福島原発事故は天災ですか、人災ですか

質問

Ｑ１．福島原発事故は天災or人災？
Ｑ２．人災だとしたら誰のせい？
Ｑ３．人災の原因者にどんな罰を？
　（実現不可能な罰でも構いません）

回答No.8

7kugino · ベストアンサー

たった一億円の設備で何も問題は起きなかった。
完全な人災である。

２０年前に退職した　裁判官も役人も政治家も東電も関係者は全員死刑。

当然家族も連座制。

命を賭けての行動や発言が必要である。
命を預かる職業の無責任さが、許せない。
ＪＲ脱線でも脱線するところで脱線したのに、想定出来なかったと。

今回の発電機の件でも裁判所で危ないと言っているのに。

裁判官は、三権分立のなのに、一票の格差は違法であるが
は有効など。
議員期間を格差是正期間の半年間が、当たり前。
行政の下にある。誇りはないのか。

お礼

ほんとうに！

回答No.10

Myasai

Ｑ１．福島原発事故は天災or人災？・・・両方

Ｑ２．人災だとしたら誰のせい？
　人災面での責任は東電幹部役員と政府幹部役員にあります。該当する役職に現在就いている者、過去に就いたことがある者、つまり現在と過去にさかのぼって、多かれ少なかれ責任があります。これをもっと簡単に述べると、この事故の責任を有する者は、その対価としての所得（給与）を得た者であるとも言えます。大きな意味では、政治家も該当すると思います。

Ｑ３．人災の原因者にどんな罰を？
　責任代として支払われた所得うち相当の割合について、これを委託している国民や株主に対して返還しなければなりません。これを実施することができるのは裁判所で、株主代表訴訟などがその例です。ただ、訴訟を行うためには訴える原告（集団）が必要です。今回の場合は、最も被害が大きい福島県民やその周辺の地域の方、あるいは全国民が一致団結する必要があると思います。今後、徹底的な責任追及が、もしなされなければ、いままでどおりの無責任体質日本などと酷評される状態が続きます。責任をとらない体質を持った、管理者、政治家、会社役員、天下り、大学教授などによる、無責任発言や無責任行動が横行する環境が日本に存在します。責任を取る体質、社会を作らないと、また同じことが確実に繰り返すことになるはずです。

回答No.9

dspdsp

Q1:人災

Q2:日本国民全員のような気がしています。
結果論でいえば設計者だったり、安全責任者かもしれませんが、彼らの行動は国民の考え方から来ているような気がします。
・安く安定した電気が欲しい→原子力しかない
・難しいことは考えたくない→安全性は政府やメーカ任せ
・悪い話は聞きたくない→隠ぺい体質の助長
・近所に原発は作ってほしくない→需要地の遠くに作るため効率が悪く、台数を余計に作る。
・でも原発は怖い→立地の困難から、老朽化した炉も延命して使う

我々がもっとよく考えていれば、安易な選択は高くつくことが理解できたような気がします。

Q3:とりあえず費用負担
そのため、電気料金を30%程度値上げして、浮いた分（年間5兆円程度）を賠償と安全対策、石油の購入費に充ててはどうでしょう。責任が実感できます

戦争責任と同じです。旧日本軍は一生懸命開戦を回避しようとしたけど、世論がそうさせなかった、マスコミも開戦をあおっていた、あのときの状況と同じじゃないかと思うんです。

回答No.7

noname#155097

1　天災＆人災

2　推進論者の一味

3　切腹、磔獄門

お礼

切腹、磔獄門・・・すごいっ！これに決定！

回答No.6

翔（@sil_master）

Ｑ１．福島原発事故は天災or人災？
　天災によって起きた被害を人災で大きくしてる。

Ｑ２．人災だとしたら誰のせい？
　原子力安全委員会にもNRC（米原子力規制委員会）にもフランス政府にも必要な情報がまるで行っていない。それにより、支援してくれている米軍やNRCにまるで信用されていない。だから直接的協力の話がほとんど無いのが現状。加えて、現地作業員に必要な食料と指示が行っていない。現地で作業してらっしゃる現場作業員は孫請け企業で、現場監督は下請け企業であるという東電の逃げの体制。保安員もトップが会見するのではなく、審議官が会見を行う逃げの体制。誰も責任を取らない。取りたがらない。そして現場への必要な提言と対策が不十分である結果、ここまで被害が拡大した。言い換えれば、現政府の責任。内閣の責任。まとめきれない菅総理大臣の責任！また、海側の低い場所に非常用ディーゼル発電機や冷却システムを設置した東電。福島原発を誘致した渡部恒三一族。許可を出した当時の官僚の責任でもある。

Ｑ３．人災の原因者にどんな罰を？
　菅総理及び閣僚は辞職。衆議院は解散の上、東京電力を経産省の監視下（国有化すると現株式保有者が大打撃を受ける）に置き、誘致した渡部恒三一族は辞職。経産省の許可を出した責任者を国会招致の上で辞職。

　私も偉そうな事は言えませんが、危険だとだけの知識を得た者が「あれを食うな」「これを食うな」と風評被害に拍車をかけている。主婦達の「怖いよね」程度ならまだしも、数字の根拠も放射線量の知識も０な人間が、口コミにより農作物に対して影響を与えている事を理解すべき。
　また、枝野官房長官も「ただちに」などという言葉を使うべきではない。今、被害に遭われた方は不安がっており、「じゃぁ、中長期的には甚大な影響が出るのか？」と余計に不安になる。更に、医療機器の放射線レベルとも比べる必要は無い。そんなものは報道の仕事であって、閣僚から出た言葉となればCT等の医療機器を受けたがらなくなる患者も出てくる。言葉尻を取る訳ではないが、危機管理もクソもあったもんじゃない。己等の言葉一言一言が、日本人のみならず世界に対しても大きな影響を与えてしまう事をまず理解すべき。

　何よりも、この大災害中に現内閣である事こそがすべての元凶。旧民主党の芦田内閣において起きた福井地震。自社さ政権時代の村山内閣において起きた阪神淡路大震災。そして民主党の菅内閣において起きた東日本大震災。左翼政権である場合には、大規模地震が起きると言われてもこれでは弁解出来ない。
　尚、阪神淡路大震災では17日に地震発生後、22日には現地対策本部が設置された。翌1日には仮設住居への入居もスタート。現内閣では、未だに仮設住宅の設置が急ピッチで進められている段階。死亡・行方不明者数も検討が付いていない現状で、何をどうしてどういった行程で行うのかがまるで見えてこない。義援金の配分もまるで決まっていない。すべてが後手後手に回り、政権が何をやっているのかまるで見えて来ない。連日の報道を見て、ため息が出るばかりです。政治主導？鼻で笑える。

お礼

渡部恒三は雲隠れして出てこないじゃないか。
サンドイッチマンの格好をさせて、「悪うございました」の看板を首から下げさせ、被災地や東京を歩かせる。

回答No.5

flotilla

Ｑ１．人災。

Ｑ２．裁判所。

　　　東電----所詮営利企業、儲けを出すためにはある程度ゴマカシはあるだろう。
　　　国------あほな役人ども。当然、保身のためにウソをつく。
　　　政治家--連中に期待する方が間違っている。それに、選んだのは自分たち。
　　　地元民--大概、推進派町長、知事を選ぶ。そしてこの始末。

　　　そうすると、良識人が最後の砦として何を頼りにすればいいのか。
　　　最後の頼みの裁判所は何をしていたのか？

　　　日ごろえらそうにもっともらしい事を言っておいて、このざま。
　　　まったく裁判所なんて必要の無いもの！。即解体すべし。

Ｑ３．裁判官　全員原発作業に送る。
　　　役人　　全員給料半額、退職者は退職金返還。
　　　自民党及び党員　私有財産没収　国債償還

　　　民主と東電社員はどうしようか？

お礼

＞民主と東電社員はどうしようか？
民主党国会議員、自民党国会議員（昔の責任）は公民権はく奪、議員年金取り上げで路頭に迷わせる。
東電役員（現在過去）追放年金私財取り上げて路頭に迷わせる。

回答No.4

yoshinobu_09

人災と思います。

福島第一原発は40年以上前に設計されました。
当時は地震や津波に対する備えの考えが希薄でした。
だから高台に作ることはしなかったし、電源設備も原発よりも海側に設置しています。
10年以上経って、福島第一原発、女川電発を設計するときは
天災に対するセキュリティも強化されています。

福島第一原発は耐用年数30年なのに、無理して老朽化したものを
使い続けていました。
廃炉にすると1000億円とか2000億円の費用が発生するからです。

というわけで、福島第一原発は日本で最も地震、津波に弱い
原発でした。
何度も専門家から、危険性を指摘されますが、言葉巧みにかわしてきました。

東京電力の回答
【原子力発電所の津波評価においては、「安全設計審査指針」，「原子力発電所の津波評価技術（土木学会）」の考えに基づき、敷地周辺で過去に発生した津波はもとより、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーション解析により評価し、重要施設の安全性を確認しています。
具体的には、数値シミュレーション解析により求まった津波の最高水位に満潮時の水位を加えた水位においても、重要な施設の運転に支障のないこと、また、津波の最低水位から干潮時の水位を差し引いた水位においても原子炉の冷却に支障のないことを確認しています。】

過去最大の津波は30ｍを越えているのに、ごまかしていますね。
ちなみの他の原発も電源設備に10ｍの津波を想定していません。

１０ｍ津波想定せず…全国５４基、電源喪失恐れ
読売新聞 3月30日(水)8時36分配信
　全国の原子力発電所が、東日本巨大地震で発生した１０メートル級の津波を想定しておらず、想定を超えた津波に襲われると福島第一原子力発電所と同様の電源喪失に陥る恐れのあることが、読売新聞社の調査でわかった。
　経済産業省は福島での事故を受けて、電力各社に対策の強化を求めるが、各社とも対応に追われている。
　大地震などの際、運転中の原子炉を安全に停止するには、炉を冷却する装置が働く必要がある。各原発は、通常の外部電源が止まった時のために非常用電源を備えるが、福島第一原発では非常用ディーゼル発電機が津波で浸水し故障した。
　読売新聞社が、全国の商業用原発５４基について調べたところ、津波の想定は最高でも北海道電力泊原発（泊村）の９・８メートルで、最も低い関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は０・７４メートルだった。
　各社は、非常用電源を置く敷地が津波の想定より高いことから「安全」と判断している。
　しかし、今回の津波では、福島第一原発が想定を上回る１４メートルの津波に襲われたとみられるほか、日本原子力発電東海第二発電所（茨城県東海村）と東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）も、非常用の発電機を海水で冷やすポンプや熱交換機が水没で故障し、一部が使用不能になった。 .
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000130-yom-soci

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

qwezxcasd

Ｑ１
天災＋人災

Ｑ２
専門家と称する人・学者・政治家・マスコミ
ついでに東電も

Ｑ３
福島原発１ｋｍ以内に１０年間の居住義務
（ちなみに必ずしも病気になるわけでなく
確率的に、なることが多いだけですので
罰になるかどうか）

お礼

なるほど、住んだら気持ち悪いだろうな。
底でできた農産物をしっかり食べて貰いましょう。

回答No.2

bardfish

Q1.きっかけは天災。ここまで被害が広がったのは人災

Q2.東電幹部と監督官庁の馴れ合い体質な管理体制。

Q3.幹部と官庁職員(特に建設事案に関わった人)すべての人が発電所に行って作業員に変わって復旧作業をする。
　　役人の方は、関わった人達すべて降格人事で３つ以上降格させる。
　　公務員の人事って降格させることってまず無いでしょ?今回は関わった人は降格させてもいいと思う。

お礼

この処分案は素晴らしいです。
退職ＯＢは年金と私財を取り上げ路頭に放り出しましょう。

回答No.1

noname#134018

(1)人災
(2)無能な専門家と無能な（制限選挙で選ばれた）政治家
(3)天罰

お礼

ありがとうございます。
天罰ってどんな？