- ベストアンサー
競合他社の考え方
新規事業を始めるにあたって競合他社を調査すると思うのですが、その際に直接競合にならない相手として代替品と潜在競合他社というのがありました。 これは具体的にどのように違うのでしょうか？ 非常に境界線が難しくて・・・
- damdam
- お礼率100% (86/86)
- マーケティング・企画
- 回答数2
- ありがとう数12
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
これっておそらくM.ポーターの｢市場における5つの競争要因｣というお話だと思うのですが、代替品というのは顧客のニーズに対して方法・見た目は違えど同じ満足を提供する物、といえます。例えば｢代替品｣という単語の意味を知りたいと思う顧客がいれば、OKWEB、国語辞典、イミダスなどは全て代替品になると思います。｢東京から横浜に行きたい｣顧客にとっては、バス、タクシー、自家用車、レンタカー、電車、自転車（？）などが代替品になるわけです。 潜在的競合他社は、今後、現在の自社の市場に参入してくる可能性のある他企業となります。現在は直接自社の市場に参入してきていないけれども、経営資源を考えると多角化などにより新規参入をしてくる可能性を持っている企業と言えます。信用力と潤沢な財力を持つ企業は、既存の銀行にとっての潜在的競合他社でしょうし、ベンチャー企業にとって大資本を利用して似たようなサービスを初めてしまう大企業は潜在的競合企業と言えるのではないでしょうか。
その他の回答 (1)
代替品というのは同じ製品ではなく、違うものなんですが、そのものを買うことによって用が足りるというものです。同じ市場を共有します。例えば携帯電話の市場にとってPHSは代替品です。携帯電話でなくともPHSという手段で通信・連絡ができるからです。 他には自転車屋さんにとって最近はやりのキックボードも一種の代替品ではないでしょうか。移動の手段で自転車でなくとも、金額の安い、しかも手軽なキックボードは自転車に対抗する移動手段といえなくもないでしょう。 あとプール業者にとって海水浴場の海の店もそうです。 潜在競合他社というのは代替品よりももっと無関係のような業種なのに結果的に競合してしまう会社のことをいいます。具体例が難しいのですが、そうですね例えば自転車屋さんにとって潜在競合他社は電車会社とか。直接競合はしないのですが、結果的にお客さんがそちらに流れてしまうような場合をいいます。あとは大学にとって一般企業とか。これは大学に進学しないで就職する人もいるのでそういえるでしょう。
お礼
ありがとうございます。
関連するQ&A
- 大学職員の競合他社調査協力
公立大学に商品を卸しています。裏はとれていないのですが、競合他社の競合他社（弊社）価格調査に大学の職員が協力しているのでは、と疑われる価格のみの不自然な問い合わせがありました。公立大学の職員が特定企業の競合他社調査に協力した場合、何らかのペナルティが課せられることなどないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 競合他社の業績について
競合他社の業績を渡されて下記のような言葉が出てきてチンプンカンプン！ このような勉強は資本家になりたいのであれば当然将来必要ですよね？ ちなみにこれはどのようなカテゴリーになるんですか？簿記？ 効率よく勉強するにはどうすればいいですか？何か一冊本を買って勉強するのがいい？ それとも実際に株をやって痛みを伴いつつ勉強したほうがいいですか？ またこれで結局何がわかるのですか？そもそもこれは競合他社として有用な情報？ 現在26の平社員ですが、現在このような知識がないこと自体社会人として問題ですか。 質問ばかりですみません。厳しい御意見も受け入れるつもりです。 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率 総資産 連結財政状態 連結キャッシュ・フローの状況 配当の状況
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 競合企業がどのようなキーワードを最も重要視し、SEOをしているか分かる
競合企業がどのようなキーワードを最も重要視し、SEOをしているか分かる方法などありますでしょうか？ 例えば、他社が競合の事業ドメインで検索するキーワードで、SEO対策をして、その顧客を自社に流し込むことは、可能なのでしょうか？ 競合は、メディアなどに出ているので、コンタクトの入り口を自社に向けることができれば、効率良く集客が出来ると感じたのですが、よろしければその方法をご教示下さい。
- ベストアンサー
- SEO
- 会社と取引先の競合他社への転職禁止
今勤務している会社から誓約書の提出を求められており、そこに納得できない事項があります。 過去3年間の間に勤務した都道府県に事業所を有し、現在の会社とその取引先と競合関係にある会社への再就職を1年間しない旨の内容です。 今勤めている会社と競合関係にある企業だけならわかりますが、会社の取引先と競合関係にある会社への再就職を禁止するのはあまりにも範囲が広すぎます。 今はまだ会社を辞める気はないのですが、将来的な可能性をつぶしてしまうような誓約書は記入したくありません。 誓約書によって勤めている会社だけでなく取引先との競合他社への転職を制限できるものでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 電力会社の競合がない理由
今回の停電で思ったのですが、一つの地域の電力会社に対してなぜ競合他社がいないのでしょうか。 国家運営に際して、インフラ事業に競合他社を設けるのは、外国資本などが参入する可能性やその他の危険があるからなのかとも思ったのですが、それは放送事業の証券株式の外国資本20%枠のように規制してしまえば良い話だと思うのです。 例えば、携帯電話で言えば １．docomoが被災で使用できなくなった ２．auとソフトバンクは生きている。 ３．なのでauもしくはソフトバンクに乗り換えてそちらを使う。 という選択肢が持てるのと同様に、「東電がダメになったから、○○を使うわ」というような選択肢が付与されるような電力会社の新規事業参入などはできないのでしょうか？
- 締切済み
- 自然環境・エネルギー
- 面接にて 他社状況 【至急】
明日とある企業の２次面接があります。 １週間前にその会社の１次面接があり、他社状況について聞かれました。 私は正直に、『先日●●から内定をいただきました。ですが、御社と もう１社の選考は続けています。』と答えました。 （事前の筆記試験の際に、志望企業を書く欄がありました。） 私が内定を頂いている企業は、明日面接を受ける企業の、１番？の 競合相手です。先週内定を貰っていたということは、もうそろそろ 返事をしなければならない時期なわけですが、明日の面接で このことについて聞かれた場合、なんと答えれば良いのでしょうか。 『内定を受ける返事をしましたが（するつもりですが）、御社から 内定をいただければ、辞退するつもりです』と言えばいいのか、 『どうしても御社に入社したいので、内定は辞退しました。』と 言うのが良いのか迷っています。 というのも、『辞退するつもりです』と言ったら、 『あぁ、この人は簡単にそういうことをしてしまう人なんだな』等と 思われやしないかということです。しかも、内定先が同業他社で １番の競合相手というのも気になります。（むしろそういう場合は 取引などは無いのかな？全然わかりませんが・・・） どうかアドバイスお願いします。
- ベストアンサー
- 就職・就活
- 強豪他社への転職について
転職時に現職の会社から求められる競合他社への転職を禁止する誓約書への捺印を拒否することはできるのでしょうか。 憲法で職業選択の自由を保障しているとありますが、拒否した際に法律的に罰則や裁判になったりするのでしょうか。
- 締切済み
- 転職
- （第三者による）他社サイトのアクセス解析の方法
競合他社サイトのアクセス状況を分析したいのですが、方法・ツールを教えてください。 この競合他社サイトについて、できればアクセス解析をしたいのですが、以下の理由により難しい状況です。 ・自社で制作していないため、タグを埋め込む等の編集作業が出来ない ・ライバルなので、アクセスログを取得する際に協力をお願い出来ない ・サーバーへ高額なツールを導入するのも非現実的（資金不足） 要は、第三者が作ったサイトのアクセス状況をどうにか推測したい。 何か良い方法がありますでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（インターネット・Webサービス）
- 他業種や同業他社の調査の費用は経費に成り得るか？
お世話になります。 概要 他の業界への進出を計画したり、多角経営を目的としての勉強・調査したり、同業他社の動向、運営内容を調査・内偵したりする為の出費は経費になり得ますか？ 具体的には、将来、何かしらの店舗を経営する予定の人が、勉強・実地調査を目的として、あちこちの飲食店や、マッサージサロンや、アミューズメント業種などを”客”として訪問する（当然、メニューやサービスも注文する）ことにかかった費用（交通費、宿泊費、飲食代）は経費になりえますか？ あ、もちろん、この人は現在何らかの事業を自営、もしくは会社経営していることとします。 あるいは、同業他社の動向や経営方法を探るためや、そこの優秀な社員をヘッドハンティングする目論見で、同業他社の店舗に一人で通いつめたりすることの費用は経費になり得ますか？ まあ、現在の業種と、新規事業の業種の組み合わせにもよるでしょうが、 納税者「私は本気でこの業種への進出を考えて、業界研究を行っていたのです。 ですからそのための店舗のサービス利用料や、それにかかる交通費、宿泊費などは当然、経費と考えます。 真面目にそう思ったからこそ、全部領収書をもらって、堂々と経費計上したのです。 何が悪いんですか？」 調査官「ははは、面白い理屈を並べますねえ。 あなたがいくら心の中でそう思っていたとしても、決めるのは私ですよ。 これらの経費は単に事業での利益を社長さんの遊興費、娯楽費に充てただけでしょう。 絶対に認めません！！」 という事になった場合、即脱税、ペナルティ納税となるのでしょうか？ それとも修正申告で済むのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 会社が自分の所属している事業部を他社に売却
会社員です。実は私の所属している事業部を、他社に売却する動きがあります。他社の条件はかなり悪く、仮に仕事の内容が変わっても残留したほうが年収条件は良いのです。また、ある理由により、私は会社に対して有利な立場にあります。 そこで、「仮に事業部を他社に売却しても、私は残留できる」といった趣旨の言質を会社から取れるとしたら、具体的にどのレベル（役職）の人からもらえば、効力があるでしょうか。（部長、役員等） よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます。