省は２４日、歴史的な円高水準に対応するための緊急対策を発表した。外国為替資金特別会計（外為特会）が保有する外貨資産を活用し、日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援するため最大１０００億ドル（約７兆７０００億円）の融資枠を創設。これを呼び水に民間金融機関にＭ＆Ａ資金に対する協調融資を促す。強い円を生かした海外Ｍ＆Ａによって民間側の円売り・ドル買いにつなげ、これ以上の円高進行を阻止するのが狙いだ。１年間の時限措置とする。」

このニュースについていまいち理解ができないのですが、昨今の為替介入で買ったドルを日本企業に向けてドルで融資しようということでしょうか？

これって日本企業にとって何の特になるのでしょうか？円高でキャッシュリッチで最大限金融緩和も行われている日本でも十二分に資金調達可能なのでは？むしろ日本の銀行の民需を奪っているのでは？
なんか企業の海外移転を促進しているようで本末転倒なのでは？？とも思ったのですが、そんな事ないのでしょうか？

上記ニュースがイマイチ理解できていないのですが、この政策の波及効果のプラスの可能性、マイナスの可能性などできれば両面からご解説をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

回答No.1

pri_tama · ベストアンサー

円高阻止には逆効果だと思います。
　（円で融資するのであれば、まだ意味は有りますが…。）

　ドルで融資したら、民間の「円売りドル買い」と言う為替取引を抑制してしまいます…。
　（要するに、円高に為替が振れる様に介入したのと同じ事に成る。）

　対策が発表された瞬間、為替が円高方向に振れましたから、市場も同様の判断をした物と思います。

　そもそも大震災が有ったにも拘らず、日本企業の今年上半期の外国企業の買収額は前年同期の3倍ですから、これ以上の買収拡大は困難であると思います。

>円高でキャッシュリッチで最大限金融緩和も行われている日本でも十二分に資金調達可能なのでは？
>むしろ日本の銀行の民需を奪っているのでは？
>なんか企業の海外移転を促進しているようで本末転倒なのでは？？

　毎日新聞の記事でも、質問者さんと同様の判断をしています。
　　　http://mainichi.jp/life/money/news/20110825k0000m020121000c.html

　個人的な感想ですが、政権交代以後の度重なる為替介入で溜まった膨大な外貨（ドル）と為替損失に対して、失策で有るという非難をかわす為に、溜まった外貨にはちゃんと使い道が有るんですという言い訳を作った様にしか見えません…。
　（外為特会って40兆円の為替損失が出ている訳ですから、そりゃ言い訳も作りたくなるわな…。）

　まあ、介入で取得した外貨を今までどおりなアメリカの国債（債務不履行の危機という不名誉な騒ぎを起す様な物）の購入に使うよりはマシかもしれませんが…。
　（アメリカもゼロ金利政策でたいした利息が付きませんし…。）

回答No.2

abcde1064510

こんにちは。

別の方も仰っていますが、これは財務省の言い訳と利権のなせる技です。
外為特別会計は元は税金ですから、使い道がないなら素直に一般会計に返すべきです。
どうしても、予算＝利権を手放したくないのでしょう。
円の暴落に備えて貯める、というのは詭弁です。

ここ４－５年の長期の円高傾向は、円の通貨供給量が相対的に少ないのが主な原因です。
リーマンショック以降、米国がドルを大量に供給しているのに対し、日本は円の供給をあまり
増やしていません。結果、相対的に希少性の高い円が値上がりしているのです。
従って、この原因に対して何か策を施さない限り、円高から円安傾向に変わることはないでしょう。

一方、為替に影響を与えるのは、日々の売り買いよりも、上記の様な直接投資の方が長期的に影響
が大きいとも言われています。
例えば、日本の自動車メーカーが日本の銀行から融資を受けて米国に工場を建設する場合などは、
円を売ってドルを買う資金量が大きくかつ長期的に必要になるため、為替にも影響するでしょう。
上記の融資は、その「一部の資金」をドルで融資（トータルではその何倍も邦銀が融資する）する、
ということでしょうから、完全な間違いとは言えないと思います。

しかし、海外企業の買収と言っても、ただ出資するだけでは大したことはありません。
また、短期に売却して引き上げることもできるでしょう。
買収してかつ相手企業に多額の投資をし、現地ビジネスを拡大するのなら効果はありそうですが、
そうした長期の投資は日本の企業も銀行も敬遠してますので、あまり期待できないと思います。
（長期投資があれば、それはいいことだと思います。油田やガス田の開発は、日本では
できませんので。）

むしろマイナス面として、短期の買収と売却を目的にした企業による、税金のつまみ食い
を許すだけになるのではないでしょうか。
資金が余っている企業にとっては、おいしい話かもしれません。

また、日本国内への投資はさらに抑制されることになりますので、雇用に対しては良くないでしょう。
国内への投資を増やしてもらう条件は、円安以外にも別の対策（税金優遇などの）が必要と思います。