「移民という言葉を使わない移民政策の推進」竹中平蔵

質問

数年前、竹中平蔵氏が「移民という言葉を使うといろいろと問題があるので、移民という言葉を使わないように移民政策を推進している」と語っていました。

そして見事に構造改革として安倍政権でも「移民という言葉を使わない移民政策」が推進され続けています。

昨今も安倍総理大臣は「移民政策をとることは考えていない、誤解を払拭したい」と語ることで、竹中平蔵のいうところの「移民という言葉を使わない移民政策」を推進していますね。

移民とは国際的に「国の外に１２カ月以上いる人」あるいは「国内に１年以上滞在している外国人」のことを『移民』と呼んでいますから、現在日本で進められている『入管法改正案』は『完全な移民政策』ですね。

テレビの多くの番組では人材派遣会社がバックに付いて作られた外国人労働VTRを盛んに流しています。なぜか多くの報道番組が人材派遣会社のCM状態です。

なんで安倍政権は「移民という言葉を使わない移民政策」を推進し、移民と日本人で低賃金労働合戦をさせて日本国民を貧しくする経済政策を推進するのですか？
以前、安倍総理はデフレ脱却とか言っていませんでしたか？

回答No.4

okwave_pochi

現在でも外国人技能実習制度などの”移民という言葉を使わない移民政策の推進”っていうのやって、いろんなところで酷いことになってますね。
それがまともな人件費を支払いたくない悪徳企業の要望に答えて、安倍さんはそのために政治を行なっているわけですね。しかも人材派遣会社かがその斡旋をして、政府からの補助金と外国人の低賃金斡旋で大儲けできるって仕組みですね。
こういった様々な人件費引き下げ政策をずっと繰り返しているんだから日本人の賃金が上がらないのは当たり前ですね。

で、今それを更に拡大させると。
アホらしい。

しかも経済のけの字も理解していない超低脳な議員が、「外国人の受け入れで日本人の賃金が下がらないようにすればいい」とか超超超バカで無能丸出しなこと言っている。
「同一労働市場で賃金受給で日本人と外国人で影響がでない」なんて120％あり得ない話で、「コップに入れられた水の一部だけお湯にする」と言っているようなもの。

こんなのだから5年も政権の座に居ながら、デフレ脱却が全く行えていない訳なのでしょうね、安倍政権は。

回答No.3

okwave_pochi

安倍政権はバカ揃いだから、騙されてばかり ということなのかも。
竹中は一級の詐欺師ですからね。

回答No.2

koncha108

言葉遊びで争点をずらしています。

> 「国の外に１２カ月以上いる人」あるいは「国内に１年以上滞在している外国人」のことを『移民』と呼んでいますから

その通りで今でも高度外国人材とその家族、留学生、技能実習生は定義上は移民です。在日韓国人も移民です。

> 『入管法改正案』は『完全な移民政策』ですね。
移民であってもその人達をどう扱うかと言う政策がしっかりしてないから「移民政策」じゃないんじゃないですか？まず移民というと上の定義とは別に、ヨーロッパやアメリカの移民・難民が頭に浮かぶ人が多いんじゃないかと思います。不法残留や定住権取得、治安、異文化、社会保障、日本文化の希薄化、いろんなことが頭に浮かぶと思います。でも労働力不足は深刻でそんな議論後回しにしてでも労働力を海外から入れなければならないことは野党だってわかっていると思います。政府は国民が心配する問題を後回しにしているから「移民政策じゃない」と言い、野党は国民が心配していることを煽るように「移民政策だろう」と言っているのだと思います。
今の日本の歪んだ外国人労働制度の下で、技能実習生を実質低賃金の労働者としてこき使うものだから、闇の人材ブローカーが現れて実習生を逃亡させ不法滞在者化した人たちを労働力不足のもっと条件の良いところに紹介して設けています。言い方は悪いけど人身売買。また学校とは名ばかりの日本語学校を作って海外の学生に入学させ授業をしないで留学生枠で働けるところで働かせると言う商法も横行しています。こう言う問題や深刻な労働力不足は野党も共通認識のはずなので、お互い論点をずらさず、優先順位を決めて議論をすりゃ良いと思うのですが日本の政治体制だとそうもいかんのでしょうね。
海外では過去から移民問題は大きな問題ですが、最近では韓国、台湾などでも深刻な労働力不足があって東南アジアからの外国人労働者の取り合いが起こっています。日本は完全に遅れを取っている中で内輪もめしている時間がもったいない。移民が増えれば問題は必ず起こります。でも遅れをとっている分海外の事例は十分研究分析できるはずなのですが、国民が気にするその問題にあえて触れようとしていないのが今の安倍政権のずるいところでしょう。
ちなみに小沢一郎氏は「奴隷政策」なんって言ってましたが、海外での労働力争奪戦を見ればひどい条件で日本にノコノコやってくる外国人はいないですよ。

回答No.1

eroero4649

デフレ脱却のためには、労働生産人口を増やさないといけません。市場のパイを大きくしないとね。でも日本だと若者と子供の人口はどんどん少なくなっていくから、市場のパイは縮小する一方になるんですよ。

その一方、最近の都心を歩くと本当に外国人観光客が多くてびっくりします。それそのものは悪くないことだと思いますが、そのためにインバウンドの外国人観光客に対応できる人材がとても不足しているんです。具体的にいうと、英語と中国語が堪能な人材がもっと必要なんです。
都心の薬局に行くと中国人スタッフが中国語で呼び込みをしていますし、コンビニは様々な国の人々が利用しています。飲食店も、英語と中国語のメニューは必須に近い感じになっていると思います。
またインバウンドの観光客は長期滞在型が多いので、京都や東京などの都会や定番だけではなくて地方へも海外からの観光客を増やしたい思惑があります。それしか地方の財政を活性化させる産業がないのです。今さら工場誘致なんて無理じゃないですか。その工場がほとんど日本になくなっているのに。
しかし地方では都心よりさらに語学に堪能な人材が不足しています。理想をいえば日本の若者が英語や中国語をせめて観光客に対応できる程度には習得してくれればいいのですが、今どきの日本の若者は内向きで自ら海外にどんどん行く人が少ない。海外旅行にも行きたがらないんだから、英会話を勉強しようという意欲も決して高いとはいえないでしょう。
更には英語だけではなく、インドネシアやタイといったような経済発展で収入が増えてきた東南アジアの人々も日本に観光旅行に訪れるようになってきましたからそういう需要も増えています。日本のスキー場は、オーストラリアや中国、韓国、東南アジアのお客さんが今や主流です。オーストラリアは季節が逆なので夏でもスキーができるから、中国や韓国には雪質がいいスキー場が少ないのでスキーが好きな富裕層は訪日するのです。そしてタイやインドネシアの東南アジアの人々は雪を見たことがないので、雪を体験しに来るのです。

グローバルな人材が観光業に限らず足りないんですよ。でもそれが国内の人材では賄えない。だから「タイ語が話せる日本人」を探すより「日本語が話せるタイ人」を探したほうが見つかりやすいんです。
マスコミも世の人々もみんな「日本人の給料が下がる」って思っていますけれど、厳密には違うんですよ。「内向きの日本人向けの仕事がなくなる」ってことなのです。

だから、外国人労働者の問題は、日本の地方の人材不足を全国レベルにスケールアップした話なのです。今地方では優秀な若者はみんな東京に行ってしまって、地方にはジジババと上京する勇気も能力もない人材だけが残っています。
日本人の優秀な人材は好待遇を求めて海外の企業へ行くことでしょう。既に中国では優秀なITエンジニアは年収1千万円では雇えないそうです。そんな「安月給」で働く人はいないそうで。
日本がアジアをリードしていた先進国だったというのはもう昔の話で、そろそろ「開国」しないと日本は中国にも周回遅れにされてしまいますよ。既にAIや自動運転の技術開発では周回遅れにされつつありますからね。

補足

＞デフレ脱却のためには、労働生産人口を増やさないといけません。

デフレ脱却に労働人口は全く関係ありません。
それはデフレの原因が人口とは全く関係ないことと同様であり、日本は労働人口が減ったせいでデフレに陥った訳ではありません。
デフレ脱却は投資を増やすこと（＝借金を増やすこと）であり、経済を正常化するだけでデフレは脱却できます。