道民は、高橋はるみ知事をリコールしないんですか

質問

泊原発の営業運転再開を認めたそうですが、高橋はるみ北海道知事は、何を根拠にMOX燃料を使用するプルサーマル泊原発3号炉の安全性を確認したのでしょうか。ストレステストも受けず、福島第一原発3号炉と同じ燃料を使用している原発の営業運転再稼働を安易に認めた高橋知事を、道民はリコールするつもりはないのでしょうか。経産省出身の高橋知事は、原子力村、海外メディアの言い方では原発マフィアの一員と考えられます。
3.11以後に、どさくさに紛れてさらに増額された補助金よりも、道民や子供たちの命と安全を最優先すべきではないでしょうか。

回答No.16

princelilac · ベストアンサー

質問とすべての回答に目を通しました。中には理論が破綻している方もいらっしゃるようです。
私は、リコール運動に賛成、原発は即時撤廃の立場で回答します。

(1)自由主義の最大の前提条件は、情報の公開です。例えば電化製品を買う時、その製品の性能や価格など、秘密にしては自由経済は成り立ちません。特に、その製品に欠陥と言わないまでも、難点を隠してしまえば、消費者が困ることになります。その点、原発推進派の人達の発言は、危険性を明示しないどころか、隠蔽、捏造に終始しています。原発反対の立場で各種書籍が出ていますが、推進派からは有効な論証がなされていません。

(2)民主主義の前提条件も、情報の公開にあります。例えば北朝鮮でも選挙は行われています。得票率百パーセントで将軍様が当選します。このような選挙が民主国家で許されるでしょうか。許されませんね。なぜでしょうか。全て秘密主義で、特に政権側に不利な情報は一切聞こえてきません。原発に関するデータを捏造して当選しても、その当選は当然ながら無効でしょう。なぜなら、選挙人が正しく原発の危険性を認識できていなかったからです。

　以下は、情報公開違反の実例です。思い当たることのほんの一部だけ挙げます。

　事故発生当時、枝野は「メルトダウンしていない」「直ちに影響は出ない」と言っていましたが、今になって甲状腺にヨウ素の反応が福島の子供達に出てきました。被曝した子供らが数年後に癌を発症しなことを祈ります。その時枝野は「メルトダウンしたし、ベントもやった。プルトニウムをまき散らしたけども、癌は今は出ない。出るとすれば何年も経ってからだ。自分は政治家をしてるかどうかさえ分からないから責任は取らなくてもいい」という意味で言っていたと思われます。政治家らしいウソですね。筆者は官僚で「霞ヶ関文学」という分野だそうです。

　専門家が盛んに指摘していましたが、ドイツのスピードで予測されている被曝の範囲を、政府はひた隠しにしていました。「半径○○キロ」は根拠がありませんでした。そのため逃げる機会を失い、被曝した人が大勢いるはずです。

　海に大量の高濃度汚染水を流出させました。このことで諸外国は日本に対して数百兆単位の損害賠償を要求する準備を始めたそうです。この時も政府は放射線濃度を過小評価していました。「メルトダウンしていない」という前提を守るためのウソの上塗りでしたが、諸外国には見破られていました。

　汚染に関してニュースでよく聞くのは、「セシウム」「牛」ですが、炉心を損傷していますので、ありとあらゆる放射性物質が環境(陸海空)に放出されました。しかしテリウム、ストロンチウムや、悪魔の物質プルトニウムなどはマスコミではNGワードになっているようです。あまりにも被害が悲惨だからです。東北の方が体内被曝されてないことを、心から祈ります。「牛」は狂牛病、口蹄疫で、騒ぎに慣れているから出しているようです。豚鶏魚・・・、プルトニウムが牛だけを選んでくるはずありません。・・・の中に「人」が入らないことを祈ります。

　放射線の濃度をレントゲンと比較する人がいますが、妊娠中の(または可能性のある)女性は検査できません。技師は撮影の時に別室で操作しています。これは、放射線が危険だということの何よりの証拠です。「安全だ」と言い切る人は、21世紀のこの時代にレントゲンを受けた経験のない、原始的な人だろうと思います。受けたことがある人が「安全だ」と言い切るなら、それは不誠実なウソです。無知でも誠実な人なら「分からない」と言うはずです。一つ言えるのは、原発事故で心配される体内被曝による細胞の損傷は、レントゲンの体外被曝の1兆倍を軽く超えるということです。

　この夏の節電ブームも怪しいと思っています。この点では大阪の橋下知事の発言を支持しています。原発を存続させるためのトリックだと思います。証拠はありませんが、これだけウソをついたんだから・・・という思いです。

　事故発生当時、作業員さんが汚染水で足を火傷されたとの報道がありました。また、大勢の作業員さんの行方が把握できなくなっていると報道されています。闇に葬られていないことを祈ります。

　以上のように、原発に関しては政官業学とマスコミが一体となって、情報を隠蔽・捏造しています。マスコミは自分に不利な情報を出さないようにするため、イエスマンの御用学者しか出演させません。

　このような状況では、原発推進派の知事をリコールし、原発は即時停止ほ訴えるのが筋であります。

　飛行機は利用者がその危険性を認識して乗るもので、どうしても飛行機が嫌いな人は別の手段を講じることができます。原発事故は電気とは無縁の暮らしをしている人の生命をも脅かします。飛行機と原発を同じ基準で論じてはいけません。それに飛行機なら墜落した場合、損害賠償に応じるでしょう。電力会社はしませんよ。そういう法案が通過したのですから。

意見をお待ちしております。

お礼

回答ありがとうございます。
詳細で論理的なご意見を展開いただき感謝申しあげます。
一つ一つ、同感することばかりですね。
怖いのは、情報隠蔽にとどまらず、国が通達を出してネット上の情報コントロールを行い、情報コントロールのための入札まで行っている事実です。

平成２３年４月６日
総基消第１４５号
総務省総合通信基盤局長
「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf

入札公告
平成２３年６月２４日
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
（１）作業の名称
　　　平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm

日本も怖い国になりました。国だけでなく、マスコミも操り人形のようになっているところが怖いですね。
朝日新聞が、原発広告掲載と引き替えに、原発容認になったという経緯は、愛川欽也パックインジャーナルで、朝日新聞関係者が告白していましたが、このような反省も行ってもらいたいですね。