障がい者の仕事は、どのようなものがありますか？色んな答え、アイディアを

質問

障がい者の仕事は、どのようなものがありますか？色んな答え、アイディアをお願いします。
今、障がい者の仕事の開拓に携わっています。
障がい者といっても、知的、精神、身体と様々ですが、できる限りのチャレンジを各作業所で行っていますが、どの作業所も運営が厳しい現実があります。
障がいをもっている人が、どのような仕事ができるのか、色んなアイディアや方向性を教えてください。

今の働き「ＤＴＰ（チラシなど）やＩＴ関連（ipadのプログラミングなど）」、「草刈り、清掃などの管理業務」「空き缶集めや、リサイクル品の回収」「自主製品の製作と販売（クッキーや編み物など）」「工場内での製造補助など」「内職（100円均一の商品の梱包など）」「配達（各機関のものを運搬）」「啓発用品の開発（ティッシュや小物に啓発用品を入れて販売）」「リサイクル品の修理および販売」「行政の仕事（トイレ清掃など）」「バザー（地元の寄付で集めた品を販売）」「代行販売（他社から集めたものをテナントなどで販売）」「イベント業（お祭りなどで露店をだす）」

企業の方、主婦の方、学生の方、様々に教えていただきたいです。よろしくお願いします。

回答No.7

畑山 隆志（@deltalon）

現場を知らないので、あくまで想像ですが…
　以前、小さなビジネスをやっていました。そのとき非常に困ったのは、日々の雑事の多さでした。そこで思いついたのですが、小さな事務所でも毎日資材の購入や小さくても取引があるので、それらレシートなどの記帳をやってもらえないかな、と思った次第です。
　要するに、発生したレシートなどをまるごと送って、仕分けしてリストにしてもらえるイメージです。
　必要なのは、初期の回線料とコンピューターぐらいで、体力的な負担は少ないですから何とかなるのではないかと思っています。
　詳細を相談したくても、窓口にあたるところがわからなかったので、まだ想像段階ですが、何とかならないかと考えています。

お礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が大変遅くなりまして、申し訳ございません。

すばらしいご提案ありがとうございます。
たしかに、企業規模が広がるにつれ、雑務も比例して大きくなりますね。
事業として成り立つ可能性は十分にあります！
一般市場レベルの業務になりますし、精神しょうがいをお持ちの方で、短時間労働で訓練中の方にとっては、非常に良い機会を得ることができますね。

ぜひ、形にすべくマーケティングを始めてみます。
大変貴重なご意見ありがとうございました。

回答No.6

the7thmoon

脳出血の後遺症がある２６の男です。
身体障害者手帳は体幹不自由の５級です。

日にちがたっていますが、回答させてください。

障がい者にできること…私の場合は身体障がい者には珍しく、介護施設で勤務していました。
オープニングスタッフで地元、ということで採用させていただきました。
やはり体力、人間関係に悩み退職しましたが…私みたいな者でも、利用者と共に何かするという、良い経験ができました。

もし質問者様が自分にできそう、と感じたら何でもできると思います。

ただ、私の場合はやっているうちに
『自分はこの仕事以外にも、できることがあるんじゃないのか』
なんて思いはじめてしまいました。
今の職場に浮気してしまいました。

最後にこんなこと書いて怒られるかも知れませんが、公私混同は障がい者、少なくとも私には大切だと思います。
仕事に、多少の私情を込めてやる…今ストレスが多い職場で、障がい者が職場を好きになれるひとつの方法だと思っています。

乱文、失礼しました。

お礼

大変貴重なご意見ありがとうございました。

「公私混同は障がい者、少なくとも私には大切だと思います。」のご意見、大変参考になりました。
「やらされてる仕事」ではなく、自分から「やる仕事」が継続に必要不可欠な要素ですね。
今、新たな職場作り、仕事作りを行う中で、必ず発生する問題が、本人と業務のミスマッチングです。
本人の適正や、楽しい職場を提供するという福祉的な支援と、社会人として給与をいただくのであれば、責任を持って業務を遂行することを自覚してもらう、といった２つの歯車がかみ合って、さらに本人が満足して働いていけることが理想なのですが、一進一退の毎日です。

現在の福祉の世界では異端的な考え方かも知れませんが、
２０年後には、「働くことのできる障がい者」が通う作業所は全部なくなればいいと思っています。
一人ひとりが、職業選択の自由を行使して、満足できる仕事を行えるようになり。
さらに、能力の不足を補い合って利用者ではなく、労働者として障がい者が存在し、生活に必要な賃金を獲得できれば最高です。
これは、夢物語ではなく、イタリアのソーシャルファームの形です。
イタリアには、精神障がい者が精神病院に閉じ込められることはなく、普通に街中で自由に生計をたてています、協同組合という形で、住む場所、働く場所を工夫しながらです。

the7thmoonさんに仰っていただいた、仕事に、多少の私情を込めてすすめていくことができる社会が改めて大切なものだと認識できました。

回答No.5

v008

私のようなものの書き込みを有用に活用いただいて恐縮しております。
専門家のご見識には遠く及ばない自由な書き込みゆえ　どうか至らぬ点はご容赦ください。

補足です

「弱者へのいじめ」というのは実は存在しない。しかし救わなければ耐えられない状況におかれる。
だからポジティブアクションが必要。　強制力が必要。　ここは福祉分野　社会的コストです。

　だからこそ反対に　保護すべき「数」が多くなれば認定が厳しくなるか　その給付サービスが下がる宿命があり　俗に言う「救命ボートの倫理」が問われます。現実には多くの救命ボートに乗れない人が見捨てられています。

　また　それは　刑罰としての役割があるため　企業はコンプライアンスと称して要件の許容性や努力義務の証拠作りに躍起になりますが　たいていは救命ボートに乗れない人に有害に働きます。
　その人たちは　その結果無事に障害手帳を手にするでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持続可能性はあるでしょうか？

「想定できる事故」「現場ごとの安全」「（リスクマネジメント）」等　おっしゃる内容は安全配慮義務の内容（予防、配慮　看護）に沿った具現化であり本来健常者として働いている持病もちに対しても払われるべき安全配慮義務ではないでしょうか？　
　それを「個別に」明確化させ予見できる危険として明確化させるという手法はすばらしいと感じますがポジティブアクションとしてしか受け入れられない（？受け入れてもらえているかどうかわかりませんが）側面に疑問を持ちます。

　企業内でなぜそれが普通の人　それこそ息絶え絶えの部長にも左遷社員にも適応出来ないのでしょう。　具合が悪いと訴えていても一人で任される仕事に就かされて　事故があっても看護されないで何時間も放置される。これが日常の会社であれば　さらに　その人たちの仕事がさらに増えるのです。

なぜ出来ないのか？　

　労働強度と書かれていますが　私は作業強度とあえて言わせていただきますが　「労働強度が強く　作業強度が弱い仕事」が多数作れれば一番良いと思います。
（つまりベテラン　とか熟練ですね）

　もっとでたらめなことを言うと　今の作業強度では一日3時間しか作業が出来ない人に　工夫することで作業強度を弱めて5時間に伸ばせる。場合がある。
　その工夫は健常者にも応用できるということが実はいくつもあるのに　「甘えている」　「楽しようとしている」といじめるのです。しつけと称して。

　有給休暇は取りずらく　サービス残業は喜ばれます。その中で有給を利用しながら高齢者が同じ条件で働くとどうなるでしょうか？遠慮しながら　程度なら良いほうで　何らかの見せしめに合わされることもままあるのです。　「公正を求める」心理は弱者を追い詰める方向に働きます。

「ビーチ」という映画の大怪我をしたリチャードのような目に会う人も出てくるでしょう。

でも例えば　長年慣れた仕事は1の力で出来ます　知らない仕事は3倍の作業強度になります。　尊厳が認められれば喜ばれる仕事なら　そこに机があれば　そこにつかまる手すりがあれば　そういったことが自由に認められて工夫できる仕事場がいくつあるでしょうか？そこに作業療法士理学療法士医師そして先輩労働者などプロのアドバイスがあれば？　産業医は？安全衛生委員会は？

　「作業環境管理　作業管理」や「安全配慮」が生産性を上げるという実感と学習を当事者どうしがフラットに意見交換できないと　いかに監督官庁をからめても　条件付けしても　健常者の労働強化につながるだけなら危険　健常者も同様の果実を得られるなら当然協力しないまでも妨害はしないし　公正を求める心理が満たされるのではないか？という考えを持っています。

その点　一緒に仕事に入る　とおっしゃっている点はすばらしいことだと思います　おそらくその糸口を肌で感じて解決する必要性を感じていらっしゃるんだと思います。

ぜひ今後ともがんばってください。かげながら応援しております。

お礼

お礼のお返事が遅くなってしまい、申し訳ございません。

v008さんのご回答、大変勉強になります。

仰るように、障がい者の認定数、障がい者年金の所得者が増えるに伴い、現在のシステムの「持続」問題が取り上げられています。障がい者自立支援法で新たに加わった利用者負担の批判から、総合福祉法で利用者負担廃止の方向性があるものの予算の確保が未だ定まっていないことも「持続の担保」問題が顕著に現れたひとつと取れますね。

「障がい者を含む社会的弱者」に焦点を当てて、活動を行っていますが、健常者にいたっても困難な社会構造を改めて考えることができました。
まだまだ努力不足な点も多々ありますが、より視野を広く、頑張っていこうと思います。

貴重なご意見ありがとうございました。

回答No.4

Oaktreefield（@Oaktree-field）

職場に身体障害者の方もいました。

＞障がい者の仕事の開拓に携わっています。
仕事の開拓もいいですが、「能力の開拓」という方向性もありでは？

＞今の働き「ＤＴＰ（チラシなど）やＩＴ関連（ipadのプログラミングなど）」、…
もっと専門性の高いデスクワークもできます。
たとえば、
ＳＥには資格は一切不要です。実力しだいです。

複式簿記を理解していれば、資格がなくても記帳できます。

仕事に資格が必要なら、取ればいいだけです。

なんでも出来ます。

お礼

貴重なご意見ありがとうございます。

「なんでも出来ます。」このお言葉、大変嬉しいです。
脊髄損傷のＳＥの方（所長さん）とお会いする機会がありましたが、様々なスキルの高さと向上心に驚きました。
障がいを持ってる人は、ある部分ができないだけで、それ以外は普通なんだと、言葉で言う以上に職場を共にすると感じられます。
やればやるだけ、どんな人でも（障がいの種別は問わず）スキルアップを感じられます。

ただし、企業にいける方（いる方）は、なんでもできるようにがんばれる環境におかれた方といえます。
いいかえれば、自己実現のためのスキルアップをする環境におかれている方が多いかもしれません。
福祉の世界に来る前はリクルートにいましたが、自己実現のための学習やスキルアップをすることが当たり前の環境でした。
ただし大多数の障がい者は、「作業所という職業訓練所」に所属をし、その現実は就労移行のための訓練と題して、マーケットに通用しない訓練を行っていると思います。また、その環境に浸ることで企業にいくための努力をしているといった錯覚に陥っているように思えてなりません。同じ事で、以前、障がい者の訓練校（○○学園さん）の先生達と訓練のレベルが低すぎるが故に発生する、職場のミスマッチングについて議論したことがありました。

私の偏見かもしれないのですが、福祉の世界の職員自身が、民間の世界とかけ離れている（民間を知らない）ように思えてなりません。民間でも職種や職域によって大きく異なりますが、根本から異なるという方が多くいらっしゃるように思います。

「障がい者の能力アップ」については、障がい者福祉に携わる職員の本職で、マーケットとは異なる能力開発でマーケットに送り込むという（それが正しいと思っている方が多い）、状態なので、これを改善する業務は私の権限では難しいと思い、彼らとも「能力開発」の議論から遠ざかっていた自分に改めて気がつかされました。
『仕事の開拓もいいですが、「能力の開拓」という方向性もありでは？』の考え方を元に、もう一度自分自身の方向性に修正をかけてみます。

貴重なご意見ありがとうございました。

回答No.3

v008

しょうがいしゃの仕事として探すことに抵抗があります
健常者も同様に出来る仕事を開拓してほしいものです
きっとそれがノーマライゼーションであり　65歳定年制への
問題解決にもなる気がします。
作業強度が強すぎて労災問題が内在している職場もあると思います。

多くの場合　労働強化が決して生産性のアップにつながっていません。
（悲惨な話が聞こえるのは　企業オーナーが会社の財産保全のための措置をしている場合を除き
　もともと倒れそうな事業者ばかり　つまり伸びている会社は作業が軽い＝自給も安いか
　十分に高給で雇っている）

しかも　しょうがいと一言で言っても　単に持病の域を出ない場合や　家庭の事情などの社会的要因
があるものも同様なニーズがある場合が多い　（短縮勤務の正社員等）
歩行のしょうがいがある場合　通勤が最大の壁ですし　脳性まひ等はその部位によって影響が違います

つまり　安全衛生の強化が　間接的にその土台を作ると思います

お礼

貴重なご意見ありがとうございます。

一昨日、（９月２４日）に栗東市の企業人権推進協議会にて、おっしゃるように高齢者の問題も触れながら講演会を行いました。

「戦略的なステークスホルダーの選択」という演題で、「社会的就労困難者（障がい者含め、母子家庭、高齢者、若年失業者（いわゆる社会的ひきこもり）、在日外国人失業者、被差別部落の方など」の雇用リスクと見合う費用対効果の損益分岐点はどこにあるのか。この社会的課題に対する雇用をどう企業として解決していくのかを、コーチング形式で行いました。
４０分近く終了時間を超過してしまったにも関わらず、後援後、多数の企業さんと、v008さんの仰る内容で、意見交換を行いました。

「しょうがいしゃの仕事として探すことに抵抗があります健常者も同様に出来る仕事を開拓してほしいものですきっとそれがノーマライゼーションであり　65歳定年制への問題解決にもなる気がします。」
おっしゃられるお言葉、まさにそのとおりです。１年位前から、外に出て働き始め（請負）、半年くらい前から各作業所と連携をとるような動きを起こし始めましたが、すぐにぶつかった問題がシルバー人材センターさんとの関わりでした。直接シルバーさんから、携帯電話に電話がかかってきて、呼び出されたこともあります。社会的弱者どうしで競争を起せば、障がい者福祉の向上と同じだけ（それ以上に）、社会的課題を増加させることになる事が分かりました。
現在は、シルバーさんと合同事業を行うこともあります。逆に障がい者で請けられない仕事がある場合は、企業さんや、各団体にそのままお仕事をご紹介することもあります。
そして、自社でも、例えば工場内作業（解体）の場合ですが、３人１組の場合は、高齢の方を監督に置き、障がい者と共に、働いていただくような共働のシステムを構築しています。
まだまだ社会的就業困難者すべてが共に働けるシステムが多くあるとおもいますので、ご指導いただければありがたいです。

「労災問題」、活動を行う上で、実績がない時期に非常に苦労した課題です。そして、仰るように「安全衛生の強化が　土台」と実感しております。マーケティング２日目の日には、安全を考慮すると、やっぱり内職しかないのかと思ったほどです。
費用対効果の問題から、労働強度を高めれば、労働災害のリスクが高まります。ですから、請負の代金に見合うだけの費用対効果の問題と、費用対効果を意識するが故に発生する労災の話は表裏一体です。そして、管理責任問題では、「請負であっても、請負先の担当者に管理責任の追及が飛び火しかねない」と「ことなかれ主義」の社会からいって請負なんてのはナンセンスだとマーケティングを言及されたことも多くありました。
そこでまず、想定できる事故をすべて回避する「(1)現場ごとの安全マニュフェストの作成」を行い、企業さんと、労働基準監督署双方に確認をとる（面倒くさがられますが）ことと、「(2)工定表」、事故が発生した際、すばやく判断、行動ができる「(3)エスカレーションルール（リスクマネジメント）」、「(4)実績表」から、初めてのお客様は「(5)私が同行して、業務に慣れるまで何日か一緒に働きます」「(6)日々の労働管理」の６つの工程を経て、安全衛生の強化を図っております。
また、こちらもご意見いただければありがたいです。

（悲惨な話が聞こえるのは　企業オーナーが会社の財産保全のための措置をしている場合を除き
　もともと倒れそうな事業者ばかり　つまり伸びている会社は作業が軽い＝自給も安いか
　十分に高給で雇っている）このご意見ですが、こちらについてもまさにそのとおりだと思います。
「わが社では、現在の不況下で社員の雇用を守ることがＣＳＲだから、アウトソーシングや新規雇用のゆとりはないよ」とお言葉を何度もいただきました。
ニッチ産業ではないですが、障がい者をきっかけとして、まだまだ何か産業を開拓できる思っておりますので、倒れそうな事業者さんとも共に日本の産業を盛り返していければと思っています。（あまりにも理想論ですが・・・）

v008さんの貴重なご意見、大変参考になりました。
ありがとうございます。

回答No.2

redcub

利用者が作業所にどこまで求めるか。

「今の働き」を見ると、仕事内容的には十分かと。
あとはその仕事に利用者がやりがいを見いだし、やる気になれるか。

役割や仕事に見合ったお金、評価、作業所の先にある（就労）可能性。

利用者だったころ、一番それを感じなかったのは「内職」
全速力でこなしても（もちろん職員がやるスピード等々あるいはそれ以上）１時間１００円にもならない。発展性もない。

やっぱ、職員がやりたくないような仕事、欲しくないものを作るようなことは利用者もイヤな場合も多いし、買う側も欲しくない。

あまり手を広げず、何かに特化して一般企業とも同じ土俵で出来るくらいにするという方法もあるかと。そして、最低賃金くらい出せるようになれば、無理に一般で働かないでも生きていける形が見えてくる・・・

理論的には分かるんですけど、実現は難しいですよね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
利用者の立場からも、改めて考えさせられました。

就労移行が、自立支援法の障がい者福祉の花形のようになっていますが、多くの作業所が内職中心となっていて、なかなか就労移行できていない状況が続いています。請負（施設外就労）でも、将来的に良い人がいれば、雇用してくださいねと営業をかけているようですが、私が伺ったところ企業サイドの多くが直接雇用は難しいと考えているようです。

すべての障がい者と雇用契約を結び、最低賃金を保障する社会的事業所というものがあるのですが、（現在、滋賀県、箕面市、札幌のみ）、「最低賃金を支払う=最低賃金以上の請負単価が必要」ということから、企業からも当然高い費用対効果を要求されます。さらに、作業所の運営は給与で火の車となり、初期の頃に参入をした作業所の多くがＡ型へ移行している現実があります。
おっしゃるとおり、実現は非常に難しいですね。

ただし、自立支援法の「自立」の意味に「経済的な自立」の意味がはぶかれているようでなりません。
現在、作業所の「工賃倍増計画」を５ヵ年で行うように進んでおりますが、倍増しても３万円前後。障がい者基礎年金がもらえない、軽度障がい者は、はたして倍増したところで自立ができるのかという問題があります。

一つの作業所だけでは、限界がありますがいくつかの作業所でＪＶ（企業の連合）を作り、労働力と技術力を結集することで、市場でも通用する何か（請負や商品等）を作り出そうと、現在私の活動する滋賀では圏域（各地域の作業所連絡会など）を飛び越えて、活動をしております。緑地管理のような業務では、時給１５００円～２８００円くらいが中心となり、草刈り、草集め、運搬など各作業所で連携をした実績がありますが、外に出られない（重度の）作業所にも、最低賃金を超えた業務の提供をしていきたいと考えています。

「あまり手を広げず、何かに特化して一般企業とも同じ土俵で出来るくらいにするという方法もあるかと。」のご意見も大変参考になりました。
また、内職に関しての貴重なご意見は、各作業所の所長にも発信していきます。

回答No.1

white_catcat

あまり作業所に詳しくないので間違ったことを書いているかもしれませんが、
いつも思うのが、作業所での作業レベルは人それぞれなりに結構なレベルにあると思います。
が、いかんせんプロデュースする人がいないから、売れ筋商品というものが無いんですよね。

家族がボランティアでそういうお店を手伝っているので時々覗きに行くのですが、昔からあるような「人の情けで買ってもらう」商品ばかりです。
せっかく美味しいクッキーを作っているのにただ袋に詰めているだけとか、細かい作業をしているのに出来たものは日用的ではない壁飾りとか。

作業所は工場ではありませんから、商売っ気を出すのが難しいのかもしれません。
が、商品プロデューサーがいればもっと彼らの能力を発揮できるのではないかと思います。

例えばクッキーでももっとお洒落に包んだり、シュシュなど流行のものなら作り手も買い手も楽しい商品ですし、お洒落なエコバックの製造も出来ると思います。
もっと時流にのっとった商品開発ができないものでしょうか。

障がいは様々で誰が何を出来るかはじっくり取り組まなければわからないでしょうし、訓練も必要でしょう。
でも売上げが上がれば誰だって嬉しいはずです。
お金ではなく、達成感が得られますから。

具体的なアイディアではないですが、そういう商品ならバザーなどでも売れやすいのではないでしょうか。

お礼

大変貴重なご意見ありがとうございます。

まさにご指摘にあるように、多くの作業所で売っている商品は「義理買い」が中心となっています。
商品のラッピング等、客層に合わせた販売戦術をようやく意識し始めた作業所さんも出てきていますが、それでもまだ一部に過ぎません。

white_catcatさんの視点で、大成功されているのが、社会福祉法人　共生シンフォニーさんの、クッキーです。370円という一般のマーケットでも高い値段ですが、オーガニックや、一流シェフのオーダーを使用し、パッケージもプロの業者さんと共同で作り上げ、市場分析を行い、障がい者の施設でありながら、数億円の売り上げを、従業員さん（利用者さん）に給与で還元しています。

マーケットではあたりまえの「時代を読む力」が、大変不足していることを改めて痛感いたしました。
重複いたしますが、貴重なご意見ありがとうございました。