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為替介入の資金の出資者は?

10月31日に円高ドル安を是正するために8兆円規模の為替介入を政府が行いました。 その時に政府短期証券を購入したということなのですが、 日銀が購入したのでしょうか? それとも民間の金融機関が購入したのでしょうか? 例えば、こちらでは、 http://bit.ly/uygYm1 債券市場で売買された資金で介入するとあります。 よくわからないので、教えていただけたら幸いです。

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noname#212174

>政府が損失を負った場合、その損失の穴埋めは、税金や国債の新たな発行という形になるんですかね。 買ったドルを売ることは「円買い」になるので過去の介入で買ったドルはそのまま米国債などに変えて利息収入を得るようになっています。 ですから円高ですでに40兆円ほどの含み損が出ていると見られています。 それでも損切りでドルを売る(円を買う)ということはしませんから穴埋めもしないということになります。 もっとも買ったドルは将来日本売り(円売り)になったときに円を買い支えるために使えますので「火消し用の防火用水」の役目もあります。 いずれにせよ円高が進めば含み損は増えますし、介入すれば国債発行額も増えていきます。 -------------------------- 外国為替資金特別会計>財務書類 http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/gaitame/index.html 直近のものは平成21年度(平成22年3月31日)分で、その時点の含み損はおよそ26兆2千億円となっています。

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  • 回答No.3
noname#212174

>今回の介入が民間からの資金調達がいくらで、日銀が購入したのがいくらかご存知ですか? わかりません。おそらく日銀が一括で引き受けたのではないでしょうか? 資金調達の詳細までは公表されていなかったと思います。(私が知らないだけかもしれないので、公表されていれば回答が付くかもしれません。) もっとも、以下の資料が更新されれば大体わかります。 『日本銀行の対政府取引』 http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/tseifu/ >たとえ、円高ドル安が進んでも日銀が購入している場合は、金融機関の損失はないですよね。 >ところが、金融機関が購入している場合は、大きな損失を与えるのではないでしょうか? 円高ドル安で損失を被るのはドルを買った政府(財務省)です。 日銀にしろ民間にしろ単に「国債」という証券を政府(財務省)から買ってその代金(円貨)を支払っただけです。

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質問者からのお礼

>円高ドル安で損失を被るのはドルを買った政府(財務省)です。 >日銀にしろ民間にしろ単に「国債」という証券を政府(財務省)から買ってその代金(円貨)を支払っ>ただけです。 確かにそうですね。 勘違いしていました。 政府が損失を負った場合、その損失の穴埋めは、税金や国債の新たな発行という形になるんですかね。

  • 回答No.2
noname#212174

ANo.1です。補足です。 ブルームバーグの記事でも触れられていますが、日銀引き受け分の償還(返済)資金については通常の入札で民間金融機関に国債を売ることで調達していると思われます。 どの程度を市中から調達しているかは不明ですが、政府の債務残高を考えれば最終的には国債の新規発行以外に財源は考えられません。

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質問者からのお礼

素晴らしい解説ありがとうございます。 日銀が直接自らお金を作って購入するのではなく、基本は民間の金融機関のお金ということですね。 ただし、臨時的に日銀が購入することもあるということですね。 今回の介入が民間からの資金調達がいくらで、日銀が購入したのがいくらかご存知ですか? それによって今後の為替動向が与える影響も変わってくると思うのです。 たとえ、円高ドル安が進んでも日銀が購入している場合は、金融機関の損失はないですよね。 ところが、金融機関が購入している場合は、大きな損失を与えるのではないでしょうか?

  • 回答No.1
noname#212174

介入は秘密裏に行う必要がありますので「予期せざる資金需要」として日銀が引き受けていると思われます。 詳しくは以下の各資料を参照ください。 『国庫短期証券(政府短期証券)』より抜粋 入札の資格は日本銀行・銀行・証券会社・生命保険会社等の金融機関に限定 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%BA%AB%E7%9F%AD%E6%9C%9F%E8%A8%BC%E5%88%B8 『市場介入』より抜粋 日本政府は国債の一種である政府短期証券(FB)を債券市場にて発行する事により民間や日銀などから借り入れて介入資金を調達している。(政府短期証券は国債ではあるが、短期国債は財政法で日銀による直接引き受けが許されている) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E4%BB%8B%E5%85%A5 『「日本銀行の対政府取引」について』より抜粋 3. 日本銀行の行う対政府取引の概要 (2)政府の一時的な資金需要への対応等 (a)政府短期証券の引受け 日本銀行による公債の引受けは、財政法により原則として禁止されている(財政法第5条2本文)が、政府の一時的な資金需要に対応するために発行される政府短期証券については、当該条項の適用を受けないと解されており、日本銀行法でも、日本銀行が政府短期証券の引受けを行うことができる旨の条項が設けられている(日本銀行法第34条第4号)。 政府短期証券の発行に関しては、1998年度までは、日本銀行がその殆どを引き受ける扱いとなっていたが、1999年度以降、原則として市場における公募入札により発行する方式に改められた。 公募入札方式への移行後は、日本銀行が政府短期証券の引受けを行う場合は、政府からの要請に応じて例外的に行う臨時引受けと、日本銀行の業務運営上必要がある場合に自らが行う引受けに限られることとなった。 このうち、政府からの要請に応じて実施する臨時引受けは、(1)市場における公募入札において募集残額等が生じた場合、(2)為替介入の実施や国庫資金繰りの予想と実績との乖離の発生などにより、予期せざる資金需要が発生した場合に限定されている。 また、臨時引受けを行った政府短期証券については、可及的速やかに償還を受ける扱いとなっている。このように、臨時引受けについては、中央銀行による政府向け信用のあり方の観点も踏まえ、一時的な流動性の供給となるような明確な「歯止め」が設けられている。… http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/ 『2010年度中における日本銀行の対政府取引』より抜粋 2010年度中においては、上記(1)(政府からの要請に応じて例外的に行う臨時引受け)および(2)にかかる政府短期証券の引受けを行った。このうち、(1)にかかる引受けについては、2010年9月および2011年3月に実施された為替介入に伴い行ったものであり、これらの臨時引受けについては、それぞれ2010年11月末および2011年5月末までに全て繰上償還を受けた。 http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2011/data/ron110714a.pdf 国債>入札カレンダー http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/index.htm 『財務省:日銀引き受けの政府短期証券を全額償還-8月の介入資金』 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aZ2X_pCnOTpw

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