原発、今秋再びゼロ。原発はもう不要なのでは？

質問

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・原発は、地震活動の活発化した日本列島では極めて危険。
・原発は、本当は最も高いコストのかかる発電方式。本当は日本経済に莫大な損害が発生し続ける。
・今後、安全化のために莫大な投資が必要になり、しかも安全にはならない。
・原発ゼロでも電力不足は起きない。
・安い代替エネルギーはいくらでもある。
・火力燃料費の増加問題は、その気になれば短期間に解決できる。
・公正な自由競争のない電力業界、公正に自由化すれば、それだけで電気代は劇的に下がる。
・自由化すれば、意味のあるインフラ投資が行なわれ、新産業が起き、新たな大きな雇用創出もできる。
・不正な「随意契約」と「天下り」、不正な「寄付金」が政/官/業///に配られ、電力業界と原子力行政は不正と悪の温床。
・国民の電気代の使途/用途には、莫大な金額の無駄が生じている。
電力業界と原子力行政は、まさにまず行政改革しなければいけないもの。
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これらの真実を、もう、みんなが気が付き始めているのでは？
原発は、本当は全く不要なのでは？

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『原発遠い再稼働 今秋再びゼロ 不要論拍車も』 東京新聞 2013年1月15日

「原子力規制委員会が原発再稼働の条件となる新しい安全基準を今年七月までに決める。だが、新基準ができても、再稼働はさらに先に延びそうだ。

新基準を基に電力会社が補強工事を計画→規制委が計画を審査→工事に着手－というステップを踏まざるを得ないためで、今秋、再び「原発ゼロ」となるのは必至。何度も原発ゼロを繰り返すうちに「原発不要論」に一段と拍車がかかりそうだ。（加藤裕治）

◇半年超

「電力会社から申請があっても、三、四日でＯＫとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」。規制委の田中俊一委員長は今年最初の九日の記者会見でこう語った。

田中氏が言う申請とは、原発の重要な設備に大幅に手を加える場合に不可欠な「変更申請」手続きのこと。

新基準では、
（１）電源喪失対策の強化
（２）航空機が衝突しても安全を確保
（３）テロ対策
（４）格納容器のベント（排気）を迫られても、汚染蒸気を浄化してから排出するフィルターの設置
－など数々の対策が求められそうだ。

一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みだが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須。電力会社は対策工事を規制委に申請し、ようやく工事に取りかかる。この時点で、既に来年になっている見込み。

唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機も今年九月には定期検査に入り、再び原発ゼロになる。

◇難工事

新基準に基づく工事も難しく、大がかりなものになり、長期化が予想される。

ベントフィルターを設置するには、分厚い格納容器に穴を開ける非常に難しい工事が必要になる。航空機衝突対策では、原子炉からやや離れた場所に頑丈な建屋を建設し、制御室や非常用電源、原子炉の冷却装置を備えることが検討されている。

工事には一基当たり百億円単位のカネがかかるとみられ、規制委の事務局職員からは「経済的に見合わないと判断し、再稼働を断念する電力会社もあるのではないか」との声も聞かれる。

新基準で再稼働のためには何が求められるかによって、電力会社の経営にも大きな影響が出る。このため規制委の新基準検討チームの会合には毎回、黒や紺のスーツ姿の電力会社の社員らが多数傍聴に詰め掛けている。

◇長期化

国内に五十基ある商業用原発のうち、早めに審査が進みそうなのが、活断層などの問題を抱えていない九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）。それでも来夏前に対策工事まで完了するかどうかは微妙な状況だ。

その他の原発は審査に時間がかかる見込み。特に多数の活断層があると指摘される福井県・若狭湾の原発では、大規模な対策工事が必要になる可能性がある。

規制委は「国民の安全が最優先」との理念を掲げ、田中氏は三年以内に全原発の審査を終えるのは不可能との見通しを示している。原発ゼロ、動いてもわずかという状況は来夏を越えて長期化すると予測される。

関電のように、原発依存度が高い電力会社は今後、追加の電源確保を迫られるのは避けられず、コスト削減などの合理化努力も求められる。」

・・・

◆巨大地震がいくつも来る。
日本列島は千年に一度の地震/地殻変動の世紀に入った可能性が高い。
しかも、玄海と川内原発以外の全ての原発の直下もしくは近くに活断層が走っている。
原発は、日本列島には危険すぎる。
もし直下の活断層が動いたら、どんな地震対策も全く効果が無い。建屋自体が引っくり返されてしまうのだから。
その時は、福島原発事故どころではないものすごく大量の放射性物質が飛散し、日本全土が破滅してしまう。

◆電力不足は、今でも、原発ゼロでも起きない。

◆火力燃料費の増加問題は解決できる。

最近、火力燃料費の２～３兆円の増加問題が指摘されているが、この問題は老朽石油火力を先端天然ガス火力に短期間に転換することで解決できる。

天然ガス（LNG）の価格は石油の１/２～１/３。石炭はもっと安い。さらに、天然ガスの価格は今後4年後から劇的に下がって行く。
現在の発電コストは、石油火力36円/ｋWh、天然ガス（LNG）火力10.7円/ｋWh、石炭火力9.5円／kWh。

例えば、天然ガス（LNG）火力の100万ｋWクラス20基（１基1000億円、20基2兆円）を、5年で新設すれば、原発など無くても、火力燃料費は増加ではなく減少する。採算性がものすごく良いので民間資金で調達可能。

ちなみに、
天然ガス火力のCO2排出量は、石炭火力の１/２。
天然ガス火力の直接の排熱量は、原発の３．５分の１。
天然ガス火力の熱効率は６０％で、原発の２倍。
天然ガス火力の建設費は、原発の５分の１。
天然ガスは、シェール革命により可採年数が４００年とも言われ、世界中から安価に安定に供給可能。
→ ４０年前とは違って 現在は、原発の経済合理性など全く無い。

◆電気代は、公正な電力自由化をすれば、大幅に下がる。
しかし、自民党が、公正な自由競争化を邪魔する。

※不条理なことに、それでも原発を推進しようとする人たち

回答No.6

oguma1

原発の安全は崩壊していますが、原発によって、生活していた人のことも考えるべきではないのでしょうか。
反対の人は、簡単に廃炉と言いますが、廃炉の方法さえ確立していない上に、
最終処分場も決まっていない状態で、ただ廃炉にお金をかけて、使える原発を止めるというのは、
無駄なだけです。

福島では、保障で１億貰ったと言って、遊んでいる避難者がたくさんいます。
避難成金の為に、税金が湯水のごとく使われている現実と
事故の本当の真実を知らずに、反対する人が日本をだめにするのです。

反対するだけなら、誰でも簡単に出来ます。
止めたから原発は安全と思っている無知な人もいます。

使ったほうが管理で来るため安全な原発もあることをもっと理解したほうが
これからの日本のためになると思います。

回答No.5

ninoue

質問で指摘されている通り、原発の多くの問題は今後も解決策が考えられないものや、現状でもコストメリットが無いと言われているのに、安全性強化の為に必要なコストが高額となり経済的に成立たないもの等が多く、原発は次の世代に負の遺産として残す事無く廃炉にするべきだと考えられます。

原発設計及び建設に携わられた元GEの技術者が設計上の問題や工事ミス隠し、運転時の被曝労働者問題、日本は自然エネルギー源の大国などの点について指摘されています。

http://www.stop-hamaoka.com/kikuchi/kikuchi2.html
元GE技術者・菊地洋一さん講演
●原子力の技術は全然確立していなかった

原発停止の為に電力コストが高くったとの事で電力会社から値上げが続々と発表されています。

しかしこれは原発の建設費管理費や装填済みの燃料費などの費用は計上した上にただ単に新たに休止中の原発の代りにLNGや石炭石油火力発電所の燃料費が余分に必要になった分の為のコストアップにしか過ぎず当然です。

今後追加が必要になるとされている安全対策費、隠されている国の研究開発補助金、地元対策費や使用済み核燃料処理費、廃炉対策費等を含めて考えると原発はコスト高の電源にしか過ぎません。

比較的に効率の悪い小規模の発電所で運営されている沖縄電力、原子力依存率の少ない中部電力の電力料金と東電関電等の他の電力会社の電力料金の差が10%前後しかありません。これらからも原子力無しでは1.7倍-2倍(内1.5倍は現状の原発利用率と同様でも物価高騰等で高騰するとか)の料金になるとの原子力村のキャンペーンは嘘である事が明らかです。

http://diamond.jp/articles/-/25769
【中部電力】
浜岡再稼働が見えず赤字も
強みに転じた低原発比率の幸運 2012年10月12日

次に東京電力に元勤められていた技術者が原発のコスト他多数の項目について記されていますので確認して下さい。

http://onodekita.sblo.jp/
http://onodekita.sblo.jp/article/46866553.html
発電コストの厚いベールを剥がす－原発=安価は洗脳だった・・

ドイツのシーメンスはドイツ内で原発廃止の方針が定められたとして原発関連の事業から撤退方針を決めました。
世界各国への輸出も考えると継続でも良い筈ですが、原発のコスト優位性が無い事、同じく追加が必要とされる安全対策費や各国内の原発廃止の国民世論を考えると事業を廃止する他ありえないとの結論になったとの事です。

その他自然エネルギーについては次の調査報告が参考になると思われます。

http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2012/no396.pdf
再生可能エネルギー拡大の課題_日独比較分析
　富士通総研　経済研究所

ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策
　　－－脱原発、再生可能エネルギー、電力自由化ーー

日本も国策として電力系統の強化や風力、地熱、太陽光、潮流、波力等を活用した関連業界の育成発展を暫くサポートすれば、これらの自然エネルギーによる発電電力のコストも低下して行き、補助金などがなくても他の電力と競争力を有するようになります。

また国内の自家発の有効活用や高効率LNG発電所の増設などの対応策等が暫くの間必要でしょう。

今後の電力多消費産業の増加は考えられない事、省エネルギー化の進展、人口減少、自然エネルギーの進展などを考えると、ドイツと同様に日本も脱原発政策を取るべきだと考えられます。

自然エネルギーの今後のスタートアップに当たっての国の研究開発等についての補助、製造の増加に従ってのコスト低下等を考えると、数年ー10年程度以内に補助金無しで現在の原子力や火力と対応するコストでの発電が可能とされています。

"自然エネルギー　グリッドパリティ" 等とサーチして調べて下さい。

前提条件やコスト計算の仕方等でグリッドパリティの実現される年は異なったりするようですが、何れにしろ自然エネルギーが今後発展しコスト的にも問題ない状態になるのは確かではないでしょうか。

自然エネルギーにより原発の追加コスト高や危険性を気にする事無く、輸入燃料コストの増加も考える必要が無くなり国内関連業界の製造や保守の為に多くの人々の雇用も進めることが出来ます。

==>
http://www.roxburymarealestate.com/entry29.html
グリッドパリティ(Grid parity)とは？

http://diamond.jp/articles/-/12806
自然エネルギーの実力は世界が実証済み
日本で拡大しない要因は政治と政策の不在

http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20121114/1352861619
ドイツ政府、再生可能エネルギー急増で電力価格低下へ　2012.11.13

回答No.4

noname#177541

原発は電力のためにあるのではない日本国の安全保障のためにあるのです。
平たく言えばいざという時核武装するためにあるのです
世界中そうです。
平和ボケした人が原発はエネルギーのためと言ってるだけですよ

回答No.3

cherry77_

結局、30年後頃に“福島原発事故どころではないものすごく大量の放射性物質が飛散し、日本全土が破滅してしまう。”のと “後１０年で窒息死する”のどちらを選ぶかです。
究極の負の選択です。
しかし、人間って勝手なもんです。もんじゅの事故の時も 福島で原発の稼働を積極的に賛成していた人でさえ、いざ自分が住んでいる家から追い出され避難所生活を余儀なくされた人は口を揃えて原発反対に鞍替えしています。

死刑の問題にしても 賛成派の人の多くはよく遺族感情を持ち出すけど、自分が冤罪で死刑になる可能性は想定外に置いていますから。

あと、もっとつまらない問題ですが、所詮他人事だと思うと、人間って他人を思いやる気持ちに欠ける人が多いんですよね。

回答No.2

dragon-man

今の日本は電力不足で呼吸困難に陥っています。
このまま原発を止め続けると、後１０年で窒息死するでしょう。
こんなご託を並べていないで、一日も早く原発を動かしましょう。

回答No.1

AVENGER

＞電力不足は、今でも、原発ゼロでも起きない。

もう起きてますが？