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安倍晋三帝国自民党が作り上げた生活保護より上の社会保障制度の存在を知らない人が多い事実
- 日本国民は自国の社会保障制度を知らなすぎる。なぜメディアが生活保護制度を叩いているのか。本当は既に生活保護制度以上の社会保障制度が稼働しているので生活保護制度を廃止にしてももう問題がないんだが国民の批判の標的を生活保護制度に向けさせて本当のダークな社会保障制度を見えないようにしている。
- 実際に生活保護制度より良い社会保障制度の存在に気付いた連中は生活保護制度を捨てて移動している。国は生活保護世帯にはこの事実を伝えていない。彼らには情報が渡らないようにして徐々に気付いた人から移動しているのと高齢者がそのまま気付かずに死んでいくので生活保護世帯数は自民党のお陰で減っていってさすが自民党と褒められるために生活保護制度は残されている。実際のところ生活保護制度より条件が良い社会保障制度が稼働しているので生活保護に入るのは情報弱者だけとなっている。
- あと子ども保険って子供がいない単身者にも国は税金を課して国民全員で子供の不平等を無くすために大学の授業料を無料、高校まで授業料無料までこの子供保険を財源にやっていくつもりか?子供が持てない、結婚できない人が他人の子供のために税金を払う。この制度の野望に単身者は切れないのだろうか?暴動が起こっても少子化でデモも起こしても1億2800万人から見たデモはどう転んでも少数派扱いされてメディアに少数派が暴れています。まるでガンジーのように無言の抵抗をしていますと情報操作されて黙らされるのがオチなのでもう誰もデモをせずに国民の民意として民主主義として処理されていく。こんな国で良いのか?生活保護世帯は今後減っていくが減ったわけでなく他の社会保障制度に移動してるだけだと知っておいて欲しい。
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子供は社会で育てるべきもので、 単身者も負担すべきものだと思います。 我々が将来歳をとった時、お世話になる社会の運営は、誰かが育てた子世代が行う事になるからです。 誰かが育てた子世代のお陰で、電気も使えるし、水道も使えるでしょう。 病院に行けば医者がいますし、お店に行けば店員がいます。 みんな誰かが育てた子世代です。 いつかそのお世話になる以上、子供は国の宝として、皆で育てて行かなければならないと思います。
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「教育国債」焦点に 自民、無償化財源へ検討 今年の2月始め頃に「教育国債」のニュースがありました。 これは高校や大学の授業料無料などを自民党内で検討するとの話であり、決定ではありません。 マスコミも儲けになるようなネタでもないので世間が無知なのは当然です。 この授業料無料化を自民党内の一部は反対している。 何故なら無料化には約5兆円が必要です。 安倍内閣は、子供育成は世帯ではなく社会で育成するのが好ましいとの方針ですので、義務教育完全無償化からの延長線上から浮上した話らしいです。 私個人的には大変良い話だと思います。 長い目で見れば、子供が社会人になるまでの費用が減少する訳であり、少子化対策効果もあるかも知れません。 しかし、新たに約5兆円の財源確保は容易ではありません。 この話は「検討する」との話で、実現するかどうかは分かりません。 あと、社会保障制度には四つの柱があります。 その四つの柱で生活保護などに該当するの柱が「公的扶助」です。 この「公的扶助」は、生活困窮者が自立するまで助けるが目的です。 少子化高齢化社会において、年々増加してます。 この財源確保も日本総人口(労働人口)減少に伴い将来は困難を強いられています。 だから、安倍内閣は少子化に歯止めの対策を真剣に取り組んで状況です。 詳しくは、厚生省のホームページ参照 です。
- nankaiporks
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そのニュースソースはどこなんでしょうか? 国民のことを考えない安倍がそんな社会保障制度を作るとは思えませんが。 根拠を示してください。
お礼
みなさん回答ありがとうございます