- ベストアンサー
日本の自然エネルギー推進の真の理由は？
- 日本はなぜ自然エネルギーを推進しないのか？風力や太陽光は安定供給できないため、国は克服しようとしていないという意見がある。
- 国は自然エネルギーの安定供給できないという欠点を克服しようとしていないため、国策として推進されていないのではないかという疑念がある。
- 日本国内の自然エネルギーの割合が極端に少ないのは、別の意図が隠されているのではないかと思われるが、国民がこの国策を変えることは難しいのか？
- h_nagisa
- お礼率41% (51/123)
- 自然環境・エネルギー
- 回答数14
- ありがとう数3
- みんなの回答 （14）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ひとつは、単純な話「原発利権」です。 原発は、安全性と、使用済燃料の永久管理という「未来の問題」さえ、ないがしろにすれば 火力に比べて圧倒的に低コストで電気を作ることができるのです。 火力を基準に電力価格を設定すると、莫大な利益が転がり込むわけです。 そこに電気事業関係者のみならず、ゼネコン、官僚、自民党、大学、広告代理店やマスコミまでが 群がり、潤っている現実があります。 反原発学者として有名な小出氏もおっしゃっていますが 「意図」というよりは「利権」です。 自然エネルギーは安全ですが、このような「あぶく銭」を産んではくれません。 単純で、えげつない話です。 さて、世界的には太陽光発電はそろそろ実用レベル（競争力がある）のものになっていますが 日本では「コスト的に見合わない」とよく言われます。 日本より緯度の高いドイツで進んでいるのに、なぜ、日本だけが？ それは、送電インフラの問題が大きいと思います。 はるか遠くの原子力発電所と、揚水発電と、消費地を結ぶ、現状の巨大送電システムに 自然エネルギーの小さな電力を乗せるのは、もともとムリがあります。 そこを改め、スマートグリッドや超電導直流送電などの技術を利用して、 自然エネルギーにあった社会整備をしていくこと。 それをやった上で比較すれば「コスト的に見合わない」とは すでに言えなくなっているのです。 （ドイツはもともとブンデスリパブリックの国、原発も「遠くから送電」ということはありません） もちろん、自然エネルギーを批判する人たちに共通のまちがいも散見されます。 例えば、下に 「原発１機分の出力を100万ｋWとして、太陽光のｋWあたり設備費を60万円とすると、 同等の出力を太陽光で出すとなると6000億円ですかね？」 と書いた人がいますが、これは建設費の問題で、ランニングコストは考慮していません。 太陽光発電は設置してしまえば、ほとんど費用はかからないのに比べ 原子力は定期点検や、燃料の購入、使用済燃料の管理など、実費がかかります。 もちろん太陽光発電は多くの人を被爆させるような事故も起こしませんし、 日本特有の真夏のピーク対応にはうってつけの技術です。 いまここで送電インフラを改められれば、地産地消という「距離のメリット」も生まれます。 こういった社会インフラ整備を考慮しないで、現状のシステムを前提にしただけのコスト論は、 意味があるとは言えません。 ただ、原子力の「あぶく銭」を得ているのは、国民全体と比べたらほんの一部の人たち。 今後、何度かの選挙を経て、多くの国民が自然エネルギーへの転換を指示し続ければ、 電気の環境は、送配電から根本的に新時代へと移行していくだろう、と期待しています。
その他の回答 (13)
- makaikish
- ベストアンサー率21% (6/28)
地域にあった発電方法で、家庭用電気はまかなっていった方がいいんじゃないかと思います。今回の福島原発の事故で、国民が疑問に感じたことを、素直に反映できれば国を変えることはできると思います。 その為には原発村で生きている人々からどれだけ利権と金をむしりとれるかにかかっています。 マスコミも金をくれるところにばかりひいきせずに、良心的な報道をしてほしいです。 企業や工場は安定したまとまった電気がいるので、当面の間原発に頼るのもやむを得ないかも、ただいつ大地震がどこでおこるかわからない日本では、綱渡りになるけど、経済も捨てられないならしょうがないですね。
- shonan660
- ベストアンサー率8% (2/23)
安定供給の問題も大きいですが、もう一つの問題はコストの問題です。 電力会社も低コストで収益が上げられるのなら、自然エネルギーを利用すると思います。 孫正義氏の提唱するソーラー発電も補助金を注ぎ込みながら電気料金も値上げするというモノですからね。 経済の問題は避けて通れないと思います。
- dspdsp
- ベストアンサー率35% (23/65)
エネルギーの絶対量が足りないからだと思います。 たとえば、現在開発可能な（国立公園等をのぞいた）地熱エネルギーをすべて開発して発電しても、全電力の3.3%ぐらいしにしかなりません。 太陽電池では、緯度が高い日本では、すべての電気を賄うには、山梨県ぐらいの面積が必要です（パネル代だけで500兆円ぐらい？）。 水力も力不足ですね。黒４ダム全体でも、福島第1原発1号機の発電量に届かない。 最近思うんです。 エネルギーの議論が盛んですが、どうして量の議論をしないんでしょう。 量の話にすれば、すべて金銭換算できますので、難易度が定量的に比較できるんです。 全部、電気代に換算して議論すべきだと思います。
- mojitto
- ベストアンサー率21% (945/4353)
日本の自然エネルギーの技術や現状は、すでにご指摘のある通りです。 自然エネルギーをうまく利用しようとすると、技術やお金のほかに、安定した気候（エネルギー供給源）と、広大な土地が必要です。 日本の魅力である『風光明媚で、四季豊かな島国』が自然エネルギー利用には最大の敵なんです。
- anachronism
- ベストアンサー率31% (186/591)
> なのに日本国内の自然エネルギーの割合が極端に少ないのは、「別の意図」が隠されていると おもいますが、国民がこの国策を変えることは本当に出来ないのでしょうか？ 逆です。国民の意識を反映しているのが現在の政策に他なりません。 わかりやすい例を申しましょう。２０００年頃まで、日本はぶっちぎりで世界一の太陽光発電大国でした。わかりやすく言うと、日本はこの頃、ドイツの３倍くらいの太陽光発電容量を誇っておりました。これは、その事実を知らない国民が大変に多いことからもわかるように、国民ではなくむしろ政府が主導していたのです。 しかし、この頃ご存じの小泉純一郎が政権を取ります。彼には爆発的な国民の人気があったことはよくご存知だと思います。そして、このころから自然エネルギーの普及はかげりが出始めます。太陽電池自体の値段が下がったにもかかわらず、特に財政再建という錦の御旗の元、太陽光発電への補助金が減ったり、電気代が下落して太陽光発電設置のメリットが小さくなるなどして普及の伸びが鈍化したのに対し、環境立国を目指すドイツなどはかなり強引ともみえる政策により普及をどんどんのばしてゆきます。最終的に、同じ首相が政権を握る２００５年に、日本は首位の座をドイツに明け渡します。 その後、歴代の首相はいろいろな形でCO2削減や太陽光を中心とする自然エネルギーの推進を唱えますが、これらはなかなか国民に「ウケ」ませんでした。特に、「真水」の削減目標を掲げた麻生総理が選挙で惨敗したことからもわかるように、国民はこの問題に対して大変に冷淡で、むしろ、電力会社に「お任せ」で、原子力とオール電化という、国民の負担が非常に少ない路線が静かに歓迎され、安全と安定という電力行政でもっとも大事な要素がおざなりにされた結果が今に他ならないのです。 国民が代われば国策は変わります。逆に、民主主義国家でありながら国民がこれらを「国」のせいにしている限り、いつまでたっても「国策」は変わりますまい。
お礼
政治家を世に送り出したのも我々国民なんですよね。 今回の事故は、元を辿れば「政治に無関心な」国民が自ら招いた自業自得だったのですね・・・ ありがとうごさいました
- mi-e007
- ベストアンサー率20% (18/90)
たしかに日本の技術は世界的にみて優れています． なので，自然エネルギーの利用量を増やすのはとてもいいことと思えます． どのような発電方法にも長所短所はありますよね． まず，太陽光が推進されない理由として，国民負担が大きいことがあります． なぜなら，太陽光パネルは自宅の屋根などに付けるためいくらかを個人が負担する必要があります． もし，全額国が補助したのならば，電気を多く使う人と少ない量しか使わない人とで不公平が出てきます． この負担を嫌がる人が多いため（また，今の技術水準では元を取れない確率がそれなりにあります）推進が難しくなっています． 次に風力発電ですね． 鳥類への被害や，低音の騒音問題などがあり自治体が首を縦に振らないことが多いようです． なので，本格的に自然エネルギーを利用するにはもう少し技術が発展してから出ないと，失敗する可能性が高いと考えられています． 国民が国策を変える云々よりも，もう少し見てから判断することのほうが大事かと思います．
- my-hobby
- ベストアンサー率21% (659/3045)
理由は 太陽光等不安定で数時間しか発電出来ない、それ以外の時間は火力発電が必要なのです、 わざわざ太陽光の為火力発電減らすのは意味が無いのです、 日本は世界第三位の地下資源が有りますが、各省が縦割りで、公園の問題で地熱発電は普及は少ない、でも技術は世界一で輸出してます、 太陽光パネルも日本に資源が無いいずれ中国が牛耳るでしょう 太陽光も鏡で熱集め、タービン回す研究した方が良い 風力も真剣に研究すれば今より音の問題無い物が出来る。 結論は利権者の癒着です、マスコミも広告代でで、利権者です。 故に東電のまずい事は報道しないね。
- kenchin
- ベストアンサー率56% (398/700)
間違いがありましたので訂正を。 【誤】 ＞原発1機分を100万ｋWとして、ｋWあたり設備費60万円とすると、6000億円ですかね？ 【正】 原発１機分の出力を100万ｋWとして、太陽光のｋWあたり設備費を60万円とすると、同等の出力を太陽光で出すとなると6000億円ですかね？ ついでに補足を。 他の回答者様が地熱に触れてくださってるんですが.....。 私も「安定に目を向けるなら地熱ですな。」と思うんですけどね。 この反対、もう凄い物があります。 地熱発電の適地って、大抵が温泉地隣接or国定等の公園内部なんですよ。 そこに建設したいと申請した場合、国定等公園ですと自然保護団体から反発もありますし、希少動物の保護の観点から海外からも反発されてしまう場合がある。 温泉隣接地ですと「湯が枯れるんじゃないか？」「近くにそんな物作られたら景観が壊れて商売にならない。」と言われていまうと。 以前、実際に良いところまで行った地熱はあったんですが、温泉地の反対で計画はとん挫しましたし。
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
＞日本国内の自然エネルギーの割合が極端に少ないのは、 こういうのが事実誤認の誘導質問というやつですね。 日本の自然エネルギー利用度は、世界170各国でもトップ級の上位10％に入っていますよ。 とくに、水力発電と太陽熱温水器の利用については世界でも上位5％ぐらいでしょう。 まずは、前提となる事実認識を正確にしてから、「状況に合った多様な発電方式があっても良いと思います。」などという自己主張をしましょう。
- kenchin
- ベストアンサー率56% (398/700)
＞風力や太陽光は、安定供給できない・・・・と。あと場所が無いと・・・。 原発推進派ではないのですが......。 安定供給できないの後に「需要家は高品質の（安定した）電力を、最も安い金額で求めている。」云々がついてるんじゃないですかね？ ここらから考えると、 １．国（内閣、議会）が積極的でない。 自然エネルギーの主張では票が取れない。 導入方法によっては財政が破たんする。 ２．エネルギー関連企業が積極的でない。 電力会社は既存の発電所で十分なので積極的にならない。 自社で導入しようとしても電気代が跳ねあがるから二の足。 ガス会社なども法律（電気事業法等）の壁や、自社でも大規模 発電所を作った方が早いから燃料電池等には（本質は）積極的 でない。 ３．その他新規参入候補企業 電気事業法の壁をクリアできない（したくない） 費用が膨大すぎる。 ４．各需要家（企業、国民） 企業に置いては自家発を設置する方が早いし安定している。 各家庭においては設置費用を負担出来ない。（したくない） 要するに「儲からない、損する。」 電気事業法の壁を説明しておきます。 電気事業法は「発電を事業（＝利益追求）として行うなら、インセンティブ（独占的地位）も与えるけど義務（安定してどこにでも供給する義務）を負いなさい。」って趣旨で作られています。 今のように電力の大半を電力会社が持っている場合は、僻地への供給（どこにでも）や周波数・電圧の保持（安定）の責任はインセンティブの効果を利用して何とか（まぁ満足できるレベル）保証できるんですけど、個別電源、特に小規模電源が増えてしまうと、義務の部分が守れなくなりますよ？と予想されるわけですね。 原発1機分を100万ｋWとして、ｋWあたり設備費60万円とすると、6000億円ですかね？ 日本全国の原子力を置き換えて、更に太陽光等が発電出来ない間の設備（蓄電設備でも良いですし、火力等の予備電源でも良いですが）を設置するとなると、感覚的には最大で２倍程度（火力なら大分安くできるでしょう）になるんではないかと思いますが、この支出を突きつけられたときに、上に書いた１～４の人々が積極的に動くかどうか.....。 ＞夏場のピークと、(屋根の)太陽電池の発電量のピークは、 （中略） ＞発電方法も、状況に合った多様な発電方式があっても良いと思います。 ええ、全く同意件で、特に太陽光は冷房需要の頭を叩く効果を原理的に備えていますので。 これは大きな意味を持っていて、送電線に送って電気を売って儲けようという気持ちを起こしちゃうと、系統の安全性を保持するための保安装置等が必要になって、更に費用がかさんじゃうんですが、送電を諦めて家庭内だけで納める気になれば、もう確実に素晴らしい状況になるでしょう。 それに「エネルギーの多様化（ベストミックスと言いますが）」は過去数十年、経産省も電力会社も唱えてきた（目指してきた）物ですから、そこに自然エネルギーを入れれば更に強固な体制となりますし。 ただ.....。 「費用は全部持ちますから太陽光設置させてください。」と言っても、各家庭さんは直ぐに了解してくれないでしょうね。 むしろかなりの部分の方が反対するか「設置料よこせ」となるでしょうし。（私も即応は出来ないです） また、設備費用を現在導入されている「太陽光サーチャージ」で徴収するにしても増税で賄うにしても、我々が賛成できるかどうか？ 太陽光サーチャージってのは「太陽光設置コストを、電気を使っている人全てから（電力使用量に応じて）いただきます。」って制度で、現在の太陽光導入量なら１家庭あたり３００～１０００円／月くらいですかね？ 大半の家庭が太陽光以外で賄っている（サーチャージを払う）現状でこれですから、太陽光の設置が進んで「徴収しなければならない金額が更に増え、徴収できる対象がさらに減る」状態となると、もう天文学的数字に成りそうな気がします。 （太陽光を設置できない弱者はどうするのとか、マンションはどうするの？なんて懸念もありますね。） 真面目な話。 ドイツみたいに隣国（フランス）に「いざという時にバックアップを依頼する」仕組みを作って、かつ税制なども変えちゃって何とかする例もありますので、日本もその路線でなんとかすれば可能かもしれんですが。 例えばロシアや中国に依頼する。 でも、これも国・我々国民が容認できないような.....。
- 1
- 2
お礼
原発利権ですね。 ありがうございました、 ただ、原発利権の恩恵の無い人がこんな状況を見ても なお推進しているのは不思議です。