• ベストアンサー
  • 困ってます

不服審判について質問です。

特許法には、拒絶査定不服審判などの不服審判制度がありますが、これは、行政不服審査法もしくは行政事件訴訟法に基づく不服申し立てになるのでしょうか? それとも、別個独立したものなのでしょうか? また、意匠・商標法における「補正却下不服審判」は、どういった分類になるのでしょうか? 詳しい方教えてください。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数3
  • 閲覧数796
  • ありがとう数2

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.3

>通常の行政事件訴訟法ルートでは 質問者さんは、このフレーズで何を意味しているのかが分かりません。 行政事件訴訟法には、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4類型があり、抗告訴訟に行政取消訴訟が含まれます。そして、審決取消訴訟も、特許法18条の2の却下処分の取り消し訴訟も、この行政取消訴訟の一種です。行政事件訴訟法では、行政取消訴訟以外に、様々な訴訟があります。 例えば、下記参照。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95 >18条の2の手続き却下処分と、当該処分に対する裁決による却下処分の両方に訴えを提起することができるが、 両方かもしれませんが、通常は、何れかでしょう。 >特許法のような『裁決主義』をとる法律においては、裁決による却下処分に対してのみ、訴えが提起できる そうです。参考までに、裁決主義について、下記ページから引用します。もっとも、このページは、初学者には詳しすぎて、却って分かりずらいかもしれません。 (1)裁決主義とは  不服申立てを棄却した決定・裁決かどうかにかかわらず、およそ原処分の取消しの訴え を認めず、必ず裁決の取消しの訴えを提起すべき旨が個別の法律で定められている場合が あります。これを裁決主義と言います。この場合には、処分の取消しの訴えが提起できな いので、行訴法10条2項の前提を欠き、同項の適用はありません。つまり、裁決の取消し の訴えの中で原処分の違法を主張できるし、決定・裁決が取り消されれば原処分も失効します。 http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chap24.html 審決取消訴訟では、例えば、拒絶査定が原処分になります。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 特許法164条2項に関して

    特許法164項2項において、「前置審査において、特許査定をしない場合は補正却下の決定をしてはならない」とありますが、これは裏返せば、「特許査定をする場合には、補正却下の決定ができる」ということになりますが、拒絶査定不服審判請求から30日以内に行った補正が却下されるのに、何故、特許査定ということが有り得るのですか?矛盾していませんか?どなたか明快は回答をお待ちしています。

  • 拒絶査定不服審判係属中に補正が却下された場合

    「拒絶査定不服審判係属中に補正が却下された場合は、その処分を補正却下決定不服審判の対象にすることができない」ととある参考書に書いてありました。 そこで疑問に思ったのですが、では拒絶査定不服審判係属中の補正の却下に不服があった場合にはどのような不服申し立ての手段があるのでしょうか?

  • 意匠法の補正却下決定不服審判の時期

    [背景] 意匠法50条に17条の2の規定を拒絶査定不服審判に準用とありその際、三月を30日と読み替えるとあります。 [質問] (1)拒絶査定不服審判中の補正却下に対して補正却下決定不服審判は請求できるのでしょうか? (2)仮に請求できるとしたら、請求期間は30日なのか三月なのかどちらでしょうか?

その他の回答 (2)

  • 回答No.2

>もし当方の解釈が間違っているようでしたらご指摘ください。 間違ってはいないと思います。 質問者さんは受験生と思われます。弁理士試験で尋ねられることはないでしょうが、実務では大事なことを以下の蛇足で述べます。 例えば、特許法18条の2の規定により手続が却下された場合に、行政不服審査法により異議申立てをし、この異議申し立てが裁決により棄却されたとします(行政不服審査法48条準用40条) このとき、行政事件訴訟法では、特許法18条の2の却下処分の取消しについて訴えを提起することもできるし、また、裁決の取消しについても訴えを提起することができます。 そして、通常の案件では、特許法18条の2の却下処分の取消しについて訴えを提起することが必要となります。この場合には、却下処分の違法性を争うことができます。 一方、裁決の取消しについて訴えを提起した場合には、裁決に固有の違法性を争うことができますが、却下処分の違法性は争うことができません。行政事件訴訟法10条2項参照 即ち、行政事件訴訟法の枠組みでは、特許法の定める審決等に対する訴訟は例外であり(裁決主義)、 処分の違法を争う場合は、裁決取消訴訟ではなく処分取消訴訟を提起することを要します(行政事件訴訟法10条2項)。 特許法等の産業財産権法を中心に勉強していると、民法、民事訴訟法、行政事件訴訟法等が原則であり、産業財産権法が例外又は特則になることを見落としがちなので、留意ください。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

Patent123さん、丁寧に説明していただいて有難うございます。知識の浅い部分だったので、とても助かりました。 裁決主義、という言葉は始めて耳にしました。 通常の行政事件訴訟法ルートでは、上記例の18条の2の手続き却下処分と、当該処分に対する裁決による却下処分の両方に訴えを提起することができるが、 特許法のような『裁決主義』をとる法律においては、裁決による却下処分に対してのみ、訴えが提起できる、 ということでしょうか? 繰り返しの質問でもうしわけありませんが、ご回答いただければ幸いです。 よろしくお願いします。

  • 回答No.1

>行政不服審査法もしくは行政事件訴訟法に基づく不服申し立てになるのでしょうか? 違うと思います。 >別個独立したものなのでしょうか? 例えば、拒絶査定不服審判は、特許法121条が根拠条文となります。私の理解では、特許法などの審判制度は、行政不服審査法による不服申立てに対応するものです。 まず、行政事件訴訟法は、行政事件訴訟についての一般法です。イメージとしては、国、地方公共団体などを被告として、訴訟を裁判所に提起するというものです。行政事件訴訟法に基づく訴訟としては、例えば、国政選挙の定数訴訟、所得税の金額を争ったり(所得税更正処分等取消請求事件)、空港の周辺に居住する住民が、運輸大臣が航空会社に対して与えた定期航空運送事業免許の取消を求める訴訟(新潟空港訴訟)などが挙げられます。 拒絶査定不服審判では、管轄が裁判所ではなく、特許庁における審判官合議体なので、何か違いますよね。 行政不服審査法は、行政処分などについて、「行政庁に対する不服申立てのみちを開く」ものです(行政不服審査法1条)。行政処分は、実に様々であり(霞ヶ関の省庁は全て何らかの行政処分を行っており、更に地方自治体も行政処分を行っています)、特許法の審判制度のように、個々の行政処分に対する不服申し立てについての明文の手続規定が設けられているとは限りません。 特許法などの産業財産権法では、審判制度において、拒絶査定;意匠法、商標法における補正却下などの行政処分についての不服申し立てについて詳細に規定しています。従って、これらの行政処分については、行政不服審査法における不服申し立てを認める必要がないのです(特許法195条の4参照)。 特許法の審判制度のように、行政処分に対する不服申立てについて詳細な規定が設けられていることの方が珍しく、多くの行政処分の不服申立ては、行政不服審査法、そして、行政事件訴訟法というルートになります。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

patent123さん、有難うございました。 制度のバックグラウンドを知らず、産業財産権上の規定のみをみていたので、混乱していました。 通常は、行政不服審査法→行政事件訴訟法 というルートをたどって不服申立てを行うが、 特許法の一部では、別途『不服審判制度』含む、特別のルートを設けており、そういった特別なルートにおいては、195条の4、184の条2で行政不服審査法における不服申立てはできない、とされているんですね。 納得できました。 もし当方の解釈が間違っているようでしたらご指摘ください。

関連するQ&A

  • 特許法の審査前置について質問です。

    拒絶査定不服審判の請求と同時にした補正で、前置審査官が補正を却下し、特許査定をする場合がありますが、却下をして特許査定とはどういう事なのでしょうか?よろしくお願いします。

  • 審判参加への不服申し立て

    特許法149条第5項に第三項の決定に対する不服申し立てができない旨規定されていますが、第三項の決定とは「審判官が審判により決定」とあります。参加申請に関してはこれ以外の決定(たとえば特許法133条却下決定など)は無いのでしょうか?もしあるとすれば、その場合の決定に対しては不服申し立てができるのでしょうか?

  • 特許法「最後の拒絶理由通知」の拒絶査定において

    特許法第17条の2で、「最後の拒絶理由通知」において拒絶査定になる場合、補正却下を伴わない拒絶査定はありうるのでしょうか? たとえば、進歩性なしであっても17条の2第6項の独立特許要件違反で補正却下となると思いますので。

  • 前置審査での補正却下

    拒絶査定不服審判を請求する前に行った補正については、前置審査係属中は、補正却下できないとあります。(163条1項) そして、164条2項に、特許査定する時以外は、前条の補正却下をすることができない、とあります。 この場合、163条1項が優先され、例えば、拒絶査定不服審判請求前の補正を却下すれば、特許査定になる場合でも、補正は却下されないのでしょうか? よろしくお願いいたします。

  • 【特許法】補正と拒絶査定不服審判について

    あまりあいまいでまだ良くわかっていないのですが、 「拒絶査定不服審判の請求前にした補正は却下の対象にならない(159条1項)。」 とテキストに書いてありました。 そこで、以下二点質問なのですが、 【質問1】 拒絶査定不服審判の請求前というのは、 拒絶査定謄本送達日から30日以内にする補正でしょうか。 【質問2】 拒絶査定不服審判の請求前ならば、どのような補正でも、 最後の拒絶理由通知を受けたときよりも緩い制限で、 17条の2柱書の特許すべき旨の査定の謄本の送達前と同様の補正が許されるのでしょうか。 その場合、前置審査において意味不明な補正について審査しなければならなくなりませんか? 青本を読んでもよくわからなかったので、 なぜそうなっているのかの理由も含めてご回答いただければ幸いです。 よろしくお願い致します。

  • 特許管理人・意匠管理人・商標管理人

    特許管理人・意匠管理人・商標管理人 特許法8条の特許管理人は、意匠では意匠管理人、商標では商標管理人と言うと受験機関の講師(弁理士)から聞きましたが、なぜそうなるのでしょうか? 意匠法68条2項、商標法77条2項で特許法8条を準用していますが、特許管理人を意匠管理人または商標管理人と読み替え準用はしていないので納得できません。 よろしくお願いいたします。

  • 特許法32条の質問と補正に関する質問です。

    まず、特許法32条、公序良俗違反による拒絶に関してなのですが、 この場合、兵器や軍需産業の発明は拒絶されないのですか? 例えば、新型の自動小銃などです。民法90条の場合、拳銃の取引は無効になりますが、特許法も同じですか?産業上の利用可能性はあると思いますが気になります。 次に、最後の拒絶理由通知がされた後の不適法な補正についてなのですが、その補正が拒絶査定後に発見された場合、却下とならないとあり、その理由が出願人に酷だからとあるのですが、そもそも拒絶査定が確定したならば、特許が得られなくのだから、それ以上にどういう意味で酷となるのですか?教えてください。

  • 特許法 条文の解釈

    細かいところで申し訳ありませんが・・・・ 特許法 第163条(同前)   第48条、第53条及び第54条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第53条第1項中「第17条の2第1項第三号」とあるのは「第17条の2第1項第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正(同項第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。)が」と読み替えるものとする。 という条文なのですが、ここでの準用は、拒絶査定不服審判の場合ですので、「拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く」というのは当然で必要ないのではと思うのですが、何故付けているのでしょうか。

  • 補正しない拒絶査定不服審判の請求は可能でしょうか?

    拒絶査定不服審判を請求する際に、明細書や図面、特許請求の範囲を補正するものだと思いますが、そうした補正を行わずに、拒絶査定不服審判を請求することは可能でしょうか? もしそうだとすると、「イヤなものはイヤ。認められない」といっているに過ぎず、請求は却下されてしまいますか? 解答例 「補正なしでも、できないことはないが、まず通らない」 よろしくおねがいします。

  • 前置審査の方式審査

    特許法の前置審査において、方式審査は特許庁長官が行うとありますが、この方式審査は下記のどれを見ているのでしょうか? (1)拒絶査定不服審判請求の方式 (2)拒絶査定不服審判と同時にした補正の方式 宜しくお願い致します。