消費税増税は、自民党の失政(大量の国債残)が原因

質問

今、自民党は、ぬけぬけと、消費税反対など言っていますが、こんなことになったのも、もとはと言えば自民党が、800兆円位の大量の国債を残して、沈没したからではないですか。
あの自民党の人達は、この大量の国債残高について、責任を感じていると思いますか、教えてください。
ついでに、自民党の残した、いろんな悪影響についても教えてください。
私は、自民党は、責任感の無い子供のようで、腹が立ちます。

回答No.15

dai1000

＞20年間の金融・経済政策に、冷戦も糞もありませんが（笑）

くそもあります。それが分かっていながら、憲法９条があるために、何ら対処もできなかったことが今の結果につながるんです。これは自民党のせいというより、国民がいけないんです。サヨクや社民や共産にも大きな責任があります。

冷戦というのは日本にとっては（労働者が）儲けるための壁でした。それまで、技術力さえあれば、ライバルがほとんどいなかったのですから。

ところが、中国は日本に非常に近かったために輸送コストが安くつきました。そして冷戦後、１９９４年に大幅に為替を引き下げ、アメリカのグローバルスタンダードに合わせたわけです。だから、日本の製造業は、基幹部品を日本で作り、労働コストがかかるものは中国に移転させてコストダウンを図りました。今後は基幹部品まで移ることになるでしょう。

結果は、日本の工場が移転。雇用が失われました。そして、工場が移転したために、日本で土地供給が増えたわけです。今でもそうですが、日本の銀行は土地を担保にお金を貸出します。高度成長のときは、経済ショックがあっても、すぐに立ち直れたのは、製造業の努力もあって海外移転が大きくありませんでしたから、土地価格がほとんど下がらずにその後上昇し、銀行貸出額を漸次増やすことで消費の減退を和らげられたからです。だから、景気の長期に渡る落下はありませんでした。

しかし、１９９４年以後何が起こったか？バブルのころから下がっていた土地価格が上がらなくなったわけです。こうして貸出額が減るのと同時に銀行は不良債権を作ることになりました。後始末を含めると、それが１９９７～２００２年ごろまであった金融パニックです。銀行は統廃合され、証券会社もいくつかなくなりました。おまけに、度重なる経済対策と金融パニックを乗り越えるために多額の国債を発行するはめになりました。日本は景気があまり良くならず、借金ばかりが増えました。これみんな１９９４年に為替を大幅に引き下げた中国のおかげです。

良く考えれば簡単なことです。一定の水準の違いの賃金なら日本の労働者もがんばれますが、賃金に１０倍も開きがある場合には、どうにもなりません。工場は日本に留めるのが難しくなる一方です。しかし、中国は徐々にしか為替を高く誘導せず、世界に失業を輸出しまくってます。

処方箋は簡単です。賃金水準を同じくするような地域で排他的自由貿易圏を作って、その外とは、工業製品に関する貿易を制限すればいいわけです。これは、冷戦時代、西と東に別れて、事実上のブロック経済を作っていたわけですから、それと同じような状態の方が日本の労働者には仕事が来るはずです。

日本に必要なことは、比較的誰でもできるような仕事でもそこそこ給料のもらえる仕事をたくさんもってくることです。高度な仕事ばかりできる人が日本にいるわけではないのですから。

そのためには、壁を作らねばなりません。そして、そのための外交には軍事力が必要になります。憲法９条改正か、解釈改憲して防衛能力の増強から始め、外交を駆使して日本が生き残りやすい環境を作ることです。今の状態ではアメリカとしか軍事同盟を組めず、日本にはついて行こうとするアメリカ以外の国があまりありません。日本の主張を大きく取り入れた、大きな排他的自由貿易圏を作ることができないからです。

お礼

ご回答ありがとうございました。