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損金について

経理勉強中の初心者です。損金がよくわかりません。損金の意味を調べたところ、法人税の課税所得の対象となる費用とあるのですが、具体例で 交際費を全額費用と認めると、儲けが出た場合、税金を払うよりも、飲み食いで使ってしまえとなるので、大企業では、交際費は全額損金不算入 とあるのですが、この場合損金の意味からして交際費はなぜ全額損金算入ではなく全額損金不算入になるのでしょうか?。交際費は課税所得の対象となるべきではないのでしょうか。 また損金の意味をわかりやすく教えてもらえたら助かります。

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みんなの回答

  • 回答No.5
  • k3des
  • ベストアンサー率60% (54/89)

>一般の会計処理は、主に会社法や商法等の法律によって処理を行い決算期を迎えると決算を行い財務諸表を作成いたします。 その後、法人税の確定申告となりここで行われるのが税務調整といわれるものです。 >交際費は、法人税法が出来てから政治がらみ等いろいろな問題があり、一般会計では経費として扱ってもいいけど法人税の所得金額の計算上は、正当な交際費として認められるか否か、使途のわからないものはないかどうか、支出金額の多寡を吟味した上で法人の規模に応じて限度額の計算を行い、その限度額から超過した金額を損金不算入として処理いたします。 >私が思うに、税務署が税金を高くしたいのではなく、交際費という名目で本来会社の経費としなくてもいい支出までも交際費として扱われていた過去がありその慣習が今でも継続していることです。 >例えば、大会社A社は仕事を取ろうと官僚の接待をする、A社から仕事をもらいたいB社はA社の関係者を接待する、B社から仕事をもらいたいC社はA社もB社も接待する、C社から仕事をもらっているD社はA社もB社もC社も接待する・・・といった風習がいろんな業界でまだはびこっているようです。結果一番負担を強いられるのは末端の中小業者ということとなる訳で、これは商取引上、社会的にも好ましくないものと判断し縮小させるために交際費の限度超過額損金不算入という法律がでたと思います。 >税法はただ単に税金を多くとるための法律ではなく、その時代の社会の問題点を制御する役割も担っていると私は思います。

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御回答ありがとうございます。いろいろと勉強になりました。

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  • 回答No.4
noname#77757
noname#77757

 教本を読むとその部分について記載されている場合が多いようです。損金=×・損失金=○ですよ、損失金は費用処理の段階で把握できるものではありません。経理処理の段階で損・得と言う言葉を使いますが、質問する時は正しい書き方をしてください。 ※ 損失金・・・・決算を行った結果、赤字が発生する場合を損失金という。利益金に対するものである。損失金と計上した際には、前期から繰り越した利益を相殺するうことになるが、(1)前期から繰り越した利益金の方が大きい場合には当期未処分利益となる。(2)損失金の方が大きい場合には当期未処理損失とされる。なお、損失金は欠損金と明確に区分して用いられている。 > ついでに欠損金・・・・純資産と資本金・法定準備金とを比較して純資産の方が小さい場合に欠損金と呼ぶ。剰余金に対するものである。欠損金を生じるようになった事情は、決算で損失金を計上し、しかも、それが多額で任意積立金などを食ってしまうことによる。欠損金を計上した場合、貸借対照表の資本の部の表示方法は「商法」による際には、(1)資本金、(2)法定準備金(3)欠損金___となる。

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質問者からのお礼

御回答ありがとうございます。参考になりました。

  • 回答No.3

税金は課税所得に対して計算されます。その、課税所得を計算するんですから、会社は税金を払いたくない、税務署は多く税金を取りたい、の気持ちがあります。 まず、益金-損金=課税所得 と、簡単に捕らえておきましょう。 課税所得が大きければ税金を多く払います。課税所得を大きくするためには、損金が少なければ良いと思いませんか? ですから、損金不算入とは、税務署は課税できるとゆうことです。 損金不算入のうち、交際費は永久差異に当たります。交際費のことを考えてみてください。いわゆる接待ですよね。力の強い会社は、接待されるほう、弱い会社は、接待するほうになりますよね。 これを認めてしまうと、悪の循環がどんどん出来上がってしまうので、そんなものを節税対策に使われては堪らない、とゆうことですね。

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質問者からのお礼

御回答ありがとうございます。簡潔でとてもわかりやすい説明でした。

  • 回答No.2
  • hinode11
  • ベストアンサー率55% (2062/3741)

>損金の意味を調べたところ、法人税の課税所得の対象となる費用とある・・ どの本を読まれたのか知りませんが、その説明は間違ってます。税務で用いられる用語「益金」と「損金」の意味を、会計用語と比較して説明します。 会計では、収入に(1)営業収益(2)営業外収益(3)特別利益の三種があります。支出に(4)営業費用(5)営業外費用(6)特別損失の三種があります。しかし税務では、収入をひっくるめて益金、支出をひっくるめて損金と呼びます。 また、会計で「収益(利益)に計上する」と言うところ、税務では「益金に算入する」と言います。同様に、会計で「費用(損失)に計上する」と言うところ、税務では「損金に算入する」と言います。 ところで、益金に該当しない収入があります。例えば配当金収入がそうです。同様に損金に該当しない支出があります。例えば法定限度以上の寄附金や交際費がそうです。 結論ですが、おおざっぱに言って、 法人税課税所得=益金-損金 ですから、 「損金」は「法人税の課税所得の対象となる費用」という説明は誤りなのです。

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質問者からのお礼

御回答ありがとうございます。間違い指摘して下さり助かりました。損金の説明もわかりやすかったです。

  • 回答No.1
  • peach26
  • ベストアンサー率48% (12/25)

私も初学者です。こちらには、たくさんの専門家の方々がいらっしゃいますので、私の意見は参考にならないと思いますが・・・  私のイメージでは、こんな感じです。 当社は平成10年4月1日から平成11年3月31日の<一会計期間>だとします。この期間の会計処理(仕訳)の中には、費用と収益の関係があります。 その後、平成11年4月1日から5月31日までが<税務調整期間>です。  この税務調整期間に「費用と収益」を     →いわゆる「損金と益金」と言い換えます。  なぜ言い換えるかというと、(イメージですが) 会計期間に当社(中小企業)が処理した「費用と収益」の中には、 税金対象となるものと、ならないものがあります。その対象となるもの、ならないものを税務の考えで処理をして「損金と益金」を算定すると、当社の会計期間中に処理をした「費用と収益」とは本質の違う性格をもった額になります。  要は、『別物』なので言い換えているのだと思っています。 質問者様が仰るように、交際費の過剰な計上は、 健全な会社活動が損なわれるそうです。 私のイメージでは・・・  接待だからといってキャバクラにばかり行くんではないぜよ、      という措置を法が前もって組み入れることで、 働く男たちが 「そうか、税金の対象になるならキャバクラばかり行くのはやめよう。今日はひとり5千円で済む居酒屋に行こう。」と思うわけです。 (1人5千円以下の場合、課税対象ではありません) 質問者様は過程と結論が一致していないようですが。  税金は収益(=税務調査でいう益金)に%を乗じて算出します。 交際費を損金(費用)と認めて足してしまうと、 収益(=益金)の金額がその分、小さくなります。   →収益(益金)が小さくなるということは「それに%乗じた金額」(=支払う税金の額)は、交際費を費用に組み入れたせいで、小さくなってしまいます。支払う税金が小さくなるのですから、働く男たちは接待を節約しようとせず、キャバクラにばかり行くようになってしまいます。。(※特にキャバクラを否定していません。)  したがって、法のいう『交際費を損金(費用)に算入しないということ』は、 交際費を損金に組入れないことで、収益(益金)を大きくし、「%乗じて算定された金額」(=支払う税金)を大きくしようという仕組みです。 どきどきしながら、回答を終りますm(_ _)m ちなみに、私は、「交際費算入、不算入」というので目が回ります。でもよくよく考えてみるとわかってきます

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質問者からのお礼

とても長い御回答ありがとうございます。キャバクラの例えはわかりやすかったです。とても参考になりました。

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