- ベストアンサー
【特許】拒絶査定不服審判係属中に補正
伊藤 寛之（@skiplaw）の回答
- 専門家伊藤 寛之（@skiplaw） 弁理士
弁理士です。 質問者様の理解で正しいと思います。審判段階で最初の拒絶理由通知を受けた場合は、出願当初明請図の範囲内で補正を行うことができます。 実務上は、審判段階での拒絶理由通知は、審判官が補正の機会を与えるために通知されることが多いと思います。審判官によってもバラツキがありますが、優しい審判官の場合は、現状の請求の範囲の内容では特許を付与することが難しい場合でも、ちょっと補正すれば特許を与えることができるような場合には、電話をかけてくれて、代理人と合意を形成した上で、「それでは拒絶理由通知を打ちますから、補正を行ってくださいね」といって、記載不備などを理由にして拒絶理由通知を打ってくれることがあります。
伊藤 寛之（@skiplaw） プロフィール
ＳＫ特許業務法人 弁理士 伊藤 寛之 (いとう ひろゆき) 日本弁理士会 ■お問い合せ■ ＳＫ特許業務法人 【対応エリア】全国 【営業日】10:00～18:00 ■事務所について...
もっと見る関連するQ&A
- 【特許法】補正と拒絶査定不服審判について
あまりあいまいでまだ良くわかっていないのですが、 「拒絶査定不服審判の請求前にした補正は却下の対象にならない(159条1項)。」 とテキストに書いてありました。 そこで、以下二点質問なのですが、 【質問１】 拒絶査定不服審判の請求前というのは、 拒絶査定謄本送達日から30日以内にする補正でしょうか。 【質問２】 拒絶査定不服審判の請求前ならば、どのような補正でも、 最後の拒絶理由通知を受けたときよりも緩い制限で、 17条の2柱書の特許すべき旨の査定の謄本の送達前と同様の補正が許されるのでしょうか。 その場合、前置審査において意味不明な補正について審査しなければならなくなりませんか？ 青本を読んでもよくわからなかったので、 なぜそうなっているのかの理由も含めてご回答いただければ幸いです。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（職業・資格）
- 拒絶査定不服審判係属中に補正が却下された場合
「拒絶査定不服審判係属中に補正が却下された場合は、その処分を補正却下決定不服審判の対象にすることができない」ととある参考書に書いてありました。 そこで疑問に思ったのですが、では拒絶査定不服審判係属中の補正の却下に不服があった場合にはどのような不服申し立ての手段があるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 拒絶査定後の補正について
拒絶査定を受けてから、その査定の謄本の送達のあった日から３０日以内に拒絶査定不服審判を請求することが出来いますが（１２１条）、補正はその期間も出来るのでしょうか？また、その根拠条文は何条から読めるのでしょうか？ ちなみに、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内について補正が出来ることはわかります（１７条の２ 一項４号）。 以上のことから、補正は合計６０日出来るという解釈は成り立つのでしょうか？ どうぞ宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 補正しない拒絶査定不服審判の請求は可能でしょうか？
拒絶査定不服審判を請求する際に、明細書や図面、特許請求の範囲を補正するものだと思いますが、そうした補正を行わずに、拒絶査定不服審判を請求することは可能でしょうか？ もしそうだとすると、「イヤなものはイヤ。認められない」といっているに過ぎず、請求は却下されてしまいますか？ 解答例 「補正なしでも、できないことはないが、まず通らない」 よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 拒絶査定についてですが・・・・・・・・
弁理士に依頼し、特許を出願致しました。既にメーカーとの契約が決まっておりますので、 個人ということもあり「早期審査請求」を致しました。それに対して一回だけ「拒絶理由通知書」が来まして、 第29条第1項、第２項が理由でした。それで意見書並びに補正書を弁理士に依頼し提出致しましたが、 「拒絶査定」という通知書が来ました。 弁理士の観点から相違点を意見したと思うのですが、弁理士は、その拒絶査定に対して 事実認定が誤っているので不服裁判にて覆る可能性が高いと言います。 そこで、私がその対象となった文献と本件を見比べていると、便利の意見とは異なる非常に分かり易い 明確な違いを発見致しました。これを審査官に伝えると理解してもらえると思うのですが、 何か良い対処方法はないものでしょうか？ 拒絶理由通知書には、一度も「最後の」という言葉は含まれておりませんでした。 この場合でも、意見書や補正書を再度、提出することは出来ないものでしょうか？ ちなみに、拒絶査定がきてから、３０日は経っておりません。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 拒絶査定不服審判請求と分割出願
拒絶査定に対して不服審判請求をし、請求の理由の欄を「追って補充」にしておくと、その後、「請求の理由を補充する旨の補正をせよ」という補正指令がかかります。しかし、取り敢えず審判請求はしてみたものの、もう関心を失った、というような場合には、この補正指令を無視して何もしないという手段を採ります。この場合には、審判請求が却下されます。 ところで、この審判請求と同時に又は３０日以内に分割出願をした場合には、上記のようにして親出願の審判請求が却下されると、分割出願まで却下されるという話を見かけました。 これは本当なのでしょうか？ 実際にそういう経験をされた方がいらっしゃいましたら、もう少し詳しく背景を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法「最後の拒絶理由通知」の拒絶査定において
特許法第１７条の２で、「最後の拒絶理由通知」において拒絶査定になる場合、補正却下を伴わない拒絶査定はありうるのでしょうか？ たとえば、進歩性なしであっても１７条の２第６項の独立特許要件違反で補正却下となると思いますので。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 前置審査における補正却下
審査段階においてなされた最後の拒絶理由に対する補正違反を看過して、拒絶査定し、拒絶査定不服審判→前置審査に係った場合についてお伺いいたします。 拒絶査定不服審判においては、審査段階でなされた補正違反に対しては補正却下できないとあります。（159条1項）そしてその補正違反が新規事項の追加の場合、拒絶理由を通知すると参考書にあります。 これと同様に、前置審査において、審査段階でなされた補正違反に対しては、補正却下せず拒絶理由を通知するのでしょうか。 ちょっと細かい内容で恐縮ですが、宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 分割の時期について
特許法44条1項3号に、拒絶査定から3月可能とあります。 拒絶査定から1月後に拒絶査定不服審判請求した場合、この拒絶査定不服審判係属から2月の間は、拒絶理由通知などが無くとも、分割は可能なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
お礼
業界最前線で活躍されているパートナー弁理士殿から回答を頂き光栄です。 丁寧に解説頂きありがとうございました。 当方予備校で弁理士試験勉強中の社会人ですが、自分の条文の読み方に間違いがなかったようで安心いたしました。 最後の拒絶理由通知での明請図の補正範囲は限定されるにも関わらず、審判段階で再び出願当初明請図の範囲で補正できるのは不思議に思っていました。 ただ条文上は審判段階で請求の範囲を拡張するような補正が可能だとしても、 実務上でそんなことをしたら特許査定を受けられるはずもないので実際には審判官の意向に沿う形での補正がなされるということですね。 予備校の弁理士とも議論を交わしてみます。 ありがとうございました。