社会格差

質問

現在、日本で社会的な格差（いわゆる上流層と下流層の二極化）が拡大していると耳にしますが、これはどういった理由からなのでしょうか？
また格差が拡大することはなぜ問題なのでしょうか？
小泉首相が格差が拡大することは必ずしも悪いことではないというようなことを主張していましたが、どうして悪いことではないといえるのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.8

jk7 · ベストアンサー

例えば倒産しそうな企業があるとします。会社役員は、自分の身の安全は確保した上で、多くの社員をリストラします。
その役員は、経営再建に成功すれば、給与の他に役員報酬・ボーナスなどがどんどんポケットへ…。
逆にリストラされた人々は、再雇用がなかったり、派遣社員として劣悪な条件で働くことに…。
これが経済的格差の一例です。
これを問題だと感じませんか？
リストラは、仕事が出来ない…という理由ばかりではありませんからね。
まあ国民全体が豊かになる中で、格差が広がるのとはわけが違うのですね。

小泉首相の考えでは、実力に応じて経済格差がつくのは当然と言うこと。実力を無視して給料を払う方が実は不平等だということです。たしかに日本は、資本主義社会ですからそうなのですが…。

しかし低所得の人にだって生きる権利はあります。例えば低所得家庭のこどもが、きちんと教育を受けて、将来高所得者にはい上がれるチャンスを与えるのは当然です（チャンスを生かせるか生かせないかは、その人次第ですが）。
そのチャンスを摘み取らないことが大切なんだと思います。

回答No.9

bigskul

格差は広がっています。
ソースはこれ。
国税庁が実施している民間給与統計
年収２００万円以下の人と、２０００万円以上の人が増えその間が減っています。
「これを格差が拡大している」という言い方をしないとすればどういう言い方をしたら良いんでしょうかね
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h12/minkan.htm
格差が広がっているなどというのはウソで小泉嫌いのでまかせだと言う人はソースでもあるのですかね。

能力や働きに応じて賃金を受け取れるならそれはそれで良いんだと思います。そうなっていないのが問題なんです。
学歴も有り努力もしている人が年収２００万に満たない、学生時代はちゃらちゃら遊んでたくせに就職したとたんに３００万というのはそんなに珍しいことじゃないんですよ。

格差が広がっていることに対して懸念を持つことが、どうして「資本主義を否定している」とか「個人の努力の価値を否定している」という事になるのやら。どうして「格差拡大」に開き直ることがその逆ということになるのやら。
そういう考えをする人は発想が短絡的で貧しいと思います
修正資本主義や福祉資本主義というのは先進国では常識になっているはずでして、「格差に開き直る」という考え方は共産主義登場前夜の古臭い考え方なんですよ。
なぜ共産主義が登場することになったか・・・歴史から学んだ結果が修正資本主義であり、何も学んでいない人々が「格差開き直り組」なんですよ。

お礼

本当は一人一人にお礼申し上げなければならないのでしょうが、たくさんの方に回答を寄せて頂いたので、失礼は重々承知の上ですが、まとめての回答にさせていただきます。
色々な意見が寄せて頂いたので些か判断に困りましたが自分なりの回答を得ることが出来ました。
この問題は難しいですね。
とても参考になりました。有難うございました。

回答No.7

K-1

貧乏人は高級学校に行けないので高等教育や技術を身につける機会が無いため、金の取れる職業につきにくい。
よっていつまでも貧乏人のまま。
金持ちは逆。
これが続くと格差は広がるわけです。

これは「人生の希望」をなくし、国民のやる気が失せていきます。
スラムに生まれたものはスラムから抜けることはできない。というやつです。

国民のやる気が失せれば、それは国力の衰退に繋がります。

日本が没落した場合、金持ちは資産と技術を持って外国にいけばいい。
しかし貧乏人にはそれができません。
よって、日本は貧乏人のみの３流国家に成り下がります。

ですので、「格差が拡大することは必ずしも悪いことではない」はとんでもないです。

回答No.6

googooguuguu

立場の違いでしょう
富裕層は資産が増えているので異議は無いでしょうが
貧民層は資産を作れず、貧困化します
このダメージを受けているのは若年層です

貧富の差の拡大は
日本の保守化右傾化の影響です
富裕層には大減税
貧困層には大増税です

回答No.5

MMMug

「社会格差が拡大しているというのは、小泉嫌いの人がいっているだけで、根拠は曖昧です。」No1さんのおっしゃるとおりです。
格差が拡大することはなぜ問題なのでしょうか？
　格差の拡大を問題視して大きくしているのは、大企業の中で働いて、自分たちは、中の上より上にいる、マスコミです。視聴者は下の方にいる人間ばかりです。取り込んでおいて世論を操作したいのでしょう。本当に問題視しているなら、視聴者の不満ばかりをあおるような番組作りはしません。もっと人間が向上する、前向きな番組作りをするでしょう。メディアは、諸刃の剣ですが、世の中には必要なものです。ただ現在は、自分たちには絶対的にモラルがあるというのを前提に、国民の代表のように自分たちで世論を形成しています。残念なことです。格差が広がる事自体はそれほど問題ではないと考えます。
上が下をフォローする。下は労働することによって返す、見返りに能力に見合った所得をもらう、そして適度に消費する。また、福祉的にもそうです。政府は損得勘定抜きに、上からも下からもきちんと税金を集め社会に還元する。この流れが崩れかかっています。上は下を労働奴隷のようにしか見なくなり、下は情報量があふれ過度に消費することを覚え、向上することを忘れ上にはいけないと決め付ける人が増え親や他人に寄りかかる人が増え、政府は損得勘定でしか政策を決めれなくなった。このことが問題だと考えます。
どうして悪いことではないといえるのでしょうか？
政府からすれば、経済の発展基盤（企業には緩めの政策）をするから、がんばって収益を増やしてくれ、人を雇いなさい、そして給与を上げるかどうかはあなたたちの判断ですよという考え方なのでしょう。良い悪いというより、給与（所得）に関することは、関係ないといったところじゃないでしょうか。
人間は、徳や能力が向上することによって存在に価値が出る生物と私は思っています。

回答No.4

horohorotorio

＞これはどういった理由からなのでしょうか

正社員が減って、パートが増えたためです。
「職種にもよります」が、同じ時間の仕事をやっても年収で３～１０倍の差が出ます。
また、パートは国民年金（月額６万円程度支給）だけですが、
正社員の場合、国民年金＋厚生年金＋企業年金（これを３階建て年金と言います。月額２５万円前後支給）もらえます。

＞また格差が拡大することはなぜ問題なのでしょうか？

日本の場合は、パートが増えたのが原因で、生活が安定しないし低賃金だからです。

＞どうして悪いことではないといえるのでしょうか？

いわゆる大企業がもっと大企業になって、雇用を増やせる、という竹中理論ですね。

回答No.3

nacam

格差が生じる事が問題なのではなく、格差が固定化する事が問題なのです。

裕福な家に生まれた人は、家庭環境や教育環境に恵まれ、また資産も有るために、より豊かな生活ができます。
一方貧困な家に生まれた場合、学業のレベルも低く、資産も無いため、それだけで貧困世帯となってしまいます。

自分が努力して収入を得る事は、問題が有りませんが、自分の努力と関係無い事で、経済格差がついてしまう事が、問題になります。

努力しないでも裕福であれば、その人は努力しませんし、努力しても報われないのであれば、その人は、努力を止めてしまいます。

そういった社会は、荒廃の道を歩むだけです。

格差が生じる事が問題ではなく、格差が固定化される事が問題なのです。

回答No.2

Elim03

貧富の差が拡大することによって健全な社会の営みが崩れ、持てる者と持たざる者との社会的格差が広がることは。資本主義の最大の欠点です。
　もちろん、働いても働かなくても待遇が同じであるような社会では、行動に対するインセンティブが存在しませんから、社会の発展の阻害になるという弊害はあります。

　しかし、経済苦が原因で年間に３万人も自殺者が出てしまうような国において、内閣総理大臣がそのことも含めて是認してしまうというのは、問題意識の欠如（というか、もうすぐ引退するおつもりのようですから、後は野となれ山となれなのかも存じませんが）も甚だしい憂うべきことです。

＞どうして悪いことではないといえるのでしょうか

　資本主義は一種の成果主義ですから、その点に限っては間違ってはいないでしょう。
　ですが、大局を見誤っているとしか、私には思えません。
　がんばって成果を出しても報われない下層階級の人間が露骨に増えていることこそが問題なのですから、これは「特殊論」であって、「一般論」として「いいんじゃない？」ですまされる問題とは根本的に異なると愚考するからです。

　＃１さんの見解に異を唱える形にならざるを得ませんが、議論ではなく私見として参考までにお聞きくださると助かるのですが、・・・

　経済成長が実質的に平行線をたどるような社会になってしまえば、社会全体としてのキャピタルゲインが存在しませんから、いかにして働くモチベーションを保ちつつも、福祉面で「脱落者」の救済を行うのかという、ギリギリの「福祉国家形成論」について真剣に検討すべき時期に来ていると考えます。

　たしかに、「努力してもしなくても結果が同じ」という共産主義的社会になってしまえば社会が停滞して、勤労者のモラルが地に落ちることは最大の問題であり、その点では「小泉発言」は的を射ているでしょう。
　しかし、ことはそう単純ではありません。
　成長率が延びない社会が当然となった時代以降に於いて、いかにして貧困層へ対しても機械の平等を与えるのかと言うことこそが、福祉国家への通過儀礼であり、郵政の民営化などよりもよほど重要な課題であるはずです。
　その点では「がんばった人が報われないと資本主義が停滞するから」というような一元的な味方で解決してしまおうという考え方は、危険に思えます。
　負けてしまった人には幸せになる権利はないとでも言うのでしょうか？

　奴隷社会であれば、それでもよいでしょう。
　ですが、今後の日本は、良かれ悪しかれ、北欧型の福祉国家をモデルに低成長期を生き残る方法を模索するしかない状況であると愚考します。
　そんなときに、このような首相発言は不穏当でしょう。
　内心に別の内案でもあれば別ですが。

　なお、旧・共産主義国家が崩壊したのは、見方にも依りますが、「資本主義ですら未発達であるところへ、強権的に共産主義を導入した」という、無理に無理を重ねた結果のひずみであるとも言えますので（現に「共産主義」といいながら、実質は独裁国家だったりしていましたから）、努力しない人の量産のみに原因を求める（もちろんそれも大きな原因の一つですが）のもどうかとは思います。

回答No.1

ipa222

社会格差が拡大しているというのは、小泉嫌いの人がいっているだけで、根拠は曖昧です。
年寄りが相対的に増えているので、統計上格差が広がっているように見えているだけで、高額所得者が増えているとか、高額所得者の所得が増えているわけではありません。

ただし、低所得者予備軍は増えつつあります。
無能な中高年管理職をリストラしないと、新規採用が減ります。
それがフリーターやニートを増やす背景になっているのです。

格差が広がっていると言っている人が、実は低所得者予備軍を増やしたのです。

格差が広がることは悪いことではないというのは当然です。
日本は資本主義国家ですから。
努力をした人が報われないなら、誰も努力をしなくなります。

ソ連や中国が潰れ、北朝鮮が崩壊したのも、社会主義によって、社会が停滞したからです。
つまり、格差をなくそうとしたあまり、努力しない人間を量産してしまったのです。
ゆとり教育も、いわば北朝鮮国民のような、努力しない人種を生み出す教育方法だったわけです。