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地デジ化の?ビル陰?対策は？

2010/08/30 21:35

地デジ化の?ビル陰?対策は？　「わが家の目の前には大規模マンションが建っており、周辺世帯のテレビは受信障害を受けます。来年７月の地上デジタル放送（地デジ）移行に向けた国の対策はどうなっているのでしょうか」＝神奈川県相模原市の無職男性（６８）

SANKEI0
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SANKEI1
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2010/08/30 21:37 回答No.1

　■対応率４７％で総務省に危機感　これは?ビル陰?問題と呼ばれ、地デジ化の百％達成を目指す総務省が、最も頭を悩ませている問題だ。　質問を寄せてくれた男性の周辺世帯ではこれまで、受信障害を解消するため共同アンテナでアナログ放送を視聴。地デジ移行に向けた受信障害調査の費用負担の問題などについてマンション側に協議を持ちかけたものの、費用は結局、自己負担となったという。　総務省の今年３月の調査では、地デジ対応テレビなど受信機の普及率は８３・８％と、目標を２％程度上回ったが、ビル陰地域の地デジ対応率は４７・８％と、目標の５０％に届かなかった。　地デジは、地デジ対応テレビにしたり、デジタルチューナーを取り付けたりしただけでは見られない。アンテナもデジタル用にするか、ケーブルテレビに加入しなければならない。　高層ビルやマンションなどのビル陰により、受信障害を受ける地域の大半はこれまで、ビル陰の原因となる施設の共同アンテナからケーブルを引いてアナログ放送を視聴してきた。　総務省によると、ビル陰の原因施設は全国で約６万３０００。地デジは電波が強い地域では受信障害が起こりにくいとされ、このうち約７割は障害が解消されるという。残り約３割は引き続き障害が残るため、周辺世帯は共同アンテナをデジタル用に改修するか、ケーブルテレビに加入するかの選択を迫られる。　そこで、ビル陰の原因施設と、障害を受ける周辺世帯との間でさまざまな問題が発生する。受信障害を受ける世帯だけで組合などを作っているケースが少ないため、障害世帯の特定が困難で、双方の合意形成にも時間がかかるからだ。　まず最初に、どの世帯に受信障害が残るか調査する必要があるが、この際、どちらが費用を負担するかでもめるケースが少なくない。総務省では受信障害地域をインターネット上で公開しているほか、さらに詳しい調査が必要な場合は、全国５２カ所に設置している地デジ化推進部門の「デジサポ」が無償で実施する。　■移行間際は工事が集中する恐れも　調査の結果、受信障害が解消する場合、原因施設側が対応する必要はなく、周辺世帯は、ビル陰の影響を受けない一般世帯同様、個別に対応することになる。　受信障害が残る場合、当事者間で協議の上、アンテナ改修などの対応が必要。問題になるのはやはり費用負担だが、総務省の見解は「応分負担」だ。一般世帯の地デジ化に必要な経費と同等の費用（目安は３万５０００円）を周辺世帯が負担、それを超える費用を原因施設側が負担するのが妥当｜と例示している。　総務省は昨年度からこの費用について助成制度を設けており、必要経費の２分の１を助成する。当初、一般世帯との公平性の観点から「世帯当たり３万５千円を超える場合」という条件がついていたが、今年２月から撤廃された。　総務省の担当者は「周辺住民側は被害意識があるので、自己負担分があると、交渉が進みにくい」と指摘。結果、助成制度の利用は、平成２１年は約３５０件と低調だったが、今年２～７月では約１０００件と急増した。９月からは今年度の２次募集が始まり、１１月末で締め切られる。　助成制度が段階的に拡充されたため、「『最後には国が何とかしてくれる』との考えがあるから対応が進まない」との指摘があるが、担当者は「これ以上の助成は考えていないので、利用してほしい」と話す。　また、協議にどちらか一方が応じない場合や、協議が難航してまとまらない場合はどうすればよいのか。総務省ではデジサポのスタッフが、当事者を訪問して双方をつなぎ、協議や手続きなどをサポートする「総合的なコンサルティング」を実施している。　協議がまとまらない場合は、弁護士ら法律専門家が相談に乗る。いずれも無償だ。弁護士が入ると協議がまとまるケースが多く、調停までいったケースはこれまでに数件だという。　総務省の担当者は「アンテナ改修が遅れると、地デジ移行の間際に工事が集中して間に合わなくなる恐れもある。まずはデジサポに相談してほしい」と呼びかけている。問い合わせ窓口は地デジコールセンター?０５７０・０７・０１０１。（河合龍一）　　　　　◇ 　「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール　ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ　０３・３２７５・８７５０。