小泉・竹中路線と格差の関係

質問

小泉・竹中路線と格差の関係

　小泉・竹中路線で格差が拡大したとよく言われますが、具体的に、どういう事実、どういう統計指標から、それが言えるのでしょうか。竹中氏の反論には合理性がありますが、それに対する合理的な反論を聞いたことがありません。

回答No.2

at9_am · ベストアンサー

> 具体的に、どういう事実、どういう統計指標から、それが言えるのでしょうか。

小泉政権時代を通じて、例えばジニ係数等が上昇したことは事実です。
が、ジニ係数自体が戦後ほぼ一貫して上昇を続け、特にバブル期以降は右肩上がりになっていることはほとんど論じられることはありません。

また、格差には世代間格差と世代内格差がありますが、世代内格差は、特に現役世代に限って言えばほとんど変わらず、世代間格差がバブル以降、特に2000年ころからの定年退職ラッシュ以降は非常に大きくなり、これが全体の格差を押し上げたことや、小泉政権下以降において社会保障費の伸び率を抑制することで、少なからず世代間格差の上昇を緩和したことなどについて触れられることもほとんどありません。

要するに、小泉氏の時代に格差が広がっているという事実はあるものの、小泉路線によってその格差が助長されるというよりは、むしろ格差が縮小したということが言えると思います。

どうせ派遣労働云々が出てくるのだろうから予めそれに反論しておきましょう。
派遣労働が認められなければ、10人の派遣労働の代わりに5人の正社員が生まれるとしよう（実際にはもっと少ないだろう）。すると、残りの5人は失業者だ。ということは、派遣労働が認められなければ格差が広がることが分かるだろう。
逆にいえば、派遣労働は格差を縮小する方向に働いたわけだ。

もちろん、派遣労働は次善の策でしかなかったわけだが、最良の策の一つである日本型ワークシェアリングは、労組の大反対により実現しなかったという現実がある。つまり、既に働いていた人が給料を手放そうとはしなかったのだ。

お礼

ありがとうございます。おっしゃることにほぼ同感です。ジニ係数は、小泉政権時代にむしろ伸びが緩やかになっていることは、竹中氏がよく言うことですね。世代間格差の緩和、派遣労働による失業者の増大の抑制という見方から、小泉政権によって、格差が縮小したというご意見、同意見です。これらの点でいえば、小泉政権では格差は縮小したと見るべきだと思いますが、No.3さんに反論が出ていますので、そちらに注目したいと思います。ありがとうございました。