くるぞ「無縁社会」

質問

無縁社会が急速に広がっています。
（NHKでも週末に番組やるようです）
終身雇用で会社が温情的な社会保障をしていた昔は過ぎ去り、
今、また、これから先は、国が昔の温情的な社会保障をすべき
と思うが、皆さんはどう思いますか？

例えば、生活保護を廃止して生活保障にする方がいいとかね。

回答No.7

tyr134 · ベストアンサー

今、社会保障と税制度の一体改革をやる～などと管総理はぶち挙げてますが、はてさてどうなる事やら、、、。

素人案ですが、こんな事考えてみました。

所得税・住民税などの個人に掛かってくる直接税は全て廃止。
法人税も廃止。（但し、最低賃金制導入）
税収入は消費税（付加価値税）一本に絞る。（但し、相続税、贈与税などの特殊な税は別途検討）
税も生活必需品等は無税～5％以下、贅沢品になるに従ってUP（最大で20％前後）

とこんな感じですかね。

根拠は、貧乏人や小市民は所得が少ないんだから消費するのも日常品が主ですし、そうなると払う税も自ずと少なくなる。
一方、金持ちはほっといても贅沢品を消費してくれるんだから必然的に多くの税を払うことになる。
これで、公平な累進課税制になると思うんですが。

また、法人税廃止についても同じような理由です。
法人税が免除される分会社の売上があがるわけですから、それを社員の給与に反映させれば、消費者の懐も暖まって、懐が暖かければ消費意欲もあがって景気が良くなる、、、
法人税ゼロって事になれば、外資系企業も呼びやすくなりそうですしね。
とはいえ、最低賃金制の導入で苦しくなる中小企業もでるでしょうから、そのあたりは助成金等の補助が必要でしょうけど。

こうすれば、ややこしい税制度もスッキリするうえ、消費税を常に払うことで「納税しているんだ」という意識も生まれ、そうなると政治への視線もより厳しくなるんでは？と。
また、消費税なら公務員も買い物するたびに市民と平等に払わなければなりませんしね。

まぁ、消費税だけに頼っているので景気に弱くなりそうな気はするんで、その辺りがネックでしょうか

・・・と、経済とか税制とか何にもしらないど素人な考えですが、参考になれば幸いです。