竹中金融担当大臣の発言について

質問

竹中氏は小泉内閣出なければ経済はもっと悪くなっていたであろうと述べていますが、今回の景気回復のほとんどは中国とアメリカに対する輸出即ち外需を原因とするものであるように思われます。日本の政策については、見るべきものは何も内容に思われます。
おそらく彼がいっている政策とは去年今年に為替対策で６０兆円以上もの為替対策を実施し円高を阻止した従って輸出企業はドル安の影響がそれほどでもなかった。
リソナに公的資金を注入した、株価が安定した。といったことかと思いますが
　為替介入について言えば日本の場合国際収支の大幅な黒字基調が問題のはずでそれについての政策はまったく手付かずのまま。又イラクへの出兵による戦費の供給に過ぎないともいえます。
　リソナへの公的資金の注入は大量に買残を抱えていた外国人投資家を救済しただけだと考えられます。
　そこで普通に人にもわかる小泉内閣の経済、財政に関する構造改革の成果を教えていただけるとありがたいです。
但し回答範囲は構造問題に限ります細かい議論はどうとでも言えますので諸賢の手を煩わせる事も無いからです宜しくお願いします。

回答No.4

noname#11749 · ベストアンサー

＞竹中氏の評価は日本人にとっては無能且つ有害な大臣という評価が妥当なのでしょうか。

無能な方ではありませんが、日本にとっては有害ですね。
彼の目的は、邦銀が預かる現預金、830兆円（主要先進国の国民預金総額の60％）がアメリカに渡り、アメリカ経済を健全にする事です。
アメリカ経済がよくなれば、関係の深い日本の経済もよくなり、アメリカが倒産すれば、日本も黒字倒産する、という論理で、アメリカ経済を立て直すことを使命としています。

小泉・竹中コンビの具体的な成果は、

１「2003日米投資イニシアティブ」で三角併合（自社株と他社株を交換して買収すること）を可能にしました。
交換レートはＮＹダウと日経平均を単純比較して、米株１＝日本株１００（自社株を印刷するだけで、額面以上の買収資金が出来ます）

２これに伴って、「商法改正」。現在は商法の定めで、三角併合は所轄大臣の承認が無ければ出来ませんが、誰が金融担当大臣になっても、外資がいつでも自由に買収できるようにするための法整備です。

３「ペイオフ解禁（来年４月）」BIS規制と不良債権処理でで弱った邦銀の止めを刺す。
（銀行から預金を流出させて体力を奪い、国有化を迫り、国有化後は安価で外資に売却)

まだありますが、以上のことでも日本の銀行や優良企業が標的になっていると分かります。
特に銀行は、日本の金融資産を管理しています。（輸出企業が生み出す貿易黒字から1500兆円の金融資産が生まれるそうです。）

そして、巨額の為替介入や通貨供給量（マネーサプライ）の過剰増加も対米投資の一環です。

為替介入で得たドルは米国債の購入に当てられ、通貨供給の増加は、企業側に資金需要が無いため、銀行にダブついた円を対米投資（アメリカ版の住専）へ向かわせました。

竹中大臣は1991年以降「日本たたき」のシンクタンク群の中心の、ハーバード大学とペンシルベニア大学の客員研究員でしたが、1992年から大蔵省の財政金融研究所の主任研究官でした。（日本の内部事情はアメリカに筒抜けでした）
今でもその繋がりは深く、竹中大臣が窮地に陥ると、アメリカ側の援護があります。

「日本を良くするついでにアメリカを救済する」考えは無いようです。

お礼

回答ありがとうございました。
日本人の利益を売って自己の利益を確保する売国奴といった方が適切なのでしょうか？それが、日本の金融の政策指導者、日本とは凄い国ですね。

回答No.3

gunzo

> 為替介入について言えば日本の場合国際収支の大幅な黒字基調が問題のはずでそれについての政策はまったく手付かずのまま。

全く、仰せのとおりで、これに関してまっとうな対策がとられているとは思えません。
今後、円高がなお進んでしまい、アメリカ国債は資産になるのでしょうか、数十兆円もの為替介入費はドブに捨てたも同然、元の木阿弥になってしまうのではないのでしょうか?
確かに、莫大な為替介入を行ったので輸出関連企業には効果があったのでしょう。
しかし円高対策として、ここ20年来でしょうか、場当たり的な為替介入と言う事で、失敗のパターンを繰り返しているようです。
更には、為替介入の枠を確か年140兆円と大幅に増やしているようですから・・・、納得がいきません。
失敗のパターンというのは、内需があまり伸びないから、力のある企業は輸出→貿易黒字増加→円高→リストラ→為替介入→円安→元に戻る(輸出)・・・のようで、どうもこれが正しいのではないか、という気がしています。
小泉首相も、NHK日曜討論で、"財政出動なしに景気が回復している"としていますが、sikakutorouさん仰せのとおり、数十兆円もの為替介入費を使って財政出動がないとは、何を言っているのか分かりません。
これが少しは内需に結びつくのでしょうが、所得格差は開くでしょうし、日本の国に直接落すのではなく、米国債を買っているのですから、日本の公共事業に落すよりは効果が薄い、と考えるのが妥当ではないでしょうか。
一方で、よく、宮沢内閣来の財政出動130兆円は全く効果がない、と言うことが言われておりますが、この内公共事業費の真水の計としては19兆円足らずらしいです。
対してたった１年間で使った為替介入費は数十兆円と、如何に多額か・・・。
また、先進諸国に比べて日本はGDP対公共事業の比率が高いといわれますが、例えば日本がチョンマゲの頃、欧米ではT型フォードが走っていて道路整備もその頃から行っていた、という話もあり、まだ日本は遅れていると言う話もあります。
加えて、日本は外国に比して山がちで国土条件が非常に悪いと・・・・。
内需といっても限界がある、とは言うもののもう少し内需に投資した方が良いし、その方が上場企業の輸出ドライブも少なくて済むのでは。
どこか、間違っている、バランス感覚が悪い、としか思えません。

お礼

回答ありがとうございました。
現在日本の財政は、日本国内だけではなくアメリカの財政赤字をも支える形となってそれこそ風前の灯火状態になっています小泉氏は、年間国債発行高を３０兆に押さえるした公約を破った挙句７０兆にしようとしていますこれが選挙の争点にならない日本はどうなっているのでしょうか。

回答No.2

mitunai

#1です。
　無能な方とは言いませんが、アメリカのような国にしたいのでしょうか？と思ってしまいます。
　学者さんなので、ほんとの経済は生き物であり、そういう御仁には勤まらなかったと思っています。
　うちでも成果主義が導入されますが、ギスギスしたり、数字だけの評価になって、数字以外の部分が評価されず、数字に現れるのだけが上手な人間が上にいくようになって、事業の未来が心配です（もちろん私の雇用も）。
　終身雇用という素晴らしい制度があるから、みんなが安心して働いけて、それが事業、日本を支えてきたと思っております。
　それが崩れて目先の数字だけ、ほんとうに嫌な国になってきつつありますね。
　とにかく今度の選挙で竹中大臣は首になって欲しい。それには小泉さんが総理をやめないと無理なんでしょうね。

お礼

回答ありがとうございました。
おそらく今回の選挙で余程のことが無い限り自民党の参議院の議席が51議席を割ることは無いのでしょうし仮にも3年間も大臣をやってきた人ですからいっている意味はわからなくても当選するのでしょう。まだ２、３年は外需頼みがつづくのでしょうか。今の段階では先行きくらいですね。

回答No.1

mitunai

竹中さんは日本をグローバルスタンダードとか言ってアメリカと同じように会社の経営状態を表すようにしました。
　今までならどうもなかったのが、いきなり…アメリカ追従で良いことなんかわあんまり無いのにね。
　目先のことしか考えない経営になっていけば行く末が案じられます。
　10年、20年先のことを考えて、長いスパンでやって行く方が良いのに。
　契約期間が3年とかなら、目先の利益を上げることしか考えなくなっちゃいます。

　結局は銀行をいくつも潰して、貸し渋りを増やして中小企業の倒産を増やして…小泉政権になってから経済は無策というよりも悪くなりましたね。
　学者は所詮学者です。そんな人物に経済をおもちゃにされてはかないません。

お礼

回答ありがとうございました。
でもフリーターが増え、外資が入ってきて労働契約が成果主義したことによって仕事が増えたといえるのでしょうか失業率は相変わらずですし、日本型雇用関係に戻すべきだという意見が近頃多いことや、成功している日本企業は日本型雇用関係を続けていることを考えると成果とは言えないんじゃないかと思います。従って日本の景気に好影響を与えたといえず、竹中氏の評価は日本人にとっては無能且つ有害な大臣という評価が妥当なのでしょうか。