結局、小泉・竹中路線で彼らの言う「国際競争力」は上がったんですか？

質問

結局、小泉・竹中路線で彼らの言う「国際競争力」は
上がったんですか？
実際の経過と今の現状を教えてください

回答No.2

HAYABUSA-WEB（@dek38588） · ベストアンサー

こんにちわ
小泉内閣で言われた「改革」とは以下のようなものを指します。
・郵政、道路公団、政策金融機関等の民営化（官から民へ）
・労基法改正（派遣労働法の規制緩和　３年期限から無制限）
・地方交付税の削減、地方への税源移譲
・診療報酬の引き下げ、及び後期高齢者制度の導入
等が挙げられます。

竹中平蔵氏は自由競争と市場経済を重視し、国内の経済水準の向上と
日本の財政保護を大前提にしていた政策が特徴です。
もともと日本はアメリカの外貨や国債を大量に保有している経緯があるため
アメリカとの経済協力路線を前衛的に押し出していました。

質問者様がおっしゃるとおり、政策上の国際競争力を上げるために
国の財源を逼迫している特殊法人を解体し、当時のイラクを含めた国際的
軍事措置についてアメリカと協調する路線を打ち出し、そちらに予算を
捻出していました。
もっと言うと、郵政民営化もアメリカによって随分前から早くやれ！と
せかされつづけた案件です。
郵政産業が自由化すれば、アメリカの流通企業と企業同士の産業化が可能で、
アメリカにとっても日本相手のビジネスが活性化するとの狙いがあったためです。
なんだかんだ言って国際競争力を高める上ではアメリカを重要視しなければ
ならない訳ですから、例えばアメリカ国内での日本車を売りやすくするための
工作であったりギブアンドテイクの姿勢が必要と小泉氏は判断した訳です。

小泉氏の構造改革は総合的に既にアメリカで実践されている国政のあり方に
近い政策であるといえます。
会社法の改正で起業しやすくなったり、国内の経済水準を高めるという部分に
特化した訳ですね。
ところが、退陣後に施行される政策が大半であったため、世界的な経済危機等も
絡み「格差社会」と呼ばれる現状が待っていました。
このあおりを最も受けたのが福田康夫内閣時です。このため全ての責任を
福田氏が受けるという結果が待ち受けていました。

アメリカの大統領がブッシュで、日本の総理が小泉、阿部でそのまま続いていれば
国際競争力という部分でかなり強かったかもしれません。
ブッシュも「小泉に義理を持って接しろ」というぐらい個人的な友好関係が
ありましたから。

現状では、後の総理大臣と方向性やキャラクター性が変わり、さらにインパクト
が薄く、小泉内閣時の負債が全て降りかかっていますから、国民も日本の
政治家に期待する部分が薄くなっています。
そういった背景から現状は競争力はお世辞にも高くないでしょう。

回答No.6

aozola

そうですね国際競争力ですか、、

何を持って国際競争力とするかにもよりますが、現状で見れば下がっているでしょう、

小泉政権がしたかったのは、アメリカに近い経済構造を持ちそれによって経済連携をする、という考えがあったようですが、

ただそれは小泉政権が考えたのではなく、どうもアメリカからのフィクサーが混じって小泉政権を操っていたところがあったので、それが結果的に問題になったのだと思います、

小泉政権というものは日本のための政権ではなく、アメリカのために動いていることが非常に多かったので、日米間の連携というものがアメリカが日本を利用していただけという形になり、それが結果的に日本の没落につながったのだと思います、

日本がもしイニシアチブをとりつつ、日本にとっての意味のある経済を目指していたものが小泉政権であったのならば、結果は違ったのだと思いますけど、

まあ国の力の差か、ほぼアメリカ主導で日本はアメリカの言うことを聞かされていましたので、アメリカと都合のいい部分で確かに日本経済は発展していましたが、アメリカにとって都合の悪い部分がかなり壊れていました、

そしてアメリカが金融恐慌でだめになったため、アメリカと関係の強い日本企業がだめになりましたから、結果的に言うと日本のいいところがほとんどだめになったため、日本の国際競争力は大きく低下したといえると思います、

お礼

みなさん回答ありがとうございます。
「国際競争力」という概念は経済学的にも批判されてて
かなりあいまいなものですが、小泉政権下では
国際競争力は下がったというのが、だいたいの認識だと
わかりました。

回答No.5

ryuken_dec

たぶん下がった。国際競争力は相対的なもの。
No3にもあるように日本の大企業は競争力を付けたが、それ以上に中国や韓国などが延びた。まさかサムソンがこれほど強くなるとは。
日本が強くなったが、周りがもっと強くなったので日本の国際競争力は落ちた。

回答No.4

noname#111050

トヨタを始め、過去最高の増収増益、というニュースがついこの前まで新聞を賑わせていたと思います。しかし、これは、共産党じゃないけど、大企業を優遇し、労働者に負担を背負わせていたためで、企業の方はバブルのような状態でした。その結果、大不況が来たときには、当然、その反動も大きくなってしまう。国民に痛みを求める、と言って、成された諸政策が、結局、全体としてあまりにもバランスが欠けていたのではないかと思います。確かに、企業は潤ったが、実態は甘えさせただけで、量としては良かったが、質は良くなってはいなかったんだと思います。国と同じ放漫経営を招きましたね。

回答No.3

sudacyu

「日本大企業の国際競争力」は、上がりました。
　不況になれば、即座に派遣切りによる経費節減という手段を取ることができ、他国のように企業・金融機関への緊急の国費投入による救済は必要ありませんでした。（円高がそれを証明しています。）

　その大企業のリスク減少が、労働者個人の生活リスクの増加という形で移動した結果、日本という国の体力である「日本の国際競争力」は、プラスマイナスゼロという状況です。

　付け加えると、企業の場合は社会的なバックアップシステムが整備されているため、破綻した場合の処置に様々な手法を取ることが可能ですが、個人の生活が破綻した場合は、企業以上に様々なケースがあり、個人感情・人権にも配慮しなければならないので、破綻の救済は企業以上に難しいと言えます。
　この見方からすると、日本国としての国際競争力は下がったという見方も可能です。

回答No.1

rikukoro2

小泉・竹中路線で彼らの言う「国際競争力」は主に銀行です
自己資本率の向上と、負債の消却が主な政策です。

　自分は感じるに今の現状『競争力』はあがっていません。
ただ、それは小泉・竹中路線の罪ではなく、米国発のサブプライムの問題です。
　今は不況のどまんなかなので大切なのは『競争』ではなく『体力』です。つまり負債をなるべく減らし、優良物件を多く確保、そして黒字・・それが大切ですね

　今回、世界中の銀行が破綻しています。
　米国では先月で20行程の銀行が破綻しました。又先日も米国ノンバンク最大手のCTYが７兆円あまりの負債をだし破綻しました。
　それに対し、日本の大手銀行は（農林中央を除き）サブプライムの損失を出して増しません。
　これは体力もさることながら財政の健全化に勤めた結果でしょう。不況か解消されれば財政の健全化している銀行は多くの貸付資金を保有していますので自然に競争力は上がります