- ベストアンサー
公益法人と一般法人ですが、公益法人にすると、公益法人認定法５条に「理事
公益法人と一般法人ですが、公益法人にすると、公益法人認定法５条に「理事については当該理事及びその配偶者または三親等内の親族である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。」とあるのですが、経営者の親族等で経営陣を固めることはできないのですよね…？（その点、一般法人なら自由ですか？）
- hdshhihfrepahu
- お礼率91% (74/81)
- 起業・開業・会社設立
- 回答数1
- ありがとう数3
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
> 経営者の親族等で経営陣を固めることはできないのですよね お見込みのとおりです。 > 一般法人なら自由ですか？ 法人税法上の非営利型に適合しないこととなりますが、それでもよろしければ、自由です。
関連するQ&A
- 公益法人認定法５条に「理事については当該理事及びその配偶者または三親等
公益法人認定法５条に「理事については当該理事及びその配偶者または三親等内の親族である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。」とあるのですが、経営者の親族等で経営陣を固めることはできないのですよね…？（その点、一般法人なら自由ですか？）
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 一般財団法人 理事の解任
一般財団法人の理事の解任について検索したところ、以下の説明を発見しました。 「理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から３０日以内に、当該一般財団法人及び当該理事を被告とする解任の訴えをもって当該理事の解任を請求することができます。」 この説明の中で「当該一般財団法人及び当該理事を被告とする解任の訴えをもって当該理事の解任を請求」とありますが、何処に解任を請求するのでしょうか？ また、この説明は一般法人法の第何条にあるのでしょうか？ さらに、この説明は評議員にも適用されるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 一般社団法人設立後すかさず公益認定申請
近日、一般社団法人を立ち上げるのですが、法人成立したら、すかさず（目標１か月以内）公益認定申請をしたいと思ってます。 一般社団法人設立後にすかさず公益認定申請というパターンは、けっこう多いものなのでしょうか、それともレアケースになるのでしょうか。 新規設立の公益認定申請の傾向や状況などをご存知の方いらっしゃいましたら、教えて頂ければ幸いです。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 公益法人制度改革について
１１０年ぶりに公益法人改革が進められましたがこの改革は私たち一般人、法人にとってはどんなメリットがあったのでしょうか。 登記のみで法人が設立できる制度（一般法人）を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会（公益認定等委員会）の意見に基づき公益法人に認定する制度（公益法人）を創設する。 公益法人、一般法人にわけられて認定されれば公益法人となって行政庁の監督があり税などが優遇される。 つまり 公益・・・監督ありで自由がない・税の優遇あり 一般・・・監督なしで自由がある・税の優遇なし 簡単にいえばこのようなことですよね。 また、財務、情報の開示についても公益のほうは厳しくなるとありました。 そこで質問なのですが、まず各財団、社団法人にとってはどちらになるかの決断は重要だと思うのですがこのことは各法人も発表しているのでしょうか。例えば「財団法人○○は○月○日から一般法人になります」など発表しているのでしょうか。幾つか調べたのですがあまり書いてあるところが見つけられなかったのできになります。（見るところがちがったのかもしれませんが） また、一般、公益になることで私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。たとえば電気保安協会などの財団法人がありますが公益になることでサービスが受けにくくなったり、本人たちもしなくてよかった営業活動をしなくてはならなくなるなど問題が出るのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 公益財団法人への移行
一般財団法人を設立した後に、公益財団法人に移行する場合、公益認定をうけた一般財団法人は、その名称中の一般財団法人の文字を公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなされる。という規定があります。 ということは、公益認定の申請時に、一般財団法人の定款（公益財団法人の要件をみたすもの）をそのまま添付して、それがそのまま公益財団法人の定款となるのでしょうか？ であれば、設立の段階から公益社団法人の要件を満たす定款を作成する必要があると思うのですが、「公益認定の取消しに伴う贈与の定款規定」等は、一般社団法人の段階で定款に入れるのは変だと思いました。どのように処理をするのが正解なのでしょうか？ お解かりになる方がいましたら宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 公益法人である保育園と幼稚園の世襲について
公益法人である保育園（社会福祉法人）と幼稚園（学校法人）の世襲について。 世襲が多いと聞きます。 これらは公共性が極めて高く、補助金や免税など公費（税金）で運営されていることから、世襲や親族経営や高給を禁じるべきだと思うのですが、実際はどうなってるのですか？ くわしく教えてください＞＜
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 公益法人の業務執行理事の権限はどこまで？
公益社団法人のことでお伺いします。 代表理事1人、業務執行理事が6人、幹事が2人おります。 業務執行理事の選出方法などは、定款、内規にも定めがありません。 そして、この9人で、「業務執行委員会」なるものを構成しています。がこれも、定款、内規に明記されていません。 この「業務執行委員会」なるものの権限は、一般的にどこまでなのでしょうか？ 現在、事実上、他の各種委員会の委員の選定、作成文書の一語一語、委員会の取り決めまで、この委員会の検閲が必要でがんじがらめです。 また、業務執行理事以外の理事も含む理事会は、この「業務執行委員会」の決定の報告を受けるだけになってしまうのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 理事の利益相反取引について
理事の利益相反取引について 民法初心者です。 利益相反取引に関する次の正誤問題について質問があります。 Ｑ、財団法人の理事Ａが、同法人の理事Ｂを代表者としてその法人から財産を譲り受ける行為は、有効である。 Ａ、Ｏ。法人の理事が自ら法人を代表して法人から財産を譲り受ける行為は利益相反行為（５７条）にあたるが、他の理事が法人を代表するのであれば、利益相反行為とはならない。 しかし、この問題は一般社団・財団法人法ができる前の問題です。 そこで今回聞きたいのは、法改正によって解答がどのように変わるのかということです。 自分ではこう考えました。 Ａ、Ｘ。理事Ｂは一般社団・財団法人法８４条１項２号にいう自己又は第三者にあたるため。 疑問点 (1)ＡもＢも両方とも代表権をもつが（同法７７条２項）、このときの両者の関係はどうなるのか？ 問題と、できれば(1)の疑問に対しても、解答してもらいたいです。 詳しい方、よろしくお願いします。 （参考用） 【民法第５７条】 法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。 【一般社団・財団法人法第８４条１項】 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。 二 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。 三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 一般法人法78条について
お伺いいたします。 論証集には 「甲法人の代表理事乙が必要な手続きが履践されていることを証する書面を偽造して取引を行った場合等には一般法人法78条によって甲法人に不法行為責任が成立する可能性もある」 とあるのですが、相手方が銀行だとして乙が自己の消費に供する目的で借入をした場合 借入自体は有効となるので、銀行には法78条のいうところの「損害」が生じないのではないのでしょうか？ これは借入自体が無効となって、甲には不法行為が成立するのでしょうか？ この場合なぜ借入は無効となるのでしょうか？ どなたかお教えください。 宜しくお願いします。 初歩的な質問ですみません。
- 締切済み
- 弁護士
