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原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 3

cse_ri2の回答

  • cse_ri2
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回答No.1

とりあえず、過去の質問を読ませていただきました。 日本のエネルギー政策の根本に関わる問題なので、考えることは山のように多いですね。 しかし、 「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は?」 に絞ると、出来ることは一つだけで 「火力発電所の稼働率を高める」 「それで足りなければ火力発電所の増設」 しか、ありません。 なぜなら、他の検討事項は政治的な議論も必要ですし、関連する官庁・企業のすりあわせも必要です。 そして、それらの課題がクリアーされて、初めて実行段階に移ります。 今の政府のていたらくでは、おそらく懸案を処理出来ず、次の衆議院選挙後にまで決着が持ち越されます。 そういう事情を考えると、数年では解決できず、おそらく10年後となるでしょう。 ですので、カネさえあればすぐにできる「火力発電所」の増設しか、解決策はないのです。 もう一点、政治的な議論が必要ですが、民間用のコージェネレーションの普及も効果があります。 簡単に言うと、家庭においてガスで発電すること。 既に量産品が発売されており、補助金を付ければ値段が安くなり、また大量生産による生産コストの低下も期待できるでしょう。 今まで電力業界の地域独占問題をクリアする必要がありますが、普及という意味では太陽光発電より場所を選ばないので、有望な手段です。

HALTWO
質問者

お礼

御回答有難うございます。 >「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は?」に絞ると、出来ることは一つだけで・・・ そうなんです。「早期」の部分に固執するとどうしてもそうなってしまいます。 ・・・とは言え「安全且つクリーンで安価な代替発電システムの実現と共に順次廃絶」などと言うと既存の原発利権にしがみついていつまで経っても政治力で代替発電システムの促進を図ることができずに原発との併存が続いてしまうであろうことから、敢えて大きな負荷をかけるために「早期」という言葉を選択してみました。 (まあ、自動車排出ガス規制のマスキー法や二酸化炭素排出規制の京都議定書みたいに初めから厳しい目標値を設定することによって「原発依存」への芽を絶とうというわけです) 実際には既に「一時停止」が決定された浜岡原発に続いて少しずつ「一時停止」から「廃炉」への道を歩ませるということになるでしょうから、完全な「廃絶」を実現するには 10 年以上の年月が必要だろうと思っています。 また、回答者様が仰る通り、政府サイドからの法整備や支援なしには進まないものですから、多くの人には悪しき考えとして忌み嫌われる「政治家の利権」や「官僚の天下り先」をどう整えるかの議論にまで本案件を引っ張ってみようかとも思っています。 しかし、その前に「東電をどう解体して、その跡地にどのような新電力供給企業群を起こさせるか」という目標論をまとめる必要がありますので、「東電解体」はまた別のスレッドを立てるとして、今は「目標とする新電力供給企業群」の産業構造について意見を求めるようにしています。 >簡単に言うと、家庭においてガスで発電すること。 PEFC (固体高分子形燃料電池) を都市ガスで駆動するシステムのことですね。 あれは単位発電当たりの二酸化炭素排出量の少なさで火力発電に勝っているものの「給湯機能」を積極的に利用しないことにはエネルギー変換効率が低いと思っています。・・・冬場は床暖房を入れて毎日風呂に入っても余りある給湯量を享受できるけれど、夏場は余りに余る湯をどうするのかという疑問を抱いて以来ずっと放置したままになっています(笑)。 ・・・とは言え、発電部分にメカニカルな駆動部を持たない PEFC はまだまだエネルギー変換効率を高められる余地が大きく残っており、エネルギー変換効率 5% 程度で実用化された太陽電池が今や 30% に達しようとしていて NEDO の目標値も 40% を打ち出しているぐらいですから、PEFC も現行火力発電所の最高効率である 47% に 10 年 20 年後には追い付くだろうと期待しています。

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  • 「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 1」

    本アンケートの正式タイトルは「現在の原発を如何にして可能な限り早期に廃絶 (全廃) するか」なのですが、タイトル文字数制限以下にするためと検索にヒットし易いようにするために「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 1」としたことを御理解願います。 O.K. WAVE のアンケート欄は「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は?」のタイトルで検索してみれば御判りの通り、楽天やもぐもぐなど多くのサイトに転載されていますので、大前建一氏が雑誌に投稿された震災復興プランが政府の復興策に盛り込まれているように、皆さんのアイデアも政府に繋がる人達の目にとまって製作に反映されるかもしれません。 本アンケートは原発を可能な限り早期に廃絶するための具体的なアイデアを出していただこうというもので「原発推進意見」はもとより「原発反対意見」を問うものではありません。 皆様に出していただきたいアイデアは (A) 原発を停止して代替発電手法 (現時点では火力と水力がメインですが) に転換する効率的且つ無理のないスケジュール (B) 増税や電気料金の大幅引き上げを回避できる政策案 (C) 夏場の昼時間に生活水準や産業生産率を引き下げることなく電力消費量を下げる手法 (D) 電気料金の大幅引き上げを回避できる火力と水力以外の代替発電システム (E) 夏場の昼時間に限らず、快適な電化生活を進化させつつ電力消費を抑える手法 などなど、思い付くままにどんどん発言していただけると幸いです。 「A No.XX さんの案は・・・といった問題点が残されると思いますが、こういう改善案も提案します」といった回答者さんの案を補強・改善する案も大歓迎です。 ただし、くれぐれも誹謗中傷、非難めいた論法は避け、誰に見せても恥じることのない、節度ある丁寧な回答を望みます。 残念ながら毎日「御礼文」を記す余裕はない (特に投稿数が増えるにつれて初期の投稿から読み直すのに時間がかかることから) のですが、数日毎には「御礼文」を記させていただくつもりです。 また、どの程度の日数で区切るかは「様子を見ながら」ということになりますが、大量の投稿数になった場合は一度「締め切り」とさせていただいて、新たに「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 2」「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 3」といったアンケートを立ち上げたいと考えています。 O.K. WAVE のアンケートは日々大量のアンケートが立ち上がって 1 週間もすると過去ページに埋もれてしまいますので「継続して閲覧・発言をなさりたい方は是非ともブックマークを付けて直接ページを開けるようにしておく」ことを御薦めします。 如何に私の提案・・・主に (A)・・・を記しておきます。 (A1) 取り敢えず今夏 (平成 23 年度) の原発稼働には制限を設けないが、今冬 (平成 23 年度) の電力需要低下時には需要低下分に相当する原発を停止する (A2) 平成 24 年度の夏までに火力及び水力といった原発以外の既存発電所稼働率を向上させる準備を行って一度停止した原発を再稼働させないようにする (A3) 一度停止した原発は停止後 1 年間はペナルティなしに再稼働が可能な冷温停止状態とすることを認めるが、2 年後移行は最大発電可能量に応じた「原発災害補償支援金」の支払いを課し「東電の福島原発災害補償」を支援させる (A4) 建設時に提出された設計寿命年度に達した原発は実稼働時間の長短にかかわらず、延命措置 (或いは耐応年数の見直し) を施すことなく、廃炉解体する (A5) 代替発電システムの普及に伴って原発の廃炉解体を進める (B1/D1) 国と地方自治体は太陽電池パネルと風力発電機及リチウム充電池と LED 照明灯を有し、電力相互支援ネットワーク網によって蓄電不足を他の蓄電池から融通できるネットワーク街灯を大量に整備することにより大量生産による各機器の価格引き下げを誘導して一般家庭などの小規模発電システム普及を図る。 (B2/D2) 従来の高効率高額太陽電池パネルとは逆に、抵抗率ながらも安価でカラフルな発色も可能な色素増感型酸化チタン太陽電池を鉄道や高速道路の遮音壁に取り付けて発電させると共に色素増感型酸化チタン太陽電池システムの低価格化を図ってビル外壁などへの利用を促進させる (B3) 電柱及び地中電力ケーブル孔の所有権を地方自治体に委譲して複数の電力会社から契約社を選択できる特定規模電気事業者の参入市場規模を現在の 3% から桁違いの規模に拡大する環境を整備する と思い付くままに案を並べてみましたが、みなさんは如何でしょうか?

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    本案件は 原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 3 http://hatsugen.zakzak.co.jp/qa6735128.html というアンケートに続く第 4 弾です。 電力関連事業案に「車業界に対するマスキー法のような」圧力を感じていただくために「早期 廃絶 (全廃) 」という言葉を選択していますが「早期」という期間が 1 年や数年ではなく 10 年や数十年というスパンになるかも知れないということは充分に認識しているつもりです・・・しかし 1 日でも早く実現させたいものです。 「何故、原発を廃絶させたいの?」という疑問に対しては 「どれほの安全に気を配っても事故ったら世代を超えるほどの取り返しの付かない事態に陥る危険性のあるもの」を「事故っても短期間で取り返しの付くもの」に代替したいというものであり、「幾ら運用費が安いと言っても取扱を誤ったら家を全壊しかねず、近所にも被害を及ぼして 2 度とそこに住めなくなるばかりか賠償問題で一生苦しめられるもの」よりも「間違っても家の中での小規模な小火程度で済むので、事故ってもローンで修繕できし、運用費も安くできるかも知れないもの」に代替したいと思うのが当然であろう。 と答えています。 現在までのところ皆様からの御意見を踏まえて・・・ (1) 東電は解体して本体はチッソのような国の管理下にある賠償責任を負う組織にまでスリム化、解体分業させた企業群は「発電と送電の分離」や送電網のスマート・グリッド化を推し進めることによって「消費者が複数の発電会社を選択できる」環境に成長できるよう、東電の解体を機に環境整備を行う・・・特に送電事業は地方自治体が株主に参加して「おらが村の電線事業」にまで発展できるよう「国が地域格差をなくす助成策を講じる」ようになって欲しいものです。 東電の賠償費を国が負担すると東電管轄域外の国民が払った税金まで使われることになるので、東電資産の売却と株主負担の次には東電管轄域内の自治体が負担する流れを作るべきだと思いますが、これを受けた自治体が負担の埋め合わせをできるように送電事業への参加や新電力事業体からの税収を期待できるような環境を作るための政策も重要でしょう。 (2) 原発は順次停止が充分可能であるようですが、夏の電力需要増加に対処できる代替発電力を確保できるまでは「核燃料棒を待機プールで冷却し続けていつでも再開できるようにしておく」のは致し方ないことであり、1 日も早い廃絶スケジュールを進展させるためには 1 日も早い代替発電力を実現させる必要があります。 このために皆様の御意見から、具体案まで含めた高い可能性を見出せるものを並べると以下のようになるかと思います。 (3) シェール・ガスの市場参入に伴う天然ガス価格暴落を利して家庭用 天然ガス PEFC の普及とその大型モデルともいうべき天然ガス PEFC 設備の地方自治体への設置 (例えば大型天然ガス PEFC の豪雪地帯への導入により溶雪給湯と暖房電力を賄うなど) が最も実現時期が早そうです。 ただし、より大型の LNG ガスタービン型火力発電は建設に時間がかかりますし、既存の設備ではエネルギー変換効率が他の火力発電炉と大差ないことからも直ぐに代替発電案として注目できるものではないかも知れません。 (4) 風力発電も駅前街灯や「道の駅」発電機、個人所有ビル屋上の発電機といった小中規模のものであれば直ぐにでも大量設置が可能と思いますので、あとは法律上の問題ですね。 メーカーも大量生産・販売と自治体支援による価格低減プロジェクトを推進して欲しいものです。 時間はかかりますが、海上風力発電プラントも陸上国土面積を遙かに上回る経済水域を持つ日本ならではの国家プロジェクトとして推進して欲しいものです。 民間レベルでも例えば鮭 (実際は鱒?) 養殖で知られるチリの養殖場みたいな海上養殖場の電力を全て風力で賄うといったことからノウハウを蓄積できるでしょうし、低騒音型や高効率型のプロペラなど気兼ねなく実験できますね。 (5) 港と外海とを区切る防波堤を二重 (或いは空洞) にして潮汐発電機を取り付けるというのも面白いと思います。 発電力で工事費を清算するまでには長い月日を要するでしょうが、発電力そのものは灯台の消費電力を賄って余りあるものが得られるでしょうから、電力を売って工事費を償却する計画が成り立つだろうと思います。 (6) 高温岩体や温泉地などの地熱発電は新規設備設置期間や設備投資の面で早期の普及は望めないかも知れませんが、技術自体は多少の事故が起きても取り返しの付かない大惨事になるようなものでもなさそうなので、温泉街積極義務化や廃湯発電 (非温泉大浴場施設も可) などを地方自治体が中心となって積極的に進めるべきものと思います。 (7) あまり大きな声では言いたくない(笑) のですが、地方自治体が積極的に参入できる環境作りには「地元出身の代議士」がその利権目当てに(汗) 大活躍してくれる筈ですので、利権問題や天下り問題が目に付きやすい国が増税目当てで動くよりも遙かにスムーズに物事を運べるのではないかと思います。 国の出番を要するのは自治体間の格差を是正する部分であって、基本的に国は地方自治体が条例を作り易くするための国法やメーカー支援によるバックアップ体制作りに徹するべきでしょう。 ・・・という感じでまとめてみたのですが、御意見、追加案などなどどんどん書き込んでいただければ幸いです。

  • 原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は? 2

    本件は「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は?」http://hatsugen.zakzak.co.jp/qa6705689.html というアンケートの第2弾です。 寿命が近付く浜岡原発の停止が発表されたとは言えm政府の原発建設推進計画自体には変化がありませんし、モンゴルに原発と共に核燃料製造施設と核廃棄物処理施設の建設を行って推定ウラン埋蔵量 150 万トンと言われるモンゴルを世界三大核燃料輸出国に育てる一方で日本の核廃棄物処理を委託して核燃料の安定供給をも図る計画が報道されたように、原発廃絶への道は極めて困難であり、廃絶しても解体した施設からの核廃棄物処理を、既に飽和状態となっている六ヶ所村でどう行うのかという問題も残ります。 前回のアンケートでは貴重な御意見を数多くいただきましたが、原発建設推進計画を廃止に持ち込む有力な代案は未だに得られていないと考え、引き続き皆様の御提案をいただきたく存じます。 東電は福島原発被害補償費と原発事故によって値上がる保険料支払いのために大幅な電気代値上げを余儀なくされている筈であり、国が大量の血税を投入して増税してもなお電気代値上げは避けられないでしょうし、東電が値上げすれば他電力会社も電気代値上げを行うことは必至であり、国民には「原発増加」「増税」「電気代値上げ」のトリプル・パンチが襲ってくることになるだろうと推測します。 90 年代後期の金融危機時に大手銀行などに対して投じた 12 兆円余の救済金は 10 年余の返済期間を経て 1 兆 5 千億円の利益を国庫にもたらしましたが、東電に対する救済金は電気代の大幅値上げという形でしか返済されないものです。 浜岡原発停止を受諾した中部電力が現在休止させている火力発電所を稼働させるための人員や追加燃料の確保に数ヶ月かかるとしていることからも、火力発電所の再開には数ヶ月の猶予が必要であることが判りますが、取り敢えず今夏以降の電力消費低下に伴って幾つかの原発を停止させ、来夏の電力消費増加に向けて更なる節電を呼びかけつつ休止中の火力発電所再開を準備する余裕はあるでしょう。 問題は来々夏以降の電力消費増加に対応可能な代替発電力をどう準備するかです。 水力発電所や地熱発電所及び港湾部の潮力発電所は建設期間が長期に渡る上に原発分の電力を代替するには多数の発電所を建設しなければならず、来々夏には到底間に合いません。 私の提案は・・・ (1) 電柱の所有権を地方自治体に委譲して六本木ヒルズのような小規模発電会社の参入を助長する。(これは新法の施行だけで動き始めますので来々夏には地域限定ながらも実効力があるのはないかと思います) (2) 大手ガス会社が旧プロパンガス会社をガス発電会社とする地域密着型小規模発電会社に移行させて発電燃料となるガスを卸す市場開拓を行うと共にその発電機となる多種天然ガス燃料中型ガス・タービン発電機の開発を支援、長期的には従来の火力発電よりも低コストで発電できる可能性があるメタン・ハイドレート・ガス発電への移行を牽引する。(都市ガスの普及に伴って減少するプロパン・ガス会社をガス発電会社にすることによって大手ガス会社は新たに発電用ガス市場を獲得することができることから、早ければ来々夏に実験的な規模の発電会社をスタートさせて発電網の拡大を始めることが可能でしょう。) (3) 既に駅前街灯などに実用化されている風力発電機と太陽光発電機を備えた街灯に LED 電灯と余剰電力フィード・バック機構を組み込んだものをベースとした大型/中型/小型の各種システムを国交省及び地方自治体が大量に発注してシステムの低価格化を促進、店舗の照明看板や家庭の非常用電源 (100V 回線 1 本を非常用コンセントとして各部屋に分岐させる) として普及させる。(家庭用には高価なプロペラ式風力発電に代わってオイル・ダンプ型マニ車式風力発電にすればコストを大幅に引き下げることができるのではないかと提案します) (4) 高効率ながらも高価な固体結晶構造を採らずに低効率ながらも安価な樹脂被膜層で実現可能な色素増感型太陽光発電パネルの大量生産プロジェクトを推進して交通網の遮音壁や家屋の屋根材などに用いる法的環境を整備する。(これも推進されれば来々夏には実験段階に入れるでしょう) ・・・というもので・・・ 前回のアンケートでは私の書き方が拙かったのか、私が提示した番号に沿って回答者さん達が御提案を提示されていましたが、番号付けは読み易いように工夫しただけのものあり、皆さんは自由に御提案くださって結構です。 なお、来々夏 (或いは 3~4 年後) の電力消費増加に間に合わない中長期的な代替発電システムの御提案は今回は控えていただき、短期的な準備期間で間に合う代替発電システム、または最終的には中長期的計画となるものの一部は短期間で始動可能なシステム及びそれらの法的支援案などを御提案いただければと思います。 また、引き続き「お気に入りに登録」または「ブックマーク」して御支援いただければ幸いです。

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    ・石油依存を避けるために、発電事業は、天然ガスや原発の割合が増加しています。  原発のみで40%を超えるでしょうか? 【質問】あなたは、どちら? (1)原発を増設して存続に賛成しちゃう。 (国から金が出る。廃棄物は安全に処理=密閉して埋設すれば良い。埋める場所?国内がダメなら他国の人が住まない地域が有るさ) (2)即、原発廃止は無理だから、順次他の発電手段を増やして、いずれ原発全廃するのが良い。 (不足分は電化製品の省エネに期待する。国の助成で公共の大型建築物、大中規模工場などの発電兼暖房から順次展開していく。洋上の風力発電プラント開発。ダム不要の小型水力発電の展開)

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    原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与・・・ 原発9社・・・電力会社9社・・・ですよね? http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html?ref=dwango しかし、原発というものは、よほど利益があるのでしょうね CO2とか理屈をつけては 今すぐ全廃とは言いませんが 依存度を低くしなきゃいけないと個人的に思うのですが、 何かいい案はないでしょうか? お礼は、単純なものになるかもしれませんけど 皆さんの案をお聞かせください。

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    老朽原発について、次の5点について回答願います。 質問(1) 原発の存在は、電力会社の経営を苦しませていませんか? 質問(2) 原発からの撤退はあり得ますか? 質問(3) 活断層問題は、原発の存在を否定しますか? また 40万年基準は適正な基準と思いますか? 質問(4) 原発維持費の1.2兆円の電気料金への算入を、どのように思われますか? 質問(5) 日本の原発の全基廃炉を促す仕組みづくりには、何が必要ですか? 老朽化した原発の多くが適合できない恐れが出てきた。電力会社は廃炉の判断を迫られる。原発依存度の高い電力会社はさらに経営が厳しくなる。 老朽化した原発が新基準案に適合するのに難しいのが火災対策だ。新基準は、燃えにくい電源ケーブルの使用を求めている。しかし、福島第一、第二原発を除く、運転年数が30年を超える原発全14基のうち、日本原子力発電敦賀原発、東海第二原発、関西電力美浜原発全3基など12基が使っていない。 規制委が求める耐火性の担保は難しく、交換が必要となる可能性が高い。ケーブルすべてを交換するのは技術的にも難しい。 田中俊一委員長は「新基準を全部クリアするとなると金と時間がかかる。事業者がお財布をみて、判断するのではないか」と話した。 敦賀原発2号機のように原子炉建屋直下に活断層がある疑いが濃い場合も、新基準案に適合できずに廃炉の判断が迫られる可能性が高い。北陸電力志賀原発1号機などの直下にも活断層があるとの指摘を受け、近く規制委が調査する。 今回の新基準案では、活断層かどうかを40万年前まで対象を広げて調査することを求めた。これを受け、東京電力柏崎刈羽原発1、2号機も原子炉建屋の直下にある断層が活断層と判断される可能性が出てきた。 原子炉建屋などの直下に活断層があると国が判断すれば、再稼働は認められず、電力会社は廃炉にせざるを得なくなるからだ。 原発だけで発電してきた日本原子力発電が厳しい。3基のうち敦賀原発1号機は40年を超え、2号機の直下には活断層が指摘されている。東海第二原発も地元の反対が強く、いずれも再稼働のめどはたたない。 一方、原発は動かさなくても人件費などで巨額の維持・管理費がかかる。日本原電から電気を買う5電力は電気を送られていないのに、12年度上半期だけで「購入電力料」として757億円を払った。 これも含めて原発を持つ9電力は原発維持のために年間で計約1・2兆円をかける。費用は電気料金に含まれ、家庭や企業の負担に回されている。 原発維持にこだわるか、廃炉に踏み出すか。電力会社の経営判断が問われるとともに、政府が費用を助けるなどして廃炉を促す仕組みづくりも課題になる。

  • 原発、今秋再びゼロ。原発はもう不要なのでは?

    → ・原発は、地震活動の活発化した日本列島では極めて危険。 ・原発は、本当は最も高いコストのかかる発電方式。本当は日本経済に莫大な損害が発生し続ける。 ・今後、安全化のために莫大な投資が必要になり、しかも安全にはならない。 ・原発ゼロでも電力不足は起きない。 ・安い代替エネルギーはいくらでもある。 ・火力燃料費の増加問題は、その気になれば短期間に解決できる。 ・公正な自由競争のない電力業界、公正に自由化すれば、それだけで電気代は劇的に下がる。 ・自由化すれば、意味のあるインフラ投資が行なわれ、新産業が起き、新たな大きな雇用創出もできる。 ・不正な「随意契約」と「天下り」、不正な「寄付金」が政/官/業///に配られ、電力業界と原子力行政は不正と悪の温床。 ・国民の電気代の使途/用途には、莫大な金額の無駄が生じている。 電力業界と原子力行政は、まさにまず行政改革しなければいけないもの。 ⇒ これらの真実を、もう、みんなが気が付き始めているのでは? 原発は、本当は全く不要なのでは? ・・・ 『原発遠い再稼働 今秋再びゼロ 不要論拍車も』 東京新聞 2013年1月15日 「原子力規制委員会が原発再稼働の条件となる新しい安全基準を今年七月までに決める。だが、新基準ができても、再稼働はさらに先に延びそうだ。 新基準を基に電力会社が補強工事を計画→規制委が計画を審査→工事に着手-というステップを踏まざるを得ないためで、今秋、再び「原発ゼロ」となるのは必至。何度も原発ゼロを繰り返すうちに「原発不要論」に一段と拍車がかかりそうだ。(加藤裕治) ◇半年超 「電力会社から申請があっても、三、四日でOKとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」。規制委の田中俊一委員長は今年最初の九日の記者会見でこう語った。 田中氏が言う申請とは、原発の重要な設備に大幅に手を加える場合に不可欠な「変更申請」手続きのこと。 新基準では、 (1)電源喪失対策の強化 (2)航空機が衝突しても安全を確保 (3)テロ対策 (4)格納容器のベント(排気)を迫られても、汚染蒸気を浄化してから排出するフィルターの設置 -など数々の対策が求められそうだ。 一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みだが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須。電力会社は対策工事を規制委に申請し、ようやく工事に取りかかる。この時点で、既に来年になっている見込み。 唯一稼働中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機も今年九月には定期検査に入り、再び原発ゼロになる。 ◇難工事 新基準に基づく工事も難しく、大がかりなものになり、長期化が予想される。 ベントフィルターを設置するには、分厚い格納容器に穴を開ける非常に難しい工事が必要になる。航空機衝突対策では、原子炉からやや離れた場所に頑丈な建屋を建設し、制御室や非常用電源、原子炉の冷却装置を備えることが検討されている。 工事には一基当たり百億円単位のカネがかかるとみられ、規制委の事務局職員からは「経済的に見合わないと判断し、再稼働を断念する電力会社もあるのではないか」との声も聞かれる。 新基準で再稼働のためには何が求められるかによって、電力会社の経営にも大きな影響が出る。このため規制委の新基準検討チームの会合には毎回、黒や紺のスーツ姿の電力会社の社員らが多数傍聴に詰め掛けている。 ◇長期化 国内に五十基ある商業用原発のうち、早めに審査が進みそうなのが、活断層などの問題を抱えていない九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)。それでも来夏前に対策工事まで完了するかどうかは微妙な状況だ。 その他の原発は審査に時間がかかる見込み。特に多数の活断層があると指摘される福井県・若狭湾の原発では、大規模な対策工事が必要になる可能性がある。 規制委は「国民の安全が最優先」との理念を掲げ、田中氏は三年以内に全原発の審査を終えるのは不可能との見通しを示している。原発ゼロ、動いてもわずかという状況は来夏を越えて長期化すると予測される。 関電のように、原発依存度が高い電力会社は今後、追加の電源確保を迫られるのは避けられず、コスト削減などの合理化努力も求められる。」 ・・・ ◆巨大地震がいくつも来る。 日本列島は千年に一度の地震/地殻変動の世紀に入った可能性が高い。 しかも、玄海と川内原発以外の全ての原発の直下もしくは近くに活断層が走っている。 原発は、日本列島には危険すぎる。 もし直下の活断層が動いたら、どんな地震対策も全く効果が無い。建屋自体が引っくり返されてしまうのだから。 その時は、福島原発事故どころではないものすごく大量の放射性物質が飛散し、日本全土が破滅してしまう。 ◆電力不足は、今でも、原発ゼロでも起きない。 ◆火力燃料費の増加問題は解決できる。 最近、火力燃料費の2~3兆円の増加問題が指摘されているが、この問題は老朽石油火力を先端天然ガス火力に短期間に転換することで解決できる。 天然ガス(LNG)の価格は石油の1/2~1/3。石炭はもっと安い。さらに、天然ガスの価格は今後4年後から劇的に下がって行く。 現在の発電コストは、石油火力36円/kWh、天然ガス(LNG)火力10.7円/kWh、石炭火力9.5円/kWh。 例えば、天然ガス(LNG)火力の100万kWクラス20基(1基1000億円、20基2兆円)を、5年で新設すれば、原発など無くても、火力燃料費は増加ではなく減少する。採算性がものすごく良いので民間資金で調達可能。 ちなみに、 天然ガス火力のCO2排出量は、石炭火力の1/2。 天然ガス火力の直接の排熱量は、原発の3.5分の1。 天然ガス火力の熱効率は60%で、原発の2倍。 天然ガス火力の建設費は、原発の5分の1。 天然ガスは、シェール革命により可採年数が400年とも言われ、世界中から安価に安定に供給可能。 → 40年前とは違って 現在は、原発の経済合理性など全く無い。 ◆電気代は、公正な電力自由化をすれば、大幅に下がる。 しかし、自民党が、公正な自由競争化を邪魔する。 ※不条理なことに、それでも原発を推進しようとする人たち

  • 脱原発の方に喧嘩を売るような質問をします

     題名通り、脱原発の方に質問したい事があります。   3月の震災から半年が経ちますが、未だに原発=悪、脱原発=正義が続いて、少しでも原発を肯定使用ものなら、「ワイロもらっている」だとか、「被災地に行け」とか悪者扱いを受け、罵詈雑言です。また、一言目にも二言目にも再生可能エネルギーと言い、具体的な話しそれ以外の発想を聞いた事がありません。テレビやネットで流れているデモを見たりしましたが、あまりにもヒステリックで幼稚な内容に気分を害しました。でも、ジブリの抗議には感動しました。これが本当の抗議の仕方じゃないかと思いました。  と言え、自分の周りにこういった人がほあまりいないので、実際はどうなのか、分かっていないところもあるんじゃないかと、認識不足なところがあるんじゃないかと思っています。  なので今回、この場を借りて、そのギャップを埋めるべく、今後のエネルギー政策、電力に関していくつか質問させて頂こうと思いました。  まず、自分の見解も出しておこうと思います。  結論かいいますと、原発は減らしていくべきだと思います。ただ、すぐに全ての原発を停止、廃炉には反対です。理由に関しては以下の通りです。 ・構造上、すぐ廃炉に出来ないから ・原発に依存していた全体の3割の電力を代替できるものがないから。(停止していた火力発電の再稼動だけでは不安) ・再生可能エネルギーは全体の0.2%に過ぎず、技術的な面から見ても現状では頼れないから。 ・一般家庭の停電ならともかく、工場や病院、重要な設備への供給がストップしたときのリスク  短期の計画として ・第一世代の原子力の全ての停止、第三世代に置いては、地震、津波の影響が少ない地域に限って稼動の許可 ・火力発電の増設、石炭でも高効率で空気汚染物質の発生を抑制できる火力発電の研究・実用化 ・地域の特性を理解した上で公的施設に太陽光・風力発電設備を設置する ・周波数の統一に向けての段取り、実施  長期の計画として ・電力事業法の規制緩和、新規参入を促す。最終的には、国民が火力、自然、原子力など、好きなところから電気を買えるのが望ましい。 ・日本版スマートグリッドの検討・インフラ整備 ・再生可能エネルギー、(その内の特に自然エネルギー)による電力を全体の3割まで目指す。 ・10兆から100兆の規模で、震度7に耐え、津波対策が万全な原子力発電所を3基(箇所)から5基(箇所)程度建設する。残りは全て廃止。この時、トリウム原子力についても考慮する。 ただし、CO2が出てもいいなら原子力の代わりに火力発電でも可。 将来的には原発が無くなるのが望ましい。  私の見解は以上です。 答えられる範囲でけっこうですので、以下の質問よろしくお願いします。また、気に入らない事や指摘したい事がありましたら、そちらもお願いします。 ・どういったきっかけで脱原発の考えを持つようになりましたか?また、デモには参加しましたか? ・自分の事を左翼、また、左に傾いていると思いますか? ・今後のエネルギー政策について考え・提案などはありますか?特に、早期の停止・全廃を望んでいる方は原子力の代替となる発電施設やエネルギーなど技術などを教えてください。 ・個人で出来る範囲でなんらかの行動はしていますか? ・スマートグリッドという言葉を聞いた事はありますか?また、必要だと思いますか? ・トリウム原子力発電という言葉を聞いた事はありますか?また、これなら、あっても良いと思いますか? ・東北に供給されている電力が北海道の泊原子力発電所からだというのを知っていますか? ・電力市場への新規参入(電力事業法の規制緩和)についてどう思いますか? ・電力・エネルギーに精通し発送電分離式を推している古賀茂明氏が自首退職されましたが、それについてどう思いますか? ・憲法9条や武器輸出三原則などの規制により、遠隔操作のロボットの開発や放射線物質の排除設備などの開発や研究が出来ないということがわかりましたが、これについてはどう思いますか?

  • 地震の原発への影響

    想定を越える規模の地震で、原発の石棺なるものに何らかの深刻なダメージが加わり、希ガス類やセシウム、ウランなどが外に漏れ出して未曾有のバイオハザードになる可能性ってどんなものでしょうか。 聞けばアレのシャットダウンはPCによる遠隔操作らしいですが、地震で電力落ちてたらとか、緊急時は手動のタイミングが計れないのではとか、そしたら頼みの綱は機械判断の自動停止だけだな・・とか色々考えてますが杞憂でしょうか。 また、もし福島と東海の原発がポシャった時の東京への影響ってどんなものでしょうか。 ご回答によってはしばらく子供を避難させようかと考えてます。 ご回答お待ちしております。

  • もしも原発が無くなったら。

    未だに、放射能の安全管理の問題から原発停止の声も大きいのですが、 実際問題として、もしも原発が無くなったとしたら、私たちはどのくらいの弊害を被るのでしょうか? 原発反対の人と話してると、「原発推進派?」みたいなことを聞かれますが、まあ、そんなワケでして・・・ 彼らに明確なデータでも教えることが出来れば良いと思い、質問致しました。 個人的な見解として原発が無くなったら。 エネルギーが不足しますよね? 最近ではあまり見ませんが、夏場の電気予報。冬も消費電力は増えるから、また電気予報を見る機会が来ると思います。 これを見てみて、私たちの消費する電力と生産される電力が、非常に近づいたことが分かり、ふとしたキッカケで大停電だって考えられます。 そんな折でも、原発反対派の人たちは「東電は何をやっているんだ!責任を取れ!」とか言うのでしょうね。 資源に乏しい日本において、高度な技術が暮らしを豊かにしました。 原発にしても、その技術によって生み出されたエネルギー。 そのエネルギーを大幅に減らして、資源やエネルギーに乏しい、私たちが困窮しないワケがありません。 企業でも、消費電力の節約を義務付けられていて、 電気を使って、商品を生産するところなんかは、利益が落ちると思われます。 そうなると、給与は減って、私たちの消費が減り、不景気になることも考えられます。 また、日本での電気の使用が大幅に制限されるのであれば、海外で電気を使用することも考えられますよね。 結果的に、海外の方が規模が大きくなり、国内での雇用も落ちる可能性が考えられます。 国の財政は下降していき、資源不足の日本が海外から購入する商品は減少。 私たちの身の回りの娯楽も減るでしょうし、毎日の食事も何割無くなることやら・・・ 取り敢えず、今ぱっと思い付いたのはこのくらいですね。 原発の停止を根幹に景気が悪化するのは分かります。加えて増税案。 原発反対派の人は、とかく安全だとか何だとか気にしていて・・・ ロクに調べもせず、安全の責任追及ばかり。 先日の福島産の花火の打ち上げを止めさせたニュースを見ました。 「放射能を撒き散らす気か?」という声が集まったそうです。 放射能が検出されたのであれば、責任問題でしょう。しかしながら、ロクに調べもしないで野次を飛ばすのであれば、単なる原発区域差別みたいなものだと思います。 私は某大型食品量販店に勤めておりますが、地震後に、福島・茨城産の商品は全て片づけることとなりました。 別に、放射能が検出されたから。とかではなく、客評判が悪いから。 お爺ちゃんがサツマイモを買い物かごに入れようとしたところ、お婆ちゃんが止めて、お爺ちゃんは「どうした?」と。するとお婆ちゃんは、「茨城だ。放射能付いてたらどうするんだ?」と。 そんな風景も見ました。 つい先日、福島で包装を行ってるという理由から、桜乳業の商品も全て返品することになりました。 別に、放射能が出た。とかではありません。決まって、お客の評判です。 原発反対の名の下、原発区域差別者に依るものなのです。 まあ、上としても、評判で利益に差し支えあるのであれば、仕方がないことなのでしょうけど・・・ だいぶ前に、「原発に殺された」と自殺した農家の人がいましたよね。 あの地域の生産者の方々は皆、茨城だから、福島だから、という理由で買って貰えないのでしょう。 原発区域差別が横行する中、苦渋ばかり舐めさせられてるのです。 そんなに原発がイヤなのであれば、原発とは無縁の国にでも逃げれば良いものを・・・ 自分の安全の責任を他者に追及する割に、ワガママで勝手が過ぎるとも思います。 日本に住んでるのも原発と縁があるのも、全て自分が負うべきことでしょう。 他者に責任追求したところで、結局自分の望む待遇が得られないのであれば、自分の身は自分で守るべきです。 このような原発区域差別者に、原発廃止後のデータから危機感を持って貰いたいと考えてるのですが、 他にも不安や大変なことになるような可能性はないでしょうか? お手数ですが、ご回答お願いします。