グループ法人税制（寄付）ついて、学校法人を頂点とするグループは適用範囲

質問

グループ法人税制（寄付）ついて、学校法人を頂点とするグループは適用範囲に入ってしまうのでしょうか？

当社は、学校法人が100％出資する子会社（子会社は1社のみです）で、毎年500万円を学校法人に寄付をしています。
平成22年10月以後から、その寄付金は全額損金不算入となってしまうのか？悩み判断に迷っています。
些細なことでも結構です。アドバイスがありましたらお願いいたします。

回答No.1

-9L9- · ベストアンサー

完全支配関係は普通法人及び協同組合等に限られますので、「普通法人」ではない学校法人（税法上の区分は「公益法人等」）はグループ法人税制の対象にはなりません。

お礼

ご回答ありがとうございました！！

早速調べてみました。少し疑問点があったのですが、もしお分かりでしたら教えてください。
・従来の連結納税制度上の連結納税義務者は、「普通法人及び協同組合等に限る」という規定がありましたが、今年施行されたグループ税制（寄付）にもそれを適用できるという解釈でよろしいでしょうか？
すみません条文（法法4の2、法法37(2)）を読み返したところ心配になりまして・・。