- ベストアンサー
藻谷浩介氏の人口変動によるデフレ分析は正しいか？
- エコノミストの藻谷浩介氏は、生産年齢人口の減少と高齢人口の増大という人口変動によってデフレを説明していたと思いますが、政治学者の藤井厳喜氏は、これは明らかに誤りだと述べていました。
- 人口の減少は確かに日本では2005年に始まっているが、2009年でも人口減少数はわずか7万5千人であり、日本経済全体に大きなマイナスの影響を与えるほどの要素ではない。
- マクロ経済学的に見れば、(1)民間企業設備投資＋(2)政府最終消費＋(3)純輸出の成長のエンジンを潰していることが不況の最大の原因である。よって、公共投資を増やすべきである。また、増税は消費が減退するだけだ…
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
> これは藻谷氏と藤井氏のどちらが的確に経済情勢判断していると思われますか？ 藤井氏でしょう。 というか、藻谷氏の意見は、その本は読んでいませんが、どうも滅茶苦茶ですね。 日本のインフレ率は、消費者物価指数でみた場合、1998年まではインフレ、その後数年間はデフレ、2006年から2008年まではまたインフレ、その後またデフレとなります。 生産人口は、1995年ころから減少に転じ、微減ながらも以後一貫して減少しています。高齢者人口は、戦後一貫して増加し続けています。 更に、就業者数でみた場合、減少に転じるのはリーマンショックの起こる平成19年まで待たなければなりません。 ということで、事実とは全くマッチしていません。 ところで、生産年齢人口の減少と高齢者の増大によって何が起こるでしょうか。 最も多く観察されるのは、特に何も起こらない、ということでしょう。 これは、生産年齢人口の相当程度（日本では約4割）が就業者ではなく、更に失業者が数％程度存在するため、多少人口が減少しても失業者が働くだけで特に何も起こりません。 もし影響が起こるとすれば、まず生産力が減少します。生産には人間の労働が必要です。ただし、この「生産」には、販売にかかるものも含まれています。すると、生産力が減少するため、供給は減るので、これはインフレ要因になります。 生産年齢人口が減少しても、高齢者が増大して全体としての人口があまり変わらないならば、需要構造は変化する（例えば若者向けの商品から高齢者向けの商品へとシフトする）可能性はありますが、消費額全体は結局のところ所得と貯蓄によって決まってきますから、中長期的には需要が減少するのでデフレ要因になりますが、ごく短期的には影響がないでしょう。 因みに最も大きく需要を減らす要因の一つは、将来に対する不安です。 例えば、同じ所得を得ているサラリーマンでも、安定して雇用され続け毎期の昇給がほぼ確実であると考えている場合と、来季の雇用も当てにならず、解雇の場合は再就職も難しい場合とでは、使う額が全然違うでしょう。前者は借金をしてでも家や車を買うなどで使うかもしれませんが、後者では生活を切り詰めて貯蓄を考えるような状況です。 これは、例えば中高年にとっては年金の額などにも関係していく話です。 したがって政府の経済政策は非常に大事ですが、全くの無為無策が政権交代後続いています。
その他の回答 (1)
- denden321
- ベストアンサー率27% (88/322)
「どちらが正しいのか」ということであれば、藤井氏の方が正しいとなります。 ドイツの人口の推移です。 http://ecodb.net/country/DE/imf_persons.html ロシアの人口の推移です。 http://ecodb.net/country/RU/imf_persons.html いずれも人口減少が始まっていますが、 どちらも経済成長率は日本よりも上でした。 人口減少だけでデフレになるというのは誤りだと思われます。 ＞藻谷氏の本をめくってみましたが、詳しいところはもう一度読み返さないと判断できませんが、 ＞おそらく相当緻密な分析を得意とされる方 「デフレの正体」「批判」で検索されますと 藻谷氏の説は、かなり論破されているようです。
お礼
なるほど、ありがとうございます！
お礼
なるほど、ありがとうございます！