• 締切済み

人口減少による影響は?

日本の人口が減少傾向にあります。少子化、高齢化というダブルパンチで、生産年齢人口は減り、総人口が減ることよりも、生産年齢人口が減ることが問題だと思います。 例えば人口12000万人が11500万人になっても、中身の生産年齢人口が7000万人から5000万人に減っていたら大変ですよね。トータルでは500万人しか減っていなくても、働く人が減って、高齢者が増えていたら、財政的に苦しいのと、病院など医療の現場も高齢者であふれかえる可能性もあります。 人口は減っても日本はあまり変わらないとか影響がないと考えている人もいるようですが、本当にそうでしょうか? ニートやフリーターで保険料や年金を収めていない人は、それこそ高齢者になった時に生活保護を受けているか、それすら受けられない人は公園をさまよっているかもしれません。 財政は何百兆円も赤字で、いくら無駄遣いを減らしても根本的に取り返すことはできないでしょう。 さて、今後日本の人口が減った場合、どのような影響があるでしょうか?「減っても変わらない」「影響がない」という立場の方は、財政的解決、経済的解決、教育的解決、医療的解決において、どのような策があるかお教えいただきたいと思います。 私自身が悲観論的な考えをもっているからかもしれませんが、 ・現在でも、中国人等の移民が自然と増えている気がする ・国の財政が破たんすることはないだろうが、あらゆるサービスが有料化され、消費税はうなぎのぼりになる ・学校や保育園が成り立たなくなり、つぶれて子供の教育が受けられなくなる ・病院は高齢者ばかりで病院のベッドも埋まり、外来は平気で3、4時間待ちという状態になる ・・・・などなど、こんなことばかりが頭をよぎります。 イギリスは日本の半分くらいの人口で、韓国は5000万人くらいです。だから日本も減って良いという結論を言う人がいますが、生産年齢人口が減るということは、財政負担をする人と、経済発展する機会が奪われるわけで、今の快適な生活が送れないといことになります。 今、我々は家電製品であふれ、食べ物であふれ、ほしいものは何でも手に入りますが、それが思い通りに行かなくなる可能性もあります。 良い影響は思いつかないのですが、人口が減ることでよくなる影響もあれば知りたいです。 それから、政府が主導、みんな一致団結で解決・・のような抽象的、精神論的な意見ではなく、具体的な策が知りたいです。 長くなりましたが、人口が減った場合の様々な影響が知りたいということであり、人口を増やしていこう!ということではないです。 実際に減っている現実に直面しているので・・・

みんなの回答

  • password
  • ベストアンサー率17% (195/1092)
回答No.4

教育や医療制度は、(本来)少子化とは全く関係の無い項目だよ? 赤字国債や個人貯蓄の減少も、少子化とは全く関連の無い項目ですねw 「若者達を食い物にしよう」の大前提が無ければ、貴方の論理は成立せず 自分達だけで何とかするのが【筋】な項目ばかりですねw 自分達の尻は自分達で何とかするべきであり 「外国人を奴隷のように、日本人の便利なように使ってやろう」とする発想がダメなのですよw (日本の為に移民が働いてくれるとでも信じているの?) 海外サービスって具体的に何を考えているのか解らないけど 「現地法人には不可能だが、日本で移民を使ったら出来る」なんて項目って何? 日本で出来る事は諸外国でも充分出来るし、そうで無い【特別な存在】は日本には存在しません。 輸出を伸ばすに対し、国内のみ限定する必要性も無ければ、必然性もありません。 足らない分は、他にアウトソーシングすれば済むだけの話ですね。 (人口に応じて、需要と供給が減ったとしても 一人当たりの給与や消費量で考えれば、全く増減は存在しませんので、 輸出が人口の割合で減っても、一人あたりに換算すれば、全く変わらないのは一緒ですねw)

tagajou
質問者

お礼

私は人口減少について論じたいから、なるべく関係ない議論を発展させたくないために、関係のない細かいことや関係のない背景を述べていないのですけど、現地法人できない理由なんていくらでもあるでしょう? いちいち例を載せなければ分かりませんか? それから話を勝手な解釈しないでください。 「日本の為に移民が働いてくれるとでも信じているの?」って、私はそんなこと言ってませんけど。 私の最初の長文読んでいますか? 生産年齢人口や教育サービスが生き届かなくなることについても述べていますけど、 「教育や医療制度は、(本来)少子化とは全く関係の無い項目だよ?」 ってどうして言えるのですか?私の文章読んでいないのですか? 「若者達を食い物にしようの大前提が無ければ」っていいますけど、そもそも私はそんなことを前提にとは一言も言っていません。 どうも話が変な方にずれますね。

  • password
  • ベストアンサー率17% (195/1092)
回答No.3

↓ 「輸出業は、需要があるから現状維持の規模だ」は間違いで 供給が追いつかないので、割高になります。 しかし、一人当たりの利益に換算すれば、増収になるので 利幅(所得)は大幅に増える事になるので、個人的にはプラスになりますよ? 別に外国人労働者を日本国内で雇う必然性は無く、 海外サービス部分を現地化したり、機械化して無人化すれば 簡単に解決する事なので、 わざわざ危険度が高い外国人労働者を国内に連れてくる必要性はありませんよ? 現在の日本では、外国より低賃金の人間を雇った為 日本人の雇用が減り、給与も減っているのが現状。 中小企業を守る為、日本人全てに負担を求めるのは間違いであり 倒産すべき企業は潰れさせれば良いだけですよ?

tagajou
質問者

お礼

「現状維持」なんてどこにも書いていないですけど。 伸ばしていくと書きましたが維持とは書いていないです。 海外サービスはモノづくりだけではないですし、現地法人できない分野もありますし、機械化できない分野もあります。輸出に頼る分野もあります。よって外国人を雇う必要はないと断定はできないと思います。 さて、話を元に戻して人口減少についてですが、赤字国債が増え続け、個人蓄えも十分でない人が出てきて、日本の将来はかなり不安ということになりますかね。 教育や医療制度はどうなっているんでしょうかね。

  • password
  • ベストアンサー率17% (195/1092)
回答No.2

↓ 人が減れば、売れ行きも減るが、人件費も減るよ? 全体規模は減っても、一人当たりは変わらないのだから 収入は減らないよ? 一番の問題は、今の日本の制度が若者寄生型である点ですね。 本来なら、老人が蓄財して、老後に備えるのが【筋】ですが 浪費しすぎて、大量の赤字国債を子供達に押し付けた上 貯蓄も無いので、子供達に面倒を見て貰わなければ、生活が成り立たない点ですね。

tagajou
質問者

お礼

国内サービスなら人が減って売り上げも減って人件費も減るのは分かりますが、国外サービスや国内と国外の両方にサービスを提供している場合は、売り上げは伸ばしていくわけですから人件費を削るわけにはいきませんね。 そうすると、雇う人がいなくなってしまうわけで、外国人労働者になってしまうのでしょうか・・・ すでに私の家の近くのコンビには、店員が100%中国人ですから、店員という職種はどんどん外国人に取って代わられていくのかもしれませんね。

  • mat983
  • ベストアンサー率39% (10265/25670)
回答No.1

人口が減ればモノを買う人数が減ります。 当然、モノが売れなくなります。 テレビ、冷蔵庫、車などメーカーの売り上げが伸びず、企業業績はマイナスになる可能性が高いです。 そうなるとボーナス、人件費カットなど収入は厳しくなります。 外国人労働者の受け入れや輸出が活発化などで補うことになると思います。

tagajou
質問者

お礼

国内サービスは、需要も減るから供給も減らせばバランスが取れますが、そう単純ではなさそうです。 減らしたぶんだけ同業他社にシェアを奪われるからです。 ライバル企業も一斉に縮小すればいいですが、そう簡単にはいきませんね。 国外サービスなら、売る相手が外国や外国人であるため、企業として生産を減らすわけにはいきませんね。 そうすると外国人を雇うわけですけど、日本人の技術や手先の器用さや勤勉さで伸ばしてきた企業は、外国人が代替となれるかどうか不安ですね。そういう意味で、外国人を受け入れて企業も伸びるかといったら疑問ですね。

関連するQ&A

  • 人口減少って良い事しか思い浮かばないんですけど?

    少子化否定していた人間は 少子化すると経済が悪くなるとかほざいていたけど 現実は今年の成人も団塊世代の半分以下、 昨年あたりうまれたがきも100万以下。 生産年齢人口もピーク時より15%以上減少 しかし株価はバブル並みまであがり 人余りから人材確保で賃金もあがり、 景気も向上、 むしろ無駄に人口が多いせいで1400万なんていう高齢者かかえて 40兆以上の社会保障費はかかるわ、高齢者が運転する事故が多発するわ、 それと同じく無駄に人口が多い団塊ジュニア(1970~74年うまれ)も人余りで 定職がない人間が多かったので多くて貯蓄なしなどで この世代も高齢者になったら多大な負担になるなど 良い事がなにもない、都会人の3人に2人が人の多すぎがストレスと答えているし。

  • 人口減少化社会

    人口減少社会が日本経済に及ぼす影響に関して できるかぎり教えてください。

  • 人口減少と人口構成高齢化

    日本は総人口の減少と人口構成の高齢化が同時に起こると 予想されていますが、このことが経済に与える現象とは 具体的にどのようなことがあるのでしょうか? おそらくネガティブな面ばかりしか出てこないとは思いますが、 構いません。いろんな角度でご意見いただければ幸いです。

  • 日本は人口減少しても江戸時代並みの総人口になっても

    日本は人口減少しても江戸時代並みの総人口になっても機械化されて人手が必要なくなってくるので問題ないと言っている人がいますが、、 江戸時代の8600万人のほとんどというか大半が若者だったわけです。 でも今度の令和時代の8600万人時代はほとんどが高齢者になってる日本なんですよね。 ほとんどが生産性がない消費だけの高齢者が大半の時代ってやばくないですか? 総人口8600万人でも江戸時代はほとんどが若者。今度はほとんどが高齢者ですよ? 社会インフラの維持すら無理かもしれない。 山岳地帯の土石流調査も人手不足で手が回っていないらしい。道路も機械化されていま道路はボコボコですよ?機械化の限界では?

  • 藻谷浩介氏の人口変動によるデフレ分析は正しいか?

    エコノミストの藻谷浩介氏は、生産年齢人口の減少と高齢人口の増大という人口変動によってデフレを説明していたと思いますが、 一方、政治学者の藤井厳喜氏は、これは明らかに誤りだと述べていました。 人口の減少は確かに日本では2005年に始まっているが、2009年でも人口減少数はわずか7万5千人であり、日本経済全体に大きなマイナスの影響を与えるほどの要素ではない。日本人の個人金融資産1400兆円の85%は65歳以上の高齢者が所有しているが、高齢化社会には高齢化社会の需要が存在するのであり、すでに人口が一定の水準に到達してしまったヨーロッパ先進国を見ても、高齢化が不況の原因になったという法則は存在しない。 マクロ経済学的に見れば、(1)民間企業設備投資+(2)政府最終消費+(3)純輸出の成長のエンジンを潰していることが不況の最大の原因である。よって、公共投資を増やすべきである。また、増税は消費が減退するだけだ… とのことを書かれていました。 これは藻谷氏と藤井氏のどちらが的確に経済情勢判断していると思われますか? 今パラパラと藻谷氏の本をめくってみましたが、詳しいところはもう一度読み返さないと判断できませんが、おそらく相当緻密な分析を得意とされる方のようなので、そんなに外れたことはおっしゃっていないと思うのですが…藤井氏が藻谷氏の論の表面だけとらえて反論しているのではないか、と思いました。 ただ、分析としては古典的なマクロ経済での分析にも説得力はあるんじゃないか、と思いました。どう思われますか?

  • 日本の人口減少・生産と消費に関する質問です

    こんにちは。経済学の知識は全くない高校生です。 最近やっと新聞を読むようになり、分からないことがたくさん出てきました。 トンチンカンな質問かもしれませんが、教えていただけると幸いです。 (1) 日本経済の未来についてのコラムを読みました。その中に 「日本は人口減少のただ中にあり、企業は(国内を見ている限り)少ない消費者を奪い合うことになるだろう」 といった記述があったのですが、本当でしょうか?  確かに消費者は少なくなりますが、企業で働く人も同時に少なくなるのだから 奪い合いの度合いはあまり変わらず、よりコンパクトな(?)社会になるだけではないでしょうか? (2) 別の記事で「現役労働者に対する高齢者数の割合がどんどん増えている」という記事がありました。 高齢者は、生産をしないので「純粋な消費者」と考えてよいのでしょうか? (人間は「生産者」と「消費者」の2つの役割を持っている、とのイメージを持っています) となると、生産者1人が支える消費者の割合がどんどん増えることになるから、 (1)の疑問につながりますが、 やはり「少ない消費者の奪い合い」にはならないのではないでしょうか? むしろ「少ない労働力の奪い合い」になるのでは・・・ 言葉足らずでしたら、いつでも補足します。 よろしくお願いします。

  • 高齢化影響

    日本の人口高齢化が社会・経済に与える影響についてできるだけ詳しく教えて下さい。 お願いします><

  • 人口減少の方が経済にも良い?

    日本でも人口減少社会に入りましたが、経済や賃金はよくなりました、むしろ人口過剰と言われた団塊ジュニア世代の時からは失われた日本の始まりで正社員の年収が25年も下がり続けてました。海外みても、ヨーロッパも黒人移民比率が高く人口が減少してないフランスやイギリスは経済状況は悪く、GDPもあまり上がってませんが、日本より出生率が低いドイツは黒字化したほど財政がよくなった、アジアでも日本より低い出生率のシンガポールがアジアトッブの成長率で個人GDPもアジアでダントツトップ。人口多いとそれだけお荷物も多いからね、貧乏老人、所得税や住民税も払えないパートや専業主婦、また所得も低いのに子供を産み落としてる世帯(実に6人に1人以上が世帯収入(国からの手当て含め)200万以下の世帯の子供)生活保護に働かない障害者など、日本でも住民税や所得税を払わない年収103万以下のパートを含めると総人口の55%前後が非生産人口ですからね。貧乏人も消費するというけど、それなら金のある所に毎月使用期間が 決まった定額給付金出した方が消費にも財政にもよいよね、低所得の大半は納めた税金や保険の倍以上の恩恵受けてるマイナス人材。その税金をそこそこの金のある所に使用期限が決まった定額給付金だした方が消費にも良いしね。

  • 【zz劇場】50年後に人口1億人維持 政府

    50年後に人口1億人維持 政府、少子高齢化対応で数値目標 政府は13日、日本経済の中長期的な課題を解決するため経済財政諮問会議の下に設置した有識者会議「選択する未来」委員会を開き、持続的な成長に向けた課題をまとめた中間整理を公表した。  少子高齢化に伴う急速な人口減少に対応し、50年後に人口1億人の維持を目指す目標を盛り込んだ。政府が人口に関して明確な数値目標を打ち出すのは初めて。  甘利明経済再生相は、中間整理の内容を6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる考えを表明した。中間整理では、日本の人口は出生率現在の1.3程度から回復しない場合、現在の約1億2700万人から2060年には約8700万人まで減少する見通しを示した。この場合、人口の約4割が65歳以上の高齢者となり、労働力人口の低迷が経済や社会、国民生活に危機をもたらすとしている。  そのうえで、50年後に人口1億人を維持するためには、30年までに出生率を人口維持が可能な2.07まで回復させ、その水準を維持する必要があると指摘。「第3子以降の傾斜支援などこれまでの延長線上にない少子化対策が必要」と明記。また、労働力としての健康な高齢者の活用の必要性も強調、70歳までを「新生産年齢人口」として働き手ととらえ直すことを提案した。 ================= また絵空事な妄想を発表しました。 出生率が2.07まで回復すると思いますか? その為にはどんな対策が必要だと思いますか?

  • 日本の人口減少の何が悪いのかさっぱりわかりません。

    これだけ少子化になったのに、経済は? といえば 自民党政権に戻り子供手当てなどをなくし(月に26000円の子供手当てを月に10000円の児童手当てに戻した)、 企業業績改善、過去最高益企業増加(多くは海外市場での拡大に成功)、失業率低下、 良い事だらけに思うのですが。 人口が多いと負担になる人口(障害者や生活保護者、成人してるのに扶養されている人間などなど)も多いので財政も悪くなるし、実際に1000兆超えの債務になってしまった。 労働力人口減少もそのおかげで人材確保等で24年も続いた正社員の賃金減少に3年前から歯止めがかかり上昇に転じた。 日本の場合は偏った都市部の人口集中が酷いので、その都市部の多くでは子供の騒音問題や、 近隣住民の保育園や幼稚園建設反対意見が強く、保育園不足や保育園などへの防音壁設置などが進んでいます。 こういう言い方もよくないかもしれませんが、 団塊世代の方はたしかに日本の戦後復興や高度経済成長に携わって日本経済を牽引して世界2位3位の経済大国にしました(当時の人口は1億以下) しかし、その世代が産んだ団塊ジュニア世代はどうでしょうか? 高度経済成長も終わり成熟した社会になり、重なるようにバブルも崩壊し、数だけが多いので人余り。 起こった事といえば失業者を大量にだし、多くのフリーターやニートを出した。  今もほとんどのこの世代が貯蓄もなく、数も多いので今後の日本の高齢者問題を悪化させる大きな要因となる。 また賃金が下がりだしたのもこの世代が社会にでてからでした。 人余りですから、賃金をどんどん下げても応募がくるという流れ、ブラック企業が当たり前になったのもこの時代から。 嫌なら代わりは溢れているのだからやめてくれて構わないというもの。 しかし、この世代の半分以下の出生数になり、人材確保の為に下がり続けていた賃金もようやく2,3年前に上昇に転じた。 また、今の20代あたりは人余りでないので、ブラック企業だったら、すぐに転職もできるようになった。 また人口減少社会が経済に悪いというわりに、人口飽和状態だった1980年代後半~2012年頃までは、 正社員の賃金が24年連続で下がり続けた。借金もこの間に800兆近くも増え1064兆の債務になった。 しかし、人口減少数が顕著になったら、逆に企業業績が回復、過去最高益を出す企業が続出している。 これは経営者が先手をうって、国内市場を縮小し輸出を拡大した結果だと思う。 この流れにのれなかった企業や未だに子供向商品なんてやっている企業が衰退していっているだけに思う。 今年の人口減少数は過去最大なのに、今年の冬の大手の正社員のボーナスは100万円近くでバブル期なみだった。