原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は？ 3

質問

本案件は
原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は？ 2
http://hatsugen.zakzak.co.jp/qa6726689.html
というアンケートに続く第 3 弾です。

質問も回答も長文にならざるを得ないことや、具体案がまとまるまでに長期の意見収集期間が必要と思い、週 1 ぐらいの間隔で質問を締め切っては新たな質問を立てることにしています。

御興味をお持ちになられた方は是非、第 2 弾、第 1 弾の質疑応答も御覧になって御意見をくださいますよう御願い申し上げます。

現在の問題点は

(1) 家庭用などの小規模、市町村単位の中規模となる昼夜夏冬の消費電力差をバッファーできる安価な蓄電システムは考えられないか

(2) 都市ガスの普及に伴って廃業の危機にある地域密着型プロパン・ガス業者が東京ガスの支援を受けて天然ガス (将来的にはメタン・ハイドレートの利用を見据えた) を用いた地域密着型 (勿論、他地域との電力互助網も構築) の中規模ガス・タービン発電事業を興すための法的支援を促すために政治家を動かす策はないだろうか

(3) 発電事業と給電 (電力電送の電柱・電力回線) 事業を分離して給電部分を地方自治体の収入源とする法的措置を促すために政治家を動かす策はないだろうか
(電柱は NTT などの所有ですが、最近は地下電力回線工事を目にするようになってきていることから電柱はラスト百m の送電システムとして考えても良い時代になってきたように思います)

・・・というところでしょうか。

この他にも「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は？ 1」「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は？ 2」を御覧になって「こんな具体案はどうかな？」という案がございましたら是非とも御意見くださいますようお願い致します。

回答No.5

noe03

メタンハイドレートも、将来は期待されているのでしょうが、
今採掘する価値は無いかと思います。
技術の確立と、採掘コストから考えると、
１０年、２０年先になるのでしょう。

金鉱を掘り当てるようなものというのは、
埋蔵量の全てが有効に取り出せるのかも含めてです。

　＞「太陽光発電パネルはメンテすることによって
　＞20 年 30 年以上使える耐久材であるべきであり、
　＞シリコンの再利用も考慮すべき」と考えているようで、
　＞私は「その考えは改めるべき」と考えています。

一応、パネルメーカーは設計寿命は２０年、
近年は、それ以上に使えるとの話ですが・・・。
実際は、これだけ大量に住宅用で設置されたのは十数年で、
あまり実績は無い、分からないというのが現実です。

パネルの隙間から雨水が入り全損、
ハンダが剥離して出力ダウン、
製造時の残留応力によるセル割れ・・・
色々ありそうですが。
リサイクルで、ラミネートしている部分から剥離するのは困難です。
再利用は難しく、リサイクル可能なのはアルミフレームとガラスだけでしょう。

色素増感型太陽光発電は、富士電機のフレキシブルタイプの製品を
使ったことがありますが、高電圧で扱いにくいという印象です。
既に富士電機は撤退していますしね。
京セラも、雑誌の見開き広告を出していた時期もありましたが、
今はシリコン価格の暴落、海外セルの入手の容易さで、
製品としての価値は低いのでは？

現在、シリコン結晶セル全盛ですが、
１０年後は、おそらく低価格タイプでは、
化合物系や薄膜が主流となるでしょう。
今は１層ですが、２層（タンデム）タイプも出てきそうです。
薄膜の３層（トリプル）は、既に高出力品に採用されています。

１０年後は誰にも分からないですが、
なぜ皆、原発を何かに置き換えるという発想なのでしょうか？
ＣＯ2　２５％の削減目標も、
日本の人口や、経済活動や、生活レベルも２５％削減されれば可能なはず。

昨日、管総理が、太陽光発電の価格は１０年後に１／６になると発表しました。
政権どころか、自分が生きているかも分からない時代のことを、
無責任に語るのですから。
私も、そんな楽な仕事をしてみたいです（笑）

お礼

度々の御回答有難うございます (・・・書き込めましたね(嬉))

＞メタンハイドレート、技術の確立と、採掘コスト、１０年、２０年・・・

確かにそれぐらいかかるでしょうね。
まあしかし、技術でも先行するアメリカのシェール・ガスに対抗するのは難しいでしょうからシェール・ガスが値上がりする頃まで貴重な燃料資源を留保しておくというのも構わないと思います。

＞太陽光発電パネル・・・再利用は難しく、リサイクル可能なのはアルミフレームとガラスだけでしょう。

そうでしょうね。それができれば液晶ディスプレイやイメージ・センサなどもリサイクルできるということですから(笑)。

＞富士電機のフレキシブルタイプの製品・・・高電圧で扱いにくい・・・薄膜の３層（トリプル）は・・・

一瞬「何故、高電圧なのだろう？」と富士電気の製品を知らなかったので不思議に思ったのですが、3 層製品なども開発されているのですね・・・確かに発電効率向上のためには如何にして太陽光エネルギーを反射させたり取りこぼすことなく吸収させるかがネックになりますので、多層構造に向かうのは容易に理解できますし、直列構造となる多層構造の起電圧が高くなるのも解ります。

しかし、私の記憶では 1 層の起電圧力は 0.8V 弱程度・・・私が知っていた 2 層 (可視光層と赤外線層) で直列 1.5V 程度でステンドグラスのような美しい外観のものでしたので、これは使い易そうだと思っていたのですが、3 層でも 2.4V 弱いの筈・・・高電圧で扱いにくいという御感想にはちょっとびっくりしました。

もういっぺん、勉強し直してみますね(^_^)/

＞なぜ皆、原発を何かに置き換えるという発想なのでしょうか？

私の場合「どれほの安全に気を配っても事故ったら取り返しの付かない事態に陥る危険性のあるもの」を「事故っても取り返しの付くもの」に代替したいというものであり、「幾ら運用費が安いと言っても取扱を誤ったら家を全壊しかねず、近所にも被害を及ぼして 2 度とそこに住めなくなるばかりか賠償問題で一生苦しめられるもの」よりも「間違っても家の中での小規模な小火程度で済むので、事故ってもローンで修繕できし、運用費も安くできるかも知れないもの」に代替したいと思うのは当然と思うのですが・・・既に事故を起こして大迷惑をかけた東電を見て、そういうものであると気付かされてしまった以上「原発を何かに置き換える」という発想からは後戻りできなくなっています。

日本の人口や、経済活動や、生活レベルも削減したくはない・・・一時的には我慢しなければならないかも知れないが、直ぐに元に戻せる上に、もっと良くなるという展望が得られれば「原発だってもっと良くなるんだよ」と言われても「代替案」に乗った方が「もっと良くなるし、安心も手に入れられる」というものですので「可能な限り早期にもっと良くなるという展望が得られるよう模索したい」というのが私の立ち位置です。

＞昨日、管総理が、太陽光発電の価格は１０年後に１／６になる・・・

全く無責任極まりないスッカラ管の発言ですね(笑)。
私も、いい加減なこと言って飯が喰える仕事をしてみたいです（笑）

不可能とまでは言えませんが「可能にするためのビジョンはどうなってるのよ(笑)？」と問いたいですね。
ビジョン (展望) を描ける人に是非スレを立てて欲しいものです (汗)。

安価な色素増感型太陽光発電での太陽光発電ならば既存の土地を利用して安価な発電コストを実現できる可能性があるというのが私の趣旨なのですが、結晶セル型太陽光発電パネルの価格引き下げは仰るような「シリコン価格の暴落、海外セルの入手の容易さ」とう海外依存型の現象以外にちょっと思い付きません(笑)。

「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は？ 4」スレを立ち上げましたので、そちらでも宜しく御願いいたします(^_^)/

補足

第 1～3 弾同様、このスレもスクロール量が多くなってきましたので一旦終了させて新たに

http://hatsugen.zakzak.co.jp/qa6760672.html

に第 4 弾のスレを立てさせていただきました。

なお、皆様からの意見をまとめて具体案を育成させていくというのが目的のスレであることから「ベストアンサー」を選ばずに閉じてきたのですが、今になって「回答を評価する」には票を投じることができるのだと気付き (汗) ましたので、皆様への感謝を込めて御回答には「回答を評価する」票を投じさせていただきました。

今後とも宜しく御願い致します(^_^)/。

回答No.4

noe03

＃３、noe03です。
長文回答ありがとうございます（笑）

メタンハイドレートも、今からでは間に合わないでしょう。
国に予算がつくはずもありません。金鉱を掘り当てるようなものですからね。
あるのは分かっていても、費用対効果の関係から、
すぐには行動に移せないのが今の民主党・・・。
原油高になってから焦って結果を出せない、そんなパターンが目に浮かびます。

私が未だに記憶に残っているのが、２年くらい前でしたか、

管総理が、

「お金を掛けずに、太陽光発電を普及させる方法がある」と

言っていた事です。

今になって、なるほど、そういう事かと確信しました。

電気代値上げは、徐々に高くなる方向で推移すると思います。
燃料調整費という名目で、年々高くなる。
電気代２倍でも、十分な補償原資にはならないでしょうから、
やはり税金で補われるようになるのでしょうね。

クリーンエネルギーの有力候補は、
やはり太陽光発電でしょう。

太陽光発電は、個別住宅向けの普及が進みます。
今のままではなく、しばらくしたらパネルの値崩れも起こるでしょうから。
元々、今年度の国の補助金は、システム価格が今の６０万／１ｋＷ（税抜）ではなく、
５０万円／ｋＷ（税抜）で出る噂もありました。
本来、メーカー側ももっと値下げするべきだったのではないかと思っています。

メーカーによっては、予測の５０％くらいしか売れないのではないでしょうか。
その時に在庫が溜まり、値崩れが発生＝＞急速に普及
というパターンもあるかと。

いずれにしても、この先も原子力発電への依存は続くでしょう。

素敵なサイトを見つけました。
これを見れば、原発反対派の人も何も言えなくなるでしょう。
未来への可能性を秘めたエネルギー源ですからね。

ご飯を炊くエネルギー　その3　ウラン
http://blog.ryotayamada.com/2010/10/3.html

お礼

再度の御回答有難うございます・・・度々の御回答有難うございますと書き込めるほど、今後とも御贔屓ください(笑)。

メタン・ハイドレートはまだまだ調べたいと思っているのですが、なんだか「海のシェール・ガス」、シェール・ガスは「陸のメタン・ハイドレート」という気がしてきました。

どちらも従来の LNG 埋蔵域よりも深いところの岩泥にメタン・ガスが閉じこめられたもので、水圧破砕法やウォーター・ジェット法で減圧採取することからも「地中と海底」という違いはあっても成分や採掘法に相違はないものですね。

そのシェール・ガスは 6 年の試掘で採掘法が確立して商業採掘に入っています・・・まあアメリカの石油会社は 1 社でも日本の官民一体総開発並の投資ができるのですが(笑)・・・。
おかげで LNG の価格が暴落して、今日の「LNG 発電への期待」が高まるという背景を形成したようです。

メタン・ハイドレートは青山繁晴氏が主催する独立総合研究所が関わった試掘の際には「試掘レベルでも石油には充分対抗できる採掘コスト」が示されていました。・・・そのページの URL をブックマークしていなかったので現在必死に掘り起こしています(笑)

独立総合研究所みたいな中小民間研究所が僅かの資金で採掘したレベルでもその有効性が示されているのですから官民一体となった大規模な採掘研究を行えば「海のシェール・ガス」を目指す低コスト LNG 生産技術が得られるのではないかと期待しているのですが「日本周辺海域の鉱物資源開発には金も出さなければ許可も出さず、尖閣諸島沖の石油・天然ガス地下資源も中国の好き勝手にさせている」日本政府の姿勢が気になって仕方ありません。

「＞金鉱を掘り当てる」のではなく、場所も判っているので、あとは「金鉱を掘る」だけなのですが、カナダ (ボフォート海) やロシア (バイカル湖) のメタン・ハイドレート試掘には官民一体 (石油天然ガス・金属鉱物資源機構、清水建設、北海道大学、北見工業大学など) プロジェクトにホイホイ金を出すのに日本周辺海域での試掘には金も許可を出さないのは「>費用対効果の関係」ではないように感じられます(汗)。

この件に関しては民主党だろうと自民党だろうと何処の政党であろうと同じだろうと思うのですが、一方で何処の政党にもこの件に関するしがらみを持たない政治家がいるのも確かであり、超党派の「メタン・ハイドレート (或いは日本周辺海域資源) 開発促進委員会」を作らせる材料はないものか？と思います。

太陽光発電は「他の質問スレでの質疑応答」を見ていても、何故か皆「太陽光発電パネルはメンテすることによって 20 年 30 年以上使える耐久材であるべきであり、シリコンの再利用も考慮すべき」と考えているようで、私は「その考えは改めるべき」と考えています。

低効率ながらも安価な色素増感型太陽光発電パネルは屋根材や壁材みたいなものですので、20 年 30 年で屋根や壁ごと交換する「耐久消費材」つまり「消費材」と考えるべきだと思っています。

50 年前に建てられた家で、現在もなお建築当時の外観を維持している家など殆どないでしょう・・・屋根を葺き替え、増改築で壁が変わり、門も庭も様変わりしているように、近代の家屋は数十年で大半が入れ替わる耐久消費財と化しています。

道路や鉄道も数十年でその外観が大きく変わったように太陽光発電パネルも数十年で総入れ替えしても良いものです・・・特に太陽光発電パネルは家の屋根に取り付けることができるほど小規模なものですので、毎年のようにあちこちで入れ替えするものでしょう。

シリコン結晶型は液晶ディスプレイ・パネルや IC チップと同様に大型のシリコン・ウエファーをまるまる使いますから値崩れすると言っても A3 版パネル 1 枚で 100 円なんて建築材みたいな値段には到底ならないでしょうが、建築材に導体層 (銅メッキ) と酸化チタン含有樹脂層 (ペンキ) を塗っただけの色素増感型太陽光発電パネルは建築材の範疇に収まるコストになる筈です。(かつてはゴア・テックスなどと呼ばれて高価な素材であった透湿防水フィルムも現在では戸建て住宅の板壁に惜しげもなく貼り付けられるようにまでなっています)・・・色も様々なものが作れますので、屋根、外壁、交通防音壁、交通防護壁など新たな土地を使うことなく効率の低さを補う膨大な設置面積をスマート電力グリッド下に稼ぐことができます。

今後の日本における原子力発電は「発電コストが安価」という優位性が「安全対策強化や東電の賠償問題」によって揺らいでいくと共に「失われた人命以外のものは取り返しが付く他のものとは違って長年に渡る立ち入り禁止域や遺伝子障害といった取り返しの付かない弊害が常につきまとう」ことを痛感してしまった国民に「新たな原発建設」を理解してもらうのも難しくなっていくことでしょうから、既に「今後も原発は大丈夫」と楽観視できる状況ではなくなってきていると感じます。

数年や 10 年程度のスパンで核分裂型原発を廃絶するなどできる筈もなく、核分裂型原発依存を終息させるには核融合型への道が見えてくるまでの数十年という時間がかかることでしょうが、それまでの期間に核分裂型原発を増設させることなく代替発電システムを充実させて行くことは充分に可能ではないかと踏んでいるのですが、どうでしょう？

＞御飯を炊くエネルギー

現在フランス (最初は六ヶ所村が予定地だったのに) に建設されている核融合実験炉はリチウムに中性子を叩き込んで作るトリチウム (三重水素) を燃料にする D-T 反応型であることから燃料生成に核分裂反応炉が必要なのですが、海苔の養殖みたいに海中に垂らした吸着剤を引き上げて取り出すことができるデューテリウム (重水素) を燃料とする D-D 反応型核融合炉が実現すれば、重水素 15g で炊ける御飯の量は更に桁違いに増えますね・・・しかも燃料代も桁違いに安価(^_^)/

D-D 反応型核融合炉の実現に向けて更なる研究開発費の増額を行いつつ核分裂型原発は減らして行くために発電コストの安価な代替発電技術の確立と普及計画・・・そろそろ政策の俎上に乗せても良いのでは？ と思います。

回答No.3

noe03

以前、「原発に反対ですか？賛成ですか？」で書き込んでいた者です。
アトミック・シティ構想には賛同します（笑）

No.１２、１６、１８で書き込みしています。
http://okwave.jp/qa/q6678504.html

（１）の件蓄電システム
業界的には、現在検討されている方法として、

・住宅電源のＤＣ化による効率ＵＰ、蓄電池はＥＶ（電気自動車）のバッテリーを使用。
　夜間の割安な電気を蓄電し、日中はＥＶから放電する形で使用する。

・ＥＶの無い家庭については、住宅用の蓄電システムが計画されているようです。
　パナソニックは、来年夏を目途に行っていた計画を、今年発売で進めているようです。

充電池の寿命が、最長でも８年程度（Ｎｉ－ＭＨ）のため、
今後は１０年以上になるよう開発がが進んでいます。

しかし、蓄電は給電のメインになる事は難しいと思います。
あくまで補助・非常用としての用途と考えます。
省エネ、節約による使用電力削減の方が優先されるでしょう。
電気代も高くなるでしょうし。

（２）ガス発電
発電事業という大袈裟なものではなく、
家庭用の自家発電、エネファーム、エコウイルの分野が急速に伸びてくると予想します。

今までは、エコウイル、エネファームともに逆潮流（電力会社の送電網への売電）が、
認められていなかったのと、停電時の運転が出来なかったことで普及が進んでいませんでした。
今回の震災、計画停電により、逆潮流、非常用電源としての運転も認める動きが出るはずです。

オール電化に押されているガス小売商店にも、大きなメリットがあります。

日経のサイト、燃料電池開発物語の一部
http://eco.nikkeibp.co.jp/high-ecology/developer/06/04.shtml

（３）給電について
まずメリットがありません。
給電の経費は、地方自治体が同じ単価で行う事は不可能です。
２４時間、不具合に対応する必要もありますので、
地方自治体レベルで出来るかと言えば、まず難しいでしょう。

さて、本題の具体的な電気量削減対策としては、
１．省エネ機器への代替推進
２．商業施設の電気量削減の義務化（前年度比◎◎％削減を義務付け）
３．住宅用電気料金の値上げ
４．太陽熱温水器による給湯システムの促進（電気、ガス、灯油の削減が可能）
５．省エネ意識の改革（住宅から企業まで全てにおいて）

特に効果があるのは、３と５だと思います。
普通に一戸建てで家族４人暮らしの場合、１～１．５万円／月くらいは普通、
それ以上なら使い過ぎではないかと思うのです。

原発廃絶については、方法として電気量削減以外に無いのでは？
代替については、以前から検討されてきましたので、
急に何かと言われても、今すぐ対応出来るのは太陽光発電と風力発電くらいでしょう。
結果、原発が優勢という結論に達しているのです。

政治家の利権という話が掲示板、書き込みで良く見られますが、
火力発電やダム建設でも同じ事は可能ですので、原発に限った事ではありません。
むしろ、地元住民や企業（特に中小）の方が恩恵を受けているのでは？

浜岡原発が停止になりました。今後しばらく運転することは無いでしょう。
その人達の補償まで、税金で賄うのは勘弁して欲しいですね。
やはり電気代値上げしか無いように思います。

消費税ＵＰであれば、確実に日本没落、
まだ所得税増税の方が無難ですね。

お礼

御回答有難うございます。

お久しぶり・・・と言うか、私のスレでは初めましてですね。

noe03 さんの回答には A No.12 で述べられた
＞もし発電量が削減されるような方向で検討するならば、住宅用の電気代単価を、今の２～３倍くらいにすれば良いのでは？
という文が記憶に引っかかり「それで良いのでは」と思い始めていました。

福島原発事故の賠償に国は 20 兆円規模の支援をするようですが、仮に 24 兆円として 1 億 2 千万人の人口で割ると 20 万円、4 人家族では 80 万円となり、これは国民の血税から支出されるものとなりますので、東電管区外の国民からすれはたまったものではありません。

仮に多少の利子を含めた十数年のローンで 80 万円の支出を埋め合わせるとすると月々 5 千円ほど・・・大阪維新の会でなくたって大阪のオバちゃん達から「何で大阪府民の家庭がが毎月 5 千円を東電に払ってやらにゃならんの？」という声が聞こえてきそうです(笑)・・・東北なんか激怒を通り越してどうなることやら・・・。

では、この月々 5 千円を全国民ではなく東電管区の国民にのみに負わせるとするならば東電管区の国民家庭が負う月々の支払いは数万円になるでしょう。

さすがにそれは勘弁・・・国の力でもうすこしローン返済期間を延ばしてもらうとしても月々 1 万 5 千円の電気代を払っていた家庭が月々 2 万円以上払わねばならなくなるのも致し方ないだろうと思います。

東電管区内の電気代が 3 割とか 5 割値上がったら・・・地域密着型小規模発電企業の参入条件が生まれるのでは・・・と、思った次第です。

実際には A No.1 & 2 cse_ri2 さんが仰る家庭用 PEFC の普及に拍車がかかるでしょうね。

私の実家は 35 年前に家を建てた時に夜間電力給湯器と石油床暖房を導入したのですが、(既に壊れて取り外したので正確な容積が判らないのですが) 半畳ほどのスペースを占有していた高さ 2m 程の給湯タンクは真冬時に家族 4 人の洗濯と風呂を賄うことができずに風呂の途中でシャワーがぬるくなってきたり、石油床暖房はあまりの燃料消費量にあちこちのバルブが閉鎖された上に朝 3 時間だけの暖房などという制限が実施されて冷え冷えとした家の中で補助暖房用の電気毛布にくるまったりしていたものです(笑)。

その後、私は渡米したのですがニューヨークでは強力な冷房機が付いた 20 畳余のリビングと 10 畳ほどのダイニング・キッチンに咥えて 4 部屋あった 10 畳以上の寝室はもとよりトイレにも石油スチーム暖房と電熱壁下暖房を張り巡らせて全室完全冷暖房化された家を 4 人でシェアして夏冬の電気代は $200/月ほどでしたから日本の光熱費が如何に高いものかを思い知らされました。

このところニューヨークのガソリン代が急激に値上がりしているようですが、私が居た時はガソリン代は日本の 1/3 以下、食品価格も半分以下 (特に牛肉は 1/10 近い) でしたので、帰国して年収が増えても生活水準は大幅に下がってしまったものです。

天然ガス PEFC はメタンハイドレートの採掘を本格化できれば大化けする可能性がありますので、東電を解体して東京ガスと連携した発電企業を育成できるのであれば (その結果、東電の賠償責任はチッソのように再び国民全体の血税に負うことになるのですが) 東電管区の国民としては「当分の間は東電に付き合って大幅に値上がった電気代を支払い続ける」リスクを負っても良いと思っています。

電気代が上がるだけなら東電管区の地方自治体は猛反対でしょうが、結果として新たな産業が育成されて税収増加を見込めるとなれば反対のトーンも下がるでしょうし、関連する利権 (送電権など) も手に入るとあらば諸手を挙げて賛成に回るかも知れません。

PEFC ですが、御紹介いただいた日経サイトでは 1998 年にスタートしていたのですね。

1998 年と言えば東芝やカシオがメタノール PEFC の開発を行っていて、翌年に帰国した私は仕事の分野が近いことからメタノール PEFC に興味をもっていろいろ調べたのですが、いつの間にか立ち消えてしまって「PEFC は何処へ行った？」と不思議に思っていました・・・分野の異なる東京ガスが研究を始めたとはつゆ知らず、つい最近まで浦島太郎状態でした(笑)。

＞政治家の利権という話が掲示板、書き込みで良く見られますが、
＞むしろ、地元住民や企業（特に中小）の方が恩恵を受けているのでは？

考え方がかなりアメリカナイズされている私は「利権を是」とする立場でして(笑)、日本は民主主義などというあやふやなもの (元を辿れば共産主義と同じだったりするし(笑)、日本人が大嫌いな国の名前には「×××民主主義人民共和国」なんてのが正式名称になっているし・・・) ではなくて「資本主義」なのですから政治家が拝利拝金主義に陥っていても何の不思議もないと考えています。

政治家が地元住民や中小企業と癒着するのは「地元住民や中小企業の代表として」参選しているのですから当然のことであり、東電管区の住民としては東電管区の住民に幸をもたらすのであれば幾らでも利権をくれてやる(笑) と言っても恥じることはないと思います。

幸い「利権が過ぎる」ようであれば「次の選挙で落とす」ことができるのも住民の権利なのですから(笑)・・・。

・・・なので、実は質問の (3) に挙げた「政治家を動かす策は・・・」とは「政治家に利権をちらつかせ」「官僚に天下り先候補となるものをちらつかせる」策はないか？ということなのです。・・・はっきり書きたくはなかったのですが(笑)・・・。

管政権が倒れて総選挙となった時には是非とも「東電の賠償を誰が負うのか？・・・国民全体か？東電管区の国民か？」の踏み絵を候補者達に踏ませたいものですね。

東電管区外からの候補者で「国民全体案」を擁護する者は「原発利権」か「東電利権」に逆らえない者であることを認めるようなものですので、有権者からの批判に曝されることになるでしょうね。

まだ考えがまとまっていない領域を突かれてしまったので(笑) とりとめのない御礼文になってしまったのですが、非常に重要な問題点を指摘していただき、大変感謝しています。

ついては、私ではまだ上手い手を思い付かないこの分野に関してもっともっと御協力いただけれな幸いです m(^_^)m

回答No.2

cse_ri2

No.1ですが、補足すると私が主張するガス発電は、質問者さんが念頭においている「ガスタービン発電」ではなく「燃料電池」による発電です。

東京ガスあたりのＨＰを見ればすぐにわかりますが、すごいコンパクトです。
余熱による温水まで計算に入れれば、熱効率もかなり高いです。

問題なのは、価格だけ。それも量産できるようになれば、かなり安くなるでしょう。

お礼

補足、有難うございます。

都市ガス PEFC システムの価格低減については、私は楽観視しています。

給湯機能の有効利用は関東よりも東北、東北よりも北海道が遙かに優れた環境にあることから、関東以北のガス会社が家庭用都市ガス PEFC システムの販売促進を行えばスピーディーに価格低減を図れるだろうと思います。

特に豪雪地帯では大規模な給湯システムを除雪用に利用できますし、それほどの規模があれば低温型熱交換機を用いて余剰給湯熱から夏期用の再発電システムを駆動することもできるでしょうから、家庭用よりも遙かに大型の地域用発電システムとしても運用価値があると思います。

家庭用よりも大型のシステムを開発する期間やコストを考えればエネルギー変換効率の高い現行のガス・タービン型を地域発電用に導入した方がイニシャル・コストも安価に済むと思ったのですが、厳冬地域では初めから家庭用と一緒に地域用の都市ガス PEFC システム導入も目標とした方が良いかも知れませんね。

回答No.1

cse_ri2

とりあえず、過去の質問を読ませていただきました。
日本のエネルギー政策の根本に関わる問題なので、考えることは山のように多いですね。

しかし、
「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は？」
に絞ると、出来ることは一つだけで

「火力発電所の稼働率を高める」
「それで足りなければ火力発電所の増設」

しか、ありません。
なぜなら、他の検討事項は政治的な議論も必要ですし、関連する官庁・企業のすりあわせも必要です。
そして、それらの課題がクリアーされて、初めて実行段階に移ります。

今の政府のていたらくでは、おそらく懸案を処理出来ず、次の衆議院選挙後にまで決着が持ち越されます。
そういう事情を考えると、数年では解決できず、おそらく１０年後となるでしょう。

ですので、カネさえあればすぐにできる「火力発電所」の増設しか、解決策はないのです。

もう一点、政治的な議論が必要ですが、民間用のコージェネレーションの普及も効果があります。
簡単に言うと、家庭においてガスで発電すること。
既に量産品が発売されており、補助金を付ければ値段が安くなり、また大量生産による生産コストの低下も期待できるでしょう。
今まで電力業界の地域独占問題をクリアする必要がありますが、普及という意味では太陽光発電より場所を選ばないので、有望な手段です。

お礼

御回答有難うございます。

＞「原発 早期 廃絶 (全廃) 具体案は？」に絞ると、出来ることは一つだけで・・・

そうなんです。「早期」の部分に固執するとどうしてもそうなってしまいます。

・・・とは言え「安全且つクリーンで安価な代替発電システムの実現と共に順次廃絶」などと言うと既存の原発利権にしがみついていつまで経っても政治力で代替発電システムの促進を図ることができずに原発との併存が続いてしまうであろうことから、敢えて大きな負荷をかけるために「早期」という言葉を選択してみました。
(まあ、自動車排出ガス規制のマスキー法や二酸化炭素排出規制の京都議定書みたいに初めから厳しい目標値を設定することによって「原発依存」への芽を絶とうというわけです)

実際には既に「一時停止」が決定された浜岡原発に続いて少しずつ「一時停止」から「廃炉」への道を歩ませるということになるでしょうから、完全な「廃絶」を実現するには 10 年以上の年月が必要だろうと思っています。

また、回答者様が仰る通り、政府サイドからの法整備や支援なしには進まないものですから、多くの人には悪しき考えとして忌み嫌われる「政治家の利権」や「官僚の天下り先」をどう整えるかの議論にまで本案件を引っ張ってみようかとも思っています。

しかし、その前に「東電をどう解体して、その跡地にどのような新電力供給企業群を起こさせるか」という目標論をまとめる必要がありますので、「東電解体」はまた別のスレッドを立てるとして、今は「目標とする新電力供給企業群」の産業構造について意見を求めるようにしています。

＞簡単に言うと、家庭においてガスで発電すること。

PEFC (固体高分子形燃料電池) を都市ガスで駆動するシステムのことですね。

あれは単位発電当たりの二酸化炭素排出量の少なさで火力発電に勝っているものの「給湯機能」を積極的に利用しないことにはエネルギー変換効率が低いと思っています。・・・冬場は床暖房を入れて毎日風呂に入っても余りある給湯量を享受できるけれど、夏場は余りに余る湯をどうするのかという疑問を抱いて以来ずっと放置したままになっています(笑)。

・・・とは言え、発電部分にメカニカルな駆動部を持たない PEFC はまだまだエネルギー変換効率を高められる余地が大きく残っており、エネルギー変換効率 5% 程度で実用化された太陽電池が今や 30% に達しようとしていて NEDO の目標値も 40% を打ち出しているぐらいですから、PEFC も現行火力発電所の最高効率である 47% に 10 年 20 年後には追い付くだろうと期待しています。