• ベストアンサー
  • 困ってます

拒絶査定後の補正について

拒絶査定を受けてから、その査定の謄本の送達のあった日から30日以内に拒絶査定不服審判を請求することが出来いますが(121条)、補正はその期間も出来るのでしょうか?また、その根拠条文は何条から読めるのでしょうか? ちなみに、拒絶査定不服審判の請求の日から30日以内について補正が出来ることはわかります(17条の2 一項4号)。 以上のことから、補正は合計60日出来るという解釈は成り立つのでしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数4
  • 閲覧数406
  • ありがとう数6

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.2
noname#10537

>以上のことから、補正は合計60日出来るという解釈は成り立つのでしょうか? 拒絶査定謄本送達日から30日間はいつでも拒絶査定不服審判を請求することができ、それと同時に補正ができます。 また、拒絶査定不服審判請求日から30日間はいつでも補正ができます。 拒絶査定不服審判請求を謄本送達日から30日間という期限ぎりぎりにすれば、補正ができる合計期間は60日間になります。 30日間の期限より前に拒絶査定不服審判請求をしてしまえば、補正ができる合計期間は60日より短くなります。 つまり、最大60日間であり、それより短くなる場合もあります。 なお在外者の場合は最大90日+30日です。 >拒絶査定を受けてから、その査定の謄本の送達のあった日から30日以内に拒絶査定不服審判を請求することが出来いますが(121条)、補正はその期間も出来るのでしょうか?また、その根拠条文は何条から読めるのでしょうか? もしかして拒絶査定審判請求をする前に補正ができるかどうかをお考えだとしたら、そんなことはできません。 特許法第17条の2第1項第4号を見てもおわかりのように、その前の拒絶理由通知に応答してから拒絶査定不服審判請求をするまでの間に補正ができるというような規定はありません。 ところで、弁理士試験の受験勉強ですか?

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

早速のご回答有りがとございます。まずは、Veraciousさんの質問に対して、お答え致します。答えは、Yesです。試験勉強については、まだまだ未熟ですのでご指導の程宜しくお願い致します(当方の近くには誰もその様な知識を持った人がいないのでこのサイトを利用させて頂いております)。 今回のVeraciousさんの回答につきましても、今一度詳しく教えて頂きたいところが2箇所あります。 (1)「拒絶査定謄本送達日から30日間はいつでも拒絶査定不服審判を請求することができ、それと同時に補正ができます。」 との記載がありますが、 この同時に出来るという条文はどこから読めるのでしょうか?、それともないのでしょうか? (2)「拒絶査定不服審判請求を謄本送達日から30日間という期限ぎりぎりにすれば、補正ができる合計期間は60日間になります。 30日間の期限より前に拒絶査定不服審判請求をしてしまえば、補正ができる合計期間は60日より短くなります。 つまり、最大60日間であり、それより短くなる場合もあります。」 という記載ですが、 実質補正できるのは、拒絶査定不服審判請求と同時に行った補正と、 その請求の日から30日以内に行う補正の2回出来る場合があるということで宜しいのでしょうか? 以上、宜しくお願い致します。

関連するQ&A

  • 【特許法】補正と拒絶査定不服審判について

    あまりあいまいでまだ良くわかっていないのですが、 「拒絶査定不服審判の請求前にした補正は却下の対象にならない(159条1項)。」 とテキストに書いてありました。 そこで、以下二点質問なのですが、 【質問1】 拒絶査定不服審判の請求前というのは、 拒絶査定謄本送達日から30日以内にする補正でしょうか。 【質問2】 拒絶査定不服審判の請求前ならば、どのような補正でも、 最後の拒絶理由通知を受けたときよりも緩い制限で、 17条の2柱書の特許すべき旨の査定の謄本の送達前と同様の補正が許されるのでしょうか。 その場合、前置審査において意味不明な補正について審査しなければならなくなりませんか? 青本を読んでもよくわからなかったので、 なぜそうなっているのかの理由も含めてご回答いただければ幸いです。 よろしくお願い致します。

  • 特許法 拒絶査定不服審判請求期間と審決確定について

    拒絶査定謄本送達から30日が経過したら拒絶審決が確定しますが、送達から3月以内は拒絶査定不服審判を請求することができます。 これは、実質的には送達から3月経過後に審決が確定するということではないかと思うのですが、どのように考えればよいのでしょうか?

  • 補正しない拒絶査定不服審判の請求は可能でしょうか?

    拒絶査定不服審判を請求する際に、明細書や図面、特許請求の範囲を補正するものだと思いますが、そうした補正を行わずに、拒絶査定不服審判を請求することは可能でしょうか? もしそうだとすると、「イヤなものはイヤ。認められない」といっているに過ぎず、請求は却下されてしまいますか? 解答例 「補正なしでも、できないことはないが、まず通らない」 よろしくおねがいします。

その他の回答 (3)

  • 回答No.4

ANo.2 の通りです。 今月私の会社では拒絶査定送達日より28日目(30日目は会社が休みだったため)に拒絶査定不服審判を請求し、追って送達日より57日目に補正書を提出しました。 今回の場合も不服審判するかどうかの発明部署での判断がぎりぎりになり審判請求までに補正書が準備できず、最大限許せる時間を使い補正書を作成しました。参考にして下さい。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

  • 回答No.3
noname#10537

>答えは、Yesです。試験勉強については、まだまだ未熟ですのでご指導の程宜しくお願い致します(当方の近くには誰もその様な知識を持った人がいないのでこのサイトを利用させて頂いております)。 そうでしたか。大変危険なことをされているのですね。 このサイトの利用規約には回答の正確性・安全性は保証しないと明記されています。 しかも、他人の誤回答を指摘した投稿はたとえ正解でも削除してしまうようなサイトです。 くれぐれも鵜呑みにしないことをお勧めします。 何とかきちんとしたゼミに通うなり通信教育を受けるなりの道を探した方がよろしいかと思います。 さもないと、間違ったことを覚えさせられてしまって試験で失敗する恐れも大ですよ。 さて、追加質問についてお答えします。 (1) 特許法第17条の2第1項第4号の「拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求の日から三十日以内にするとき。」なる文言から審査請求すると同時に補正することが可能になるので「同時に補正ができます。」となります。 これには「それ以前には補正ができない」という意味合いもあります。 (2) 複数回の補正を行うということは実務上よくやることです。 どういうことなのかは弁理士試験には関係ないことですし実務上のノウハウですので申し訳ありませんが内緒にさせていただきます。 晴れて弁理士試験に合格してどちらかの特許事務所に勤めた時に先輩に訊いて下さい。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ご回答ありがとうございました。 また、色々なご指摘も含めまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。 今後も宜しくお願い致します。

  • 回答No.1

条文上の規定がないので、審判の請求の日から30日以内でしか補正出来ないと思います。 おそらく、審査は終了しているので、不服申立としての審判を請求しないとそのまま拒絶査定となって、補正だけしても意味がなく、審判請求が前提となるのだと思います。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 拒絶査定不服審判係属中に補正が却下された場合

    「拒絶査定不服審判係属中に補正が却下された場合は、その処分を補正却下決定不服審判の対象にすることができない」ととある参考書に書いてありました。 そこで疑問に思ったのですが、では拒絶査定不服審判係属中の補正の却下に不服があった場合にはどのような不服申し立ての手段があるのでしょうか?

  • 審尋で拒絶査定の理由となる拒絶理由があると判断した場合

    審尋で拒絶査定の理由となる拒絶理由があると合議体が判断した場合は、あらためて拒絶理由が通知され補正の機会が与えられるとありますが、 (1)拒絶査定→不服審判の後の拒絶理由とは拒絶査定前に逆戻りするのでしょうか? (2)しんじんは補正はできないとあります。補正の機会が与えられるとは矛盾ではないですか? (3)拒絶査定の理由となる拒絶理由があるというのは拒絶した理由に更に拒絶する理由を発見することであり、拒絶査定の根拠を強めるものと思います。それなのに補正の機会が与えられるのはおかしくないですか?

  • 意匠法の補正却下決定不服審判の時期

    [背景] 意匠法50条に17条の2の規定を拒絶査定不服審判に準用とありその際、三月を30日と読み替えるとあります。 [質問] (1)拒絶査定不服審判中の補正却下に対して補正却下決定不服審判は請求できるのでしょうか? (2)仮に請求できるとしたら、請求期間は30日なのか三月なのかどちらでしょうか?

  • 【特許】拒絶査定不服審判係属中に補正

    拒絶査定不服審判係属中に新たな拒絶理由が通知され、意見書提出の機会が与えられた際には明請図の補正はできるのでしょうか? 17条の2の1項を見ると拒絶査定不服審判係属中に受けた拒絶理由通知に対しても補正ができるように読めます。 もしできるとしたら17条の2の3項、4項より新たな拒絶理由(ファーストアクション)に対する補正は単一性を満たす限り出願当初の明請図の範囲でできることに・・・。 どうもすっきり理解できません。 詳しい方教えていただけないでしょうか。

  • 拒絶査定不服審判請求と分割出願

    拒絶査定に対して不服審判請求をし、請求の理由の欄を「追って補充」にしておくと、その後、「請求の理由を補充する旨の補正をせよ」という補正指令がかかります。しかし、取り敢えず審判請求はしてみたものの、もう関心を失った、というような場合には、この補正指令を無視して何もしないという手段を採ります。この場合には、審判請求が却下されます。 ところで、この審判請求と同時に又は30日以内に分割出願をした場合には、上記のようにして親出願の審判請求が却下されると、分割出願まで却下されるという話を見かけました。 これは本当なのでしょうか? 実際にそういう経験をされた方がいらっしゃいましたら、もう少し詳しく背景を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

  • 拒絶査定を受けて審判請求を行い、前置審査で特許査定となったのですが、審

    拒絶査定を受けて審判請求を行い、前置審査で特許査定となったのですが、審判請求にかかった費用(55,000+α)は返還されるのでしょうか? 今回の拒絶査定はいつもと違い、許されている請求項があるのにきました。 いつもなら許されている請求項があるなら最後の拒絶理由通知で来てました。

  • 拒絶査定についてですが・・・・・・・・

    弁理士に依頼し、特許を出願致しました。既にメーカーとの契約が決まっておりますので、 個人ということもあり「早期審査請求」を致しました。それに対して一回だけ「拒絶理由通知書」が来まして、 第29条第1項、第2項が理由でした。それで意見書並びに補正書を弁理士に依頼し提出致しましたが、 「拒絶査定」という通知書が来ました。 弁理士の観点から相違点を意見したと思うのですが、弁理士は、その拒絶査定に対して 事実認定が誤っているので不服裁判にて覆る可能性が高いと言います。 そこで、私がその対象となった文献と本件を見比べていると、便利の意見とは異なる非常に分かり易い 明確な違いを発見致しました。これを審査官に伝えると理解してもらえると思うのですが、 何か良い対処方法はないものでしょうか? 拒絶理由通知書には、一度も「最後の」という言葉は含まれておりませんでした。 この場合でも、意見書や補正書を再度、提出することは出来ないものでしょうか? ちなみに、拒絶査定がきてから、30日は経っておりません。

  • 前置審査での補正却下

    拒絶査定不服審判を請求する前に行った補正については、前置審査係属中は、補正却下できないとあります。(163条1項) そして、164条2項に、特許査定する時以外は、前条の補正却下をすることができない、とあります。 この場合、163条1項が優先され、例えば、拒絶査定不服審判請求前の補正を却下すれば、特許査定になる場合でも、補正は却下されないのでしょうか? よろしくお願いいたします。

  • 特許法 条文の解釈

    細かいところで申し訳ありませんが・・・・ 特許法 第163条(同前)   第48条、第53条及び第54条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第53条第1項中「第17条の2第1項第三号」とあるのは「第17条の2第1項第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正(同項第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。)が」と読み替えるものとする。 という条文なのですが、ここでの準用は、拒絶査定不服審判の場合ですので、「拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く」というのは当然で必要ないのではと思うのですが、何故付けているのでしょうか。

  • 拒絶査定不服審判の請求書の書き方がわかりません

    拒絶査定不服審判の請求書の書き方がわかりません。 手本が見たいのですが、 これは、他の書類のようにデータベース化されていないのでしょうか? どなたか教えてください。