• 締切済み

不服審判の請求

拒絶理由通知に対して、意見書、補正書など全く何も応答せずに拒絶査定になった場合でも、拒絶査定不服審判は請求できるのでしょうか。

みんなの回答

回答No.3

できます。 米国では応答がないまま最終庁期限（Statutory Bar）を徒過すると、Notice of Abandonmentが出されてしまいますので放棄になってしまいますが、 日本では、何らかの事情（出願人・代理人のミス等）により応答せず庁期限を徒過しても、いきなり放棄とはならず、（他の方が説明されたように）拒絶査定が下りることになります。 その後、拒絶査定不服審判を提起して分割出願を行えば実質的な「やり直し」が可能です。（法定費用／代理人費用がかかりますが） なお、今回の法改正後の法律が適用される出願では、拒絶査定不服審判を請求しなくても拒絶査定後に分割出願が可能となる一方、親出願と同様の（この部分の詳細は審査基準待ち）拒絶理由を分割出願が有する場合は、いきなり最後の拒絶理由が通知されることになります。

回答No.2

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm （７）→（１０）→（１１）のケースに当てはまる。

参考URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/riyu1.htm
  • zorro
  • ベストアンサー率25% (12261/49027)
回答No.1

可能です。 http://www.avice.co.jp/sangaku/skwd0347.html

  1. カテゴリ
  2. ビジネス・キャリア
  3. 職種
  4. 法務・知的財産・特許

関連するQ&A

  • 補正しない拒絶査定不服審判の請求は可能でしょうか？

    拒絶査定不服審判を請求する際に、明細書や図面、特許請求の範囲を補正するものだと思いますが、そうした補正を行わずに、拒絶査定不服審判を請求することは可能でしょうか？ もしそうだとすると、「イヤなものはイヤ。認められない」といっているに過ぎず、請求は却下されてしまいますか？ 解答例 「補正なしでも、できないことはないが、まず通らない」 よろしくおねがいします。

  • 【特許法】補正と拒絶査定不服審判について

    あまりあいまいでまだ良くわかっていないのですが、 「拒絶査定不服審判の請求前にした補正は却下の対象にならない(159条1項)。」 とテキストに書いてありました。 そこで、以下二点質問なのですが、 【質問１】 拒絶査定不服審判の請求前というのは、 拒絶査定謄本送達日から30日以内にする補正でしょうか。 【質問２】 拒絶査定不服審判の請求前ならば、どのような補正でも、 最後の拒絶理由通知を受けたときよりも緩い制限で、 17条の2柱書の特許すべき旨の査定の謄本の送達前と同様の補正が許されるのでしょうか。 その場合、前置審査において意味不明な補正について審査しなければならなくなりませんか？ 青本を読んでもよくわからなかったので、 なぜそうなっているのかの理由も含めてご回答いただければ幸いです。 よろしくお願い致します。

  • 【特許】拒絶査定不服審判係属中に補正

    拒絶査定不服審判係属中に新たな拒絶理由が通知され、意見書提出の機会が与えられた際には明請図の補正はできるのでしょうか？ 17条の2の1項を見ると拒絶査定不服審判係属中に受けた拒絶理由通知に対しても補正ができるように読めます。 もしできるとしたら17条の2の3項、4項より新たな拒絶理由（ファーストアクション）に対する補正は単一性を満たす限り出願当初の明請図の範囲でできることに・・・。 どうもすっきり理解できません。 詳しい方教えていただけないでしょうか。

  • 拒絶査定不服審判請求と分割出願

    拒絶査定に対して不服審判請求をし、請求の理由の欄を「追って補充」にしておくと、その後、「請求の理由を補充する旨の補正をせよ」という補正指令がかかります。しかし、取り敢えず審判請求はしてみたものの、もう関心を失った、というような場合には、この補正指令を無視して何もしないという手段を採ります。この場合には、審判請求が却下されます。 ところで、この審判請求と同時に又は３０日以内に分割出願をした場合には、上記のようにして親出願の審判請求が却下されると、分割出願まで却下されるという話を見かけました。 これは本当なのでしょうか？　実際にそういう経験をされた方がいらっしゃいましたら、もう少し詳しく背景を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

  • 拒絶査定不服審判係属中に補正が却下された場合

    「拒絶査定不服審判係属中に補正が却下された場合は、その処分を補正却下決定不服審判の対象にすることができない」ととある参考書に書いてありました。 そこで疑問に思ったのですが、では拒絶査定不服審判係属中の補正の却下に不服があった場合にはどのような不服申し立ての手段があるのでしょうか？

  • 意匠法の補正却下決定不服審判の時期

    [背景] 意匠法50条に17条の２の規定を拒絶査定不服審判に準用とありその際、三月を30日と読み替えるとあります。 [質問] (1)拒絶査定不服審判中の補正却下に対して補正却下決定不服審判は請求できるのでしょうか？ (2)仮に請求できるとしたら、請求期間は30日なのか三月なのかどちらでしょうか？

  • 不服審判について質問です。

    特許法には、拒絶査定不服審判などの不服審判制度がありますが、これは、行政不服審査法もしくは行政事件訴訟法に基づく不服申し立てになるのでしょうか？ それとも、別個独立したものなのでしょうか？ また、意匠・商標法における「補正却下不服審判」は、どういった分類になるのでしょうか？ 詳しい方教えてください。

  • 拒絶査定不服審判の請求書の書き方がわかりません

    拒絶査定不服審判の請求書の書き方がわかりません。 手本が見たいのですが、 これは、他の書類のようにデータベース化されていないのでしょうか？ どなたか教えてください。

  • 前置審査における補正却下

    審査段階においてなされた最後の拒絶理由に対する補正違反を看過して、拒絶査定し、拒絶査定不服審判→前置審査に係った場合についてお伺いいたします。 拒絶査定不服審判においては、審査段階でなされた補正違反に対しては補正却下できないとあります。（159条1項）そしてその補正違反が新規事項の追加の場合、拒絶理由を通知すると参考書にあります。 これと同様に、前置審査において、審査段階でなされた補正違反に対しては、補正却下せず拒絶理由を通知するのでしょうか。 ちょっと細かい内容で恐縮ですが、宜しくお願い致します。

  • 審判請求書の【請求項の数】

    審判請求書の記載事項について質問です。 様式６１の２備考３を見ると 『Ｈ１１．１．１以降の出願について拒絶査定不服審判を請求する場合は「【請求項の数】」の欄は設けるに及ばない』とあるのですが 何故だかわかりますか？ 必ずしも査定時の請求項の数で審判請求するわけではないですし、 様式では括弧書きでもないので、この項目は必要かなと思うのですが・・・。

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する