小泉内閣？

質問

内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表しました。
それによると、国民1人当たり名目GDP（国内総生産）は06年の暦年ベースで世界18位となり、
05年から順位を3つ落としました。

経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち、06年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれました。

1989年 2位
1990年 7位
1991年 4位 ←宮沢内閣
1992年 4位 ←宮沢内閣
1993年 1位 ←宮沢内閣
1994年 2位
1995年 3位
1996年 3位
1997年 4位
1998年 6位←竹中国政参加
1999年 4位
2000年 3位
2001年 5位 ←小泉内閣 竹中入閣
2002年 7位 ←小泉内閣
2003年 10位 ←小泉内閣 竹中金融担当相兼任
2004年 11位 ←小泉内閣 竹中参議院議員当選
2005年 14位 ←小泉内閣 竹中総務相就任
2006年 19位 ←小泉内閣

一目瞭然、小泉の売国政策がかくなる事態を招いたのは疑いようがないのではないでしょうか？
小泉氏はいまだ国民に人気があるようですよ。なぜでしょう？

働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない。

景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。

正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。

子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。

小泉内閣の痛みをともなう改革は、働いても働いても豊かになれなず、
一部の金持ち、多くの貧乏人を生み出す改革だったのでしょうか？
我々、一般市民、一般サラリーマン家庭う救う改革だったのでしょうか？

憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。
それすら脅かされております・・・。

小泉内閣のやった規制緩和、自由化で利益を受けたのはどこの誰でしょう？

回答No.4

cse_ri2 · ベストアンサー

質問者の方は、小泉内閣が悪いという結論をもっているようですが、もし小泉改革がなかったら、日本の社会がどうなったかということを想像したことがありますか？

ぶっちゃけ、質問者の方が望んでいる皆が豊かで幸せな生活というのは、望んでも成し難い状況になりつつあります。
私も望んではいないのですが、歴史の流れ・世界の流れには、日本一国で歯噛みしても逆らうことはできないのです。

戦後の焼け跡から日本経済の再生が始まり、高度経済成長の時代をへて、やがてバブルの時代に入りますが、ここまで日本経済は右肩上がりで成長しました。
経済全体が成長しているので、資本家だけでなく労働者階級もその成長の果実を十分に味わうことができたのです。

しかし冷戦が崩壊し、バブル経済が崩壊すると、それまでのやり方では日本経済は成長できなくなりました。

理由はいくつかありますが、冷戦構造がなくなったことで、それまで深い付き合いのなかった東側諸国が西側のグローバル経済に一気に加わりました。
日本の輸出産業の主力だった工業製品の生産は、日本に代わって中国が主役となりました。
それまで日本に流れ込んでいた多くの資金が、中国に流れるようになったので日本全体の金回りが悪くなったのです。

また、冷戦期はソ連に対抗するためアメリカは日本を経済的に優遇しましたが、冷戦が終わったため日本に厳しくあたりはじめました。
日本はアメリカでのビジネスが、以前に比べて難しくなったのです。

ここにバブル崩壊の痛手が加わり、日本は「失われた１０年」の時代を歩みます。
そして、この失われた１０年を終わらせて、もう一度日本経済を成長路線に乗せようと試みたのが、小泉・竹中氏による各種の改革だったのです。

今の現実が示すように、小泉・竹中流の改革は、経済格差を広げる作用があります。
しかし、日本経済は上向きになり、今はまた先行きが怪しくなっていますが、安倍政権の頃になると消費税をＵＰしなくても、財政再建ができそうだという空気も出てきました。

経済格差の下の方にいる人たちは、なかなか改革の恩恵を実感できなかったと思います。
しかし、それは以前の「失われた１０年」の頃と同じ状態が続いているだけで、決して悪化はしていないと思います。
ですが、改革が進展して日本経済が発展すれば、財政再建が成就する可能性が高くなります。
財政再建が成れば、年金に代表される社会保障費の心配がなくなるので、老後の心配が減るという恩恵が生まれてくるのです。

安倍政権が倒れて福田政権になって今は、経済発展による税の自然増収で財政再建を為そうとするより、消費税ＵＰによる路線に傾きつつあります。
消費税ＵＰで景気が失速しなければ、多少希望はあるのですが、正直難しいと思います。（消費税を３％から５％にＵＰした橋本政権のとき、日本経済は失速しました）

日本国憲法はたしかに人間らしく生きる権利の保障をうたっています。
しかし、現実の生活でそれを実現するには、国庫に必要十分な金がなくてはどうにもできず、そして国庫に集まる金を増やすには、増税するか経済全体をさらに発展させるかの、どちらかの道しかないのです。

日本の人口が減少傾向に転じ、ますますこれからの日本は難しい道を行きます。
ないものねだりをしても、どこからも金は出てこないのですから、国民皆で知恵を絞って、打開策を見出したいものです。

回答No.9

free_777

> 小泉内閣のやった規制緩和、自由化で利益を受けたのはどこの誰でしょう？
　これは結構言われていますよ。財界です。
参院予算委員会で民主党の櫻井充がこの事を質問しています。

■2007年10月15日(月) 参議院予算委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2245&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2007-09-10&dt_singi_date_e=2007-10-18&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=2007-10-15&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2007-09-18&abskaigi=no

　メディアは黙殺しましたが流石、日本は世界報道自由度ランキング51位です。

■REPORTERS WITHOUT BORDERS　世界報道自由度ランキング2006
http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=639

回答No.8

turukame2005

ANo.7です。

> 規制緩和・自由化こそが格差を生んだ原因ではないのですか？

違います。
小泉内閣の時に、景気が上向いたので、貧富の差が顕在化しただけです。
確かに、規制緩和で、ＩＴ中心に、極端な高所得者が出現したのは事実ですが、そんな人たちはひとにぎりです。
現在の好景気の恩恵を甘受しているのは、そうした人たちではなく、規制に守られて、利権を確保している人たちです。

たとえば、政治の世界で２世、３世議員がやたらと増えています。
小泉氏も安倍氏も福田氏も、「親がかり組」です。
親が、選挙区の地盤を息子に譲るので、新しい人はなかなか政治家になりにくくなっています。
これはある種の「利権」です。

同じように、経済の世界でも、２世経営者がゴロゴロするようになりました。
親の後を継いで、規制に守られ、２世経営者はますます豊かになります。
自分たちの利権を守るため、政治家に働きかけて、有形無形の規制を張り巡らし、新規参入者を排除します。
若い、後ろ盾のない、実業家が、経済界で活躍できる余地が、少なくなっているのです。
そうして、貧しい人は、ますます貧しくなっていきます。
規制緩和が必要な理由です。

ネットカフェ難民も、存在することが問題の根幹ではなく、一度ネットカフェ難民になると、二度と浮かびあがれないことが問題なのです。
戦後、上野の地下道には浮浪児がゴロゴロしていましたが、そうした子供たちの中で、長じて成功した人たちはたくさんいると聞きます。
しかし、今のネットカフェ難民が、浮上のチャンスをつかむ可能性は、皆無に近いのです。
それくらい、社会が窮屈になってきています。

現在、景気は極めて良好です。
それが実感できないのは、「勝ち組」から外れているからかもしれません。
プラダやブルガリといった、欧州のブランドは、日本でボロ儲けしています。
電気製品ひとつとっても、信じられないくらい高価な商品が、店頭に並んでいます。
それが売れるのだそうです。
私はリタイア組でお金は出てゆくばかりですが、先日、炊飯器が壊れたのでビックカメラに行ったら、八万円くらいの炊飯器がずらりと並んでいます。
かみさんを見ると、普段は締まり屋なのに、「おいしいご飯が食べたいねえ」なんて言っています。
結局、買ってしまいました。
壊れた炊飯器は、一万円そこそこだったはずです。
車も、セルシオは高くても７００万でしたが、今は１０００万を超えるレクサスが月間数百台から千台、売れています。
バブルの時ほど浮ついてはいませんが、なんともいえない贅沢な雰囲気が、世の中に充満しています。

回答No.7

turukame2005

質問者の方の認識が、原因と結果が逆になっているのです。

まず、今、日本はたいへんな好景気です。
世界の超高級ブランドが、銀座や表参道に巨大な店舗を出し、目がスプリング仕掛けで飛び出すくらい高価な商品が、飛ぶように売れています。

ではなぜ、
> 働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない。
> 景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。
> 正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。
> 子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。

というようなことが起こっているかというと、貧富の差が広がっているからです。

なぜ貧富の差が広がっているか、というと、本質的な理由は難しい議論になるのですが、現象面でいうと、日本の社会が硬直化しているからです。

なぜ社会が硬直化しているのかというと、経済が法律や規制や利権で「がんじがらめ」になり、新しい発想や、新しい事業が、やりにくいからです。
たとえば、郵便事業を郵政省が独占して、郵便物の「送料」が固定していれば、経営改革の必要性がなくなります。
適当に放漫経営していても、儲けは確保され、苦しくなったら、値上げすればいいや、ということになります。
郵政民営化の騒動の時、全国の特定郵便局長の奥様方が、東京で「私たちを飢え死にさせるのか」とデモをやり、帰りに超高級ブランド店に群がって、山のように土産を買って帰って行ったというのは、有名な話です。

小泉氏は、規制緩和や自由化で、そうした社会の硬直化にメスを入れようとしたのです。
国民もそれを支持しました。

しかし、残念ながら、次の安倍氏は未熟で、福田氏も支持基盤が「旧守派」で、改革はとん挫しています。
福田氏の支持率が低く、民主党が選挙をやりたがっているゆえんです。

「自由な競争が社会を活性化させ、健全化させる」というのは、２０世紀に共産主義の壮大な実験が失敗してから、全人類共通のテーゼになりました。

名目GDPの順位が落ちたのは、他の人も書かれているように、ユーロ高だからです。
別に日本の経済力が弱ったからではありません。
欧州は、ユーロ高の中でのインフレという深刻な問題を抱えています。
実際に現地に行くとよくわかりますが、住民の不満は相当に蓄積しています。
日本ではＥＵのネガティブな部分というのはあまり報道されませんが、私はいずれユーロそのものが見捨てられ、欧州経済は大混乱に陥ると思っています。

お礼

現在の日本は好景気なのですか？
景気が上向いてきた感はありますが、回答者様が断言されたほどの実感を私は感じません。

硬直化（＞法律や規制や利権）が貧富の差を生んだのではなく、規制緩和・自由化こそが格差を生んだ原因ではないのですか？

つまり、回答者様は小泉改革は「貧富の差」をなくすための改革だという事でしょうか？

回答No.6

Shambleau

こんにちは

国民1人当たり名目GDPはドルベースで換算されます。
現在の円安、ドル安、ユーロ高では欧州諸国の名目GDPが上がるのは必然です。
来年は円高になるでしょうから、日本の順位は間違いなく上昇します。
でもそれは福田内閣の功績ではないでしょう。

参考URL：

http://www.across-j.co.jp/market/pdf/g/G-009.pdf

回答No.5

tryouts

記載されている問題点は、小泉内閣が原因ではなく、世界経済の流れによるものではないでしょうか？

中国やインドなどの発展により、低付加価値である製造業などの多くが国内から海外に流出していきます。
また近年では低付加価値から中程度のものまでが生産されるようになってきていますよね。
国際間の人的・物的・資金的な移動が容易になれば、労働者の価値も国際間で平均化していきます。
平均化されないのは、高付加価値を生み出せる職種や、国による免許を持つ職種くらいのものです。

小泉内閣の行ったことは、日本独自の路線を世界の流れへと移行させただけに過ぎません。
これを行わなければ、日本全体の経済が悪化していくことになったはずです。

例を示せば次の通りです。
改革前の総所得を1000とした場合。
改革をしなければ10年後に700になり、改革をしたことにより900で止まったようなものです。
・改革を行わなかった場合
国民総所得：1000→700
所得格差：小
全ての国民が皆等しく貧しくなっていく。
その後も改革を行わない限り、総所得と言う名のパイは減少していく。

・改革を行った場合
国民総所得：1000→900
所得格差：若干拡大
所得格差は広がるものの、全体の減少は抑えられる。
改革が進み、内需が拡大できれば、総所得の拡大はもちろん、底辺の底上げも可能になりうる。

格差と言う面では日本は現在でもかなり小さく、今後も格差の拡大傾向は続くのではないでしょうか？
格差の縮小政策を実施すれば、全体のパイが小さくなり、最終的には格差拡大時の貧しい人と同じ状態に、以前で言う中流世帯が全て陥ることになると思いますよ。
日本の先進国からの完全な転落ですね。

小泉内閣は、一時的な痛みを伴っても日本の将来の可能性にかける政策であり、極めて望ましい政策だったと思います。
逆に現在の福田内閣は経済政策はボロボロで、全体のパイを縮小させる方向に進んでますよね。
民主党に至っては、昔の自民党以上にバラマキ政治を宣言してしまっている次第で、日本はどうなるのでしょうね。

＞小泉内閣のやった規制緩和、自由化で利益を受けたのはどこの誰でしょう？
現時点においては、高所得者と資産家。
将来的に言えば全国民。

回答No.3

christophe

郵政に関しては、年次改革要望書が関係しているのではないかという指摘があります。要は、アメリカの利権なのではないかという。まあ、公であまり議論・調査されていないことなので、少し陰謀論的な部分がありますが…。
小泉内閣を支持したのは国民であって、そういう結果が出てきたとしても責任の一端を負うべき存在ではある気がします。あの選挙結果は明らかにマスコミの世論誘導にありますが、それに流されてしまう国民は…どうなんでしょうか？ちなみに、郵政の是非で決定した衆議院メンバーで安倍政権は重要法案の強行採決を繰り返していました…まったくそういう指摘はありませんが。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

回答No.2

snowplus

小泉政権は米国の強い要望を受けて誕生しました
まずキー局メディアと電通を使って郵政民営化は善であると徹底的に叩き込み　この費用がなんと３兆円程ウォール街から拠出されています　また小泉政権＝聖なる改革者　反対者＝売国奴という偽のレッテルをメディアを使って大宣伝しました
結局は小泉政権とは金融工学を駆使した単なる米国の資産強奪だったわけです
この中でB層と呼ばれている（普段政治に関心がないが小泉総理を支持少しパーな人々これは米国政府の定義ですが）http://209.85.175.104/search?q=cache:Gr9veoKuG58J:mojix.org/2005/08/15/182003+%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96%E3%80%80B%E5%B1%A4&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jpを権威やテレビを使って騙し小泉自民党に票をいれさせれば郵政資金を丸ごと強奪できるという当初のウォール街の思惑通りに事が運んでしまいました　
世の中にはいまだに市場原理が素晴らしいとか規制緩和を進めるべきとか騙されきって妄言をいう人たちがたくさんいますそういった人たちが小泉氏を支持するのだと思います

回答No.1

mat983

郵政民営化、道路公団改革は現段階ではまゆつばものですが、
それまでは景気が悪いとすぐに公共事業に補正予算が組まれ、税金が投入されていました。
それが止まったのです。
今でさえ７００兆もの赤字ですがそれがさらに膨らむことを抑えました。経済は好転し株価は確実に上がりました。
今はサブプライム問題で落ち込んでいますが、株をやっていた人は恩恵を得たと思います。

霞ヶ関の方を向いている福田総理では改革が停滞し、外国人投資家が逃げ始めているように感じます。